少し前からインターネット上でちょっとした話題となっているのが、大手ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に11日付で掲載された、『ＴＳＭＣの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない』、などとする記事です。論旨もさることながら、記事のなかに初歩的な事実誤認があるなど、何かとツッコミどころもあるようです。

半導体産業と日本

国内で半導体産業復活の兆し…円安も後押し？

『円安メリットも？半導体産業などで進む国内回帰の動き』などを含め、これまでしばしば当ウェブサイトにて紹介して来たとおり、国内で半導体産業が復活する兆しが、地道に生じています。

先日取り上げた事例は、信越化学工業が56年ぶりに半導体素材の工場を日本国内に建設する、というものでした。

この信越化学を導いた正確な要因については、現時点ではよくわかりません。

ただ、これはあくまでも想像ベースですが、昨今は情報管理、あるいはセキュリティ・クリアランスといった経済安全保障への関心が高まっており、こうしたなかで「産業のコメ」とも称される半導体の製造拠点を「国内に囲い込む」という大きな流れはありそうです。

また、これに加えて昨今は円安が急速に進み、製造拠点を国内に回帰させるだけのインセンティブが生じている、といった要因も否定できません。

この点、先日の信越化学の件に関していえば、（あくまでも報道ベースでは）円安が国内回帰の直接の理由なのかどうかはさだかではありません。

しかし、現在と比べれば円高だった民主党政権時代の2012年２月にエルピーダメモリが経営破綻したことを思い出しておくまでもなく、一般に円高が進み過ぎれば、日本国内における製造拠点としての魅力は低下しますし、円安の場合はそれと逆の現象が生じます。

この点、『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』でも詳しく議論したとおり、「現在の」日本経済にとって、円安はデメリットよりもメリットを多くもたらすのですが、それらのメリットのひとつが、輸入代替効果（輸入を減らして国産品で代替しようとする効果）でもあります。

従って、今回の信越化学のような事例も、おそらくは「氷山の一角」に過ぎず、今後もさまざまな産業で、「脱中国」や「日本回帰」といった動きは続いていくのではないでしょうか。

日本経済の課題は労働力不足と電力不足

ただし、現在の日本には円安という追い風も吹いているのですが、それと同時にかつてと比べると、日本国内に製造拠点を戻すのが容易ではない、といった事情もあることは注意が必要です。

この点も繰り返しで恐縮ですが、日本国内に工場を建てようと思っても、労働力が不足始めている点は否定できません。生産年齢人口がすでに減り始めているなどの事情もありますが、アベノミクスの一環で長らく続いた金融緩和の成果もあってか、雇用市場は「働き手不足」に陥っています。

これを供給側・企業側から見ると、状況は深刻です。

日本に豊富に（？）存在していた（良い言い方をすれば）「安価で安定的な労働力」が枯渇していることは、日本国内に産業を復活させることが容易ではないことを示唆しているからです。

これに加えてもうひとつの懸念材料が、電力供給です。

『釧路湿原を破壊する太陽光パネル』を含め、当ウェブサイトでは最近、連日のように指摘している通り、現在の日本では主力原発の運転をなかば強引に停止させ続けている反面、高く非効率で不安定で環境にも優しくない太陽光発電が発電量全体に占めるシェアは、上昇し続けています。

これは、「日本の電力供給網がハイコストかつ不安定なものになっている」、ということを意味しており、とりわけ安定した電力を必要とする産業にとって、日本に製造拠点を立地することのリスクは高くなってしまっているのです。

すなわち、日本には現在、急速に進む経済安保法制、米国との同盟関係の深化、円安など、政治的・経済的には産業が集積しやすい環境が整っているものの、人件費の上昇や電力供給の不安定さなどの不安要因もあるため、引き続き、日本経済の先行きに楽観はできないのです。

あと一歩、アクセルを踏み込むべき

ただ、せっかく日本経済が力強く回復する端緒を掴みつつあるわけですから、ここであと一歩、▼原発の再稼働・新増設を政治判断で加速させる、▼所得税・法人税・消費税・社会保険料などの税率・料率を引き下げる――など、政治側がアクセルをさらに踏み込むことが必要でしょう。

