それにしても安くない再エネ賦課金を一般家庭から徴収することで経済を疲弊させ、電力系統をメチャクチャに混乱させ、環境を破壊し、電気代を高騰させて電力供給を不安定化させる――。日本は太陽光推進で、いったい何がしたいというのでしょうか。日本国民の皆さまには、週の初めに、じっくりと考えていただきたいと思う次第です。そもそも安くない、出力が安定しない、非効率、環境にも優しくない――。現状で考える限り、太陽光発電推進は直ちに停止すべきです。

「太陽光＝クローンエネルギー」

太陽光発電は、火力発電などと違い、発電する際に地球温暖化ガスを発生させないうえに、これに加えて原子力発電と異なり、いわゆる「核のゴミ」も生じないなど、環境面では非常に優れた発電手段であるといわれています。

これに加えて「太陽」という自然に存在するエネルギーを使用する発電手段であるため、資源のない日本にとっては「自前のエネルギー源」となる可能性を秘めているなど、まさに地球環境、エネルギー問題の双方に対応した、理想的な発電手段であると思われているフシがあります。

いや、少なくとも太陽光発電の推進論者らは、そのようなことを、現在でも主張しているようです。

安くない、出力が不安定、非効率

ただ、当ウェブサイトではこれまでしばしば指摘してきたとおり、事実関係をきちんと調べていくと、正直、太陽光発電については何が優れているのか、よくわかりません。

①そもそも安くない

太陽光発電は再生可能エネルギーの一種に位置付けられますが、そもそも発電コストは安くありません。発電効率が悪すぎるためか、それともパネルの価格が高すぎるからなのかはともかくとして、とりあえず「再エネ賦課金」がなければ太陽光発電が事業として成り立たないことは間違いなさそうです。

②出力が安定しない

再エネ推進論者の皆さまが知らない、あるいは知っていて敢えて無視している、極めて重要な論点が、太陽光発電は出力を人為的にコントロールできない、という事実です。

太陽光発電所は太陽が出ているときに電気を生み出しますが、夜になると発電しなくなりますし、天気が悪いと発電量が減ります。逆に、天気が良好だと、想定以上に発電しすぎ、送電容量オーバーを起こしたり、電力系統の需給バランスを崩したりする原因になりかねません。

電力系統では需給バランスが崩れると周波数がおかしくなり、最悪の場合、停電・ブラックアウトなどに至ることもあります。そうなると社会全体に甚大な被害が及びかねません。太陽光発電は電力系統を維持するという観点からは大変に不向きな発電手段なのです。

③面積当たりの発電量が少ない

設置する場所の緯度や気象条件等にもよりますが、一般に太陽光発電施設の出力は１ヘクタールあたり500kW程度とされます。また、「メガソーラー」（出力1,000kW＝１メガワットの太陽光発電所）はだいたい２ヘクタールの面積が必要であるとされています。

そして、夜間や悪天候時には発電量が減ったり、ゼロになったりするため、日本の気象条件では「利用率」（発電能力に対し実際に発電する割合）はせいぜい15％が良いところであり、この場合の年間発電量は１ヘクタール当たり33万kWhに過ぎません。

もっといえば、面積当たり発電量で見ると、太陽光発電所は原子力発電所と比べ、200倍近い格差があります。

たとえば東京電力・柏崎刈羽原子力発電所は、１～７号機をすべてあわせて8,212,000kWの出力がありますので、これらが完全に運転を再開すれば、利用率が70％だったとしても、年間で503億5598万4000kWhの電力を生み出す計算です。

その柏崎刈羽原発の敷地面積は420万平米、つまり420ヘクタールですので、１ヘクタールあたり生み出す電力量は年間1億1989万5200kWhで、33万kWhの太陽光発電と比べれば、じつに約180倍にも達します。

意外な盲点は「環境に猛烈に悪い」

上記の①～③の問題点は、太陽光発電が推進される前から、ある程度はわかっていた話でもあります（ただし、太陽光パネルに関しては量産効果で多少コストが下がる、との見立てもあったようです。その見立てが単なる「勘違い」だった可能性もあるわけですが…。）

しかし、次の④に関しては、案外、認識がないのではないでしょうか。

④環境に優しくない

太陽光発電所では最近、パネルそのものの火災に加え、蓄電施設などの火災が頻発している。これらの火災は消火活動が難航する（最悪の場合は燃え尽きるのを待つしかないこともある）だけでなく、大変に危険でもある。

これに加えてパネルを設置することで山林の保水能力や光合成能力が低下し、却って地球環境を悪化させることもあるほか、釧路湿原や阿蘇山近辺などのように、貴重で豊かな自然環境を破壊する太陽光発電所などが問題となりつつある。

一部のパネルには有害物質が含まれているとの報告もあり、耐用年数を終えたパネルの破棄処分は将来的に大きな問題となりかねない。

じつは、太陽光発電所、環境には決して優しくありません。

たしかに発電時に地球温暖化ガスも「核のゴミ」も発生させませんが、山林、湿地帯などの豊かな自然環境を破壊しているケースも多く、また、なかには防火対策などが不十分なものも多いためか、最近、各地でパネル火災などが頻発しているのです（『中国を潤す？太陽光発電、今度は火災に崩落・感電も？』等参照）。