とりわけ再エネ賦課金制度を一刻も早く見直し、エネルギー政策の転換を図ることは重要です。

余談ですが、私見に基づけば、現在の日本の大きな問題点は、財務官僚が力を持ち過ぎ、不必要に税金を取り過ぎていること、社会保険料や再エネ賦課金、ＮＨＫ受信料といった「税金と名乗らない税金」が多すぎること、マスメディアがそれらの問題を正当に報じないことなどにあります。

岸田文雄首相が憲法改正に向けて意欲を示していることは間違いありませんが、あくまでも個人的な感想に基づけば、財務省改革やメディア改革、ＮＨＫ改革や再エネ政策見直しなどは、改憲と同じくらい重要度が高い課題ではないか、などと思う次第です。

ＴＳＭＣにケチをつける人たち

ＴＳＭＣがもたらす莫大な経済効果

さて、余談はさておき、製造業――とりわけ半導体産業――の国内回帰が順調に進んでいることについては、まずは歓迎したいところです。

そのなかでも象徴的な案件のひとつは、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが日本の熊本県に大規模な工場を建設していることでしょう。

これについては、日本経済にとって良い影響をもたらすことは間違いないのですが、ただ、ケチをつけたい人は多数いるようで、たとえば「熊本で物価が上がる」だの、「雇用増の恩恵は熊本にしか及ばない」だのといった「イチャモン」も多く聞こえてきます。

しかし、日銀の資料によれば、九州では国内外の企業による積極的な設備投資が計画中ないし実行中です。少しわかり辛いですが、その概要は図表のとおりです。

図表　九州で計画・実施されている半導体関連の設備投資

（【出所】日銀福岡支店・2023年３月20日付『九州における半導体関連産業の動向』Ｐ10）

その具体的な金額について、日銀レポートは、こう説明します。

「現在、公表されている主なものだけでも設備投資額は約1.5兆円。これを投資期間（３年と仮定）で按分すると、2022～24 年にかけて毎年約5000億円の設備投資が実施される計算になる」。

ちなみにこの「毎年5000億円」は2019年の九州のＧＤＰに対して占める割合は1.0％、九州ＧＤＰのうちの「設備投資」に限定したら、6.7％にも達するというから、大したものです。

巡る当ウェブサイトの読者の支離滅裂すぎるコメント

もっとも、当ウェブサイトでも『熊本「半導体工場」巡る支離滅裂で強烈な読者コメント』などでも紹介したとおり、当ウェブサイトでは（おそらくはＴＳＭＣの半導体が最新製品ではないことを）強く批判する支離滅裂な読者コメントがわいたこともあります。

半導体には「自動車用」などの需要がある、という事実を知らない、明らかに半導体産業に関する素人的なコメントで、思わず苦笑してしまいそうになります。

このコメント主の支離滅裂さについては該当する記事でもご確認いただきたいのですが、端的にいえば、（本稿で後述する）とある方が執筆した記事をもとに、ＴＳＭＣの新工場が日本経済に良い影響をもたらすとする見解に異を唱えるものです。

ただ、半導体産業関係者を装っていながらも、肝心の半導体の分類などについても明らかに詳しくないなど、支離滅裂ぶりでいえばなかなかの得点だったのではないか、などと思う次第です。。

某大手新聞は「お腹がすいても半導体は食べられない」と批判

ただ、世の中的にもこのＴＳＭＣ新工場にケチをつける人は多いようで、とりわけ傑作だったのが、『台湾ＴＳＭＣ熊本工場稼働で深まる日台「半導体同盟」』でも取り上げた、某大手新聞が配信した、なかなかに強烈な記事です。

というのも、「ＴＳＭＣの進出により地価が上がり、農業を辞めるという決断を下さざるを得ない人が増えている」などの事例をもとに、「おなかが減っても半導体は食えない」などの声も紹介する、というものだったからです。

なるほど、これだと新聞の部数が減るのも仕方がありません。

とても当たり前の話ですが、半導体は食品ではありませんので、煮つけにしたり、焼いたりしても、普通の人には半導体「を」食べることはできません。半導体をむりやり食べようと思えば食べられないわけではないかもしれませんが、バリバリ音を立てて食べても、おそらくは美味しくないでしょう。

しかし、半導体「で」食べることはできますし、農業と比べたときの面積当たりの生産性も相応に高いことが予想されます。

報道等によるとＴＳＭＣの日本法人ＪＡＳＭの第一工場は約21万平方キロメートル、第二工場は約32万平方キロメートルで、２つあわせて53万平米（53ヘクタール）、といったところですが、予定では第一工場は2024年末までに、第二工場は2027年に、それぞれ稼働するそうです。

半導体産業は相応の雇用を生み出すとなど、地元経済にもかなりの波及効果をもたらすことは間違いないでしょう。

「初歩的な事実誤認」？

ＴＳＭＣの工場誘致で日本の半導体産業は「復活するはずがない」

さて、こうしたなかで、ＴＳＭＣの工場誘致で「日本の半導体産業が復活するはずがない」、などとする記事を発見しました。

ＴＳＭＣの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない

―――2024.4.11 7:00付　ダイヤモンドオンラインより

記事を執筆した方のお名前を当ウェブサイトで紹介することはしません。

記事タイトルでもわかるとおり、ＴＳＭＣの工場誘致で日本の半導体産業が復活することはない、などと主張するものなのですが、事実誤認なども多く、読んでいて思わず脱力してしまうのです。

まず、ＴＳＭＣの第一工場が「２月下旬に操業を開始した」、などとする記述があるのですが、これは正確ではありません。ＴＳＭＣ（正確には日本法人であるＪＡＳＭ）の工場の「開所式」が行われたのが２月下旬の話であり、稼働は年内とされています。

こうした初歩的な事実誤認もさることながら、この論考にはいろいろと問題があります。

「ＴＳＭＣの熊本工場で、いまのところ生産が計画されているのは、ＡＩなどに使われる最先端半導体ではない。そもそも日本の半導体産業の凋落には別の原因がある」。

そもそも半導体にはさまざまなものがあり、それらに対する需要もさまざまですが、どうしていわゆるＡＩ半導体でなければならないのでしょうか？だいいち、次の記述と矛盾していないでしょうか？

「だが半導体にはさまざまなものがあり、用途も違うし要求される技術水準も違うことを理解する必要がある。したがって一括りで論じることはできない」。

記事によると半導体の分類は「ロジック、メモリ、センサー、パワー、車載用」などとある、などとしているのですが、「ＴＳＭＣの熊本工場で生産が予定されているのはＡＩ半導体ではない」ことのなにが問題なのか、いまひとつよくわかりません。

ちなみに記事によると、ＡＩが機械学習をする際に用いられるＧＰＵはＮＶＩＤＩＡが設計し、ＴＳＭＣが製造するもので、量産できる企業はＴＳＭＣのほかには韓国のサムスン電子などに限られている、などとしているのです。

しかし、世の中で需要が高い半導体は、「最先端のＡＩ半導体」だけではないことは間違いなく、したがって、「最先端のＡＩ半導体」がＴＳＭＣの熊本工場で生産されないことが同工場の本質的な問題点だとは、ちょっと言い辛いのではないでしょうか。

ダイヤモンド編集部は12日付で訂正を出す

こうした点もさることながら、この記事で目に付くのは、初歩的な事実誤認です。

「戦略的な半導体企業としては、以上の他に、オランダのＡＳＭがある」。

これは、単純に社名の間違いでしょう。ＡＳＭではなく、ＡＳＭＬです。

ちなみにＡＳＭＬは、もともとはＡＳＭ、もしくはＡＳＭＩ（ASM International）がフィリップス社と合弁で設立したという経緯があるため、両社は決して無関係ではないのですが、少なくとも現在のＡＳＭとＡＳＭＬは別法人です。

さらに驚くのは、こんな記述かもしれません。

「車載用半導体は、技術的にはさして高度でないが、これがないと車両を作れない」。

…。

「車載用半導体は、技術的にはさして高度ではない」。不肖ながら、存じ上げませんでした（笑）

ほかにもこの記事では「アメリカがテキサス州に誘致するＴＳＭＣの工場」、などといった記述もあるのですが、これも単純に事実誤認です。「テキサス州」ではなく、「アリゾナ州」でしょう。

もっとも、こうした点についてツッコミを入れていたところ、記事をリロードしてみると、４月12日15時40分付で、ダイヤモンド編集部がこんな「訂正」を入れていました。

【訂正】記事の初出時より以下の通り訂正します。

２ページ