また、一部報道ベースでは、太陽光発電事業には外国企業も多く参入しているようですし、「パネルやリチウム電池などの多くは中国製である」という指摘に加えて、「日本で太陽光発電事業を推進すると、結果的に中国企業を潤すことにつながりかねない」、などとする指摘も出てきています。

ローテクの太陽光発電は中国に依存

正直、太陽光発電は理想と現実のギャップがあまりにも大き過ぎ、その弊害は社会的利益を大きく上回ってしまっていると断じざるを得ません。

先日の『三菱マイクロ炉発電量は太陽光１ヘクタールの６倍超か』でも指摘しましたが、そもそも太陽光発電などは典型的な「ローテク産業」であり、これに対し三菱重工のマイクロ炉に代表されるように、原子力発電などは高度な技術が要求される「ハイテク産業」です。

くどいようですが、再エネ賦課金を一般家庭から強制的に徴収しても、日本の電力供給は安定するわけでもなければ、電気代が安くなるわけでもありません。むしろ逆に、環境を破壊し、電力供給を不安定化し、そして電気代を不当に押し上げているわけです。

なにせ、再エネ賦課金は来月から1kWhあたり3.49円に値上げされますが、これは月400kWhを使用する家庭の場合だと月1,396円、年間で16,752円となり、決して安い額ではありません。まさに再エネ賦課金は一般家庭の貴重な負担金を太陽光発電というドブにせっせと捨てているのと同じです。

図表　再エネ賦課金の推移

（【出所】経産省、環境省ウェブサイト、各電力会社等の情報をもとに作成。横軸の数値は「年度」を意味し、「12」は「2012年８月～13年４月」、それ以外は各年５月から翌年４月までを意味する。たとえば「24」ならば「2024年度」、すなわち「2024年５月～25年４月」の意。また、「標準家庭の年間負担」とは毎月400kWhを使用する家庭を想定した毎月の負担額を12倍した数値を意味する）

同じ「年額16,752円」を負担させられるならば、太陽光などの非効率な産業にカネを取られるよりも、マイクロ炉を含めたさまざまな革新炉、さらには核融合発電といったハイテク産業の研究を推し進めるために使われた方が遥かに有意義ではないでしょうか。

机上の空論で議論しても無意味

なお、当ウェブサイトに対し、「原子力はベースロード電源だから、日本の電源をすべて原子力発電に置き換えるべきだとする主張は無理がある」、などとする批判をいただくこともありますが、大変失礼ながら、それは当ウェブサイトの主張を盛大に誤読なさっていると思われます。

当ウェブサイトでは常々、「エネルギーミックスが大切だ」と指摘して来たつもりだからです（言い換えれば、「電源は安価で安定しているベースロード電源を充実させつつ、ミドル電源やピーク電源の技術も開発しなければならない」、という意味です）。

また、当ウェブサイトでは「太陽光発電は『貯められない電力系統』の維持に不向きだ」と述べていることは事実ですが、これは「現状では効率的な蓄電・送電技術は確立していない」とする前提を踏まえたものに過ぎず、将来的にこれらの技術が確立すれば、議論が変わってくる可能性があることを否定するつもりもありません。

たとえば送電ロスや蓄電ロスが限りなくゼロに近づけば、「サハラ砂漠に太陽光パネルを敷き詰めて地球全体に送電する」、といったことは、「技術的には」可能になるかもしれません（降り積もる砂をどうやって掃除するのかは知りませんが）。

ただ、「サハラ砂漠で発電し世界中に給電」だの、「宇宙空間で太陽光発電し、マイクロウェーブで送電」だのといった、「現時点で実現していない技術」を前提に議論しても、それは素人発想であり、現実を直視していない机上の空論に過ぎません。

それよりも、当ウェブサイトの主張は、いたってシンプルです。

事実上の休眠状態にある原子力発電所のなかで、再稼働できるものはさっさと再稼働させるとともに、次世代炉などの新増設、革新炉・核融合発電などの研究開発を急ぐこと。

火力発電についても効率性や環境適合性をさらに高めるべく、研究開発を推進すること。

そして、太陽光発電などの「非効率かつ環境に優しくない再エネの推進は直ちに停止し、あわせて再生可能エネルギー賦課金制度の見直しを目指すこと」、です。

再エネ賦課金で日本はいったい何がやりたいのか

くどいようですが、当ウェブサイトとしては太陽光発電の将来的な可能性を含めて全否定するつもりはありませんが、現状で考えたら、一般家庭から高額な再エネ賦課金をむしり取ってまで再エネを推進することの合理性はまったくないと断じざるを得ないのです。

それにしても安くない再エネ賦課金を一般家庭から徴収することで経済を疲弊させ、電力系統をメチャクチャに混乱させ、環境を破壊し、電気代を高騰させて電力供給を不安定化させる――。

日本は再エネ賦課金と太陽光推進で、いったい何がしたいというのでしょうか。

日本国民の皆さまには、週の初めに、じっくりと考えていただきたいと思う次第です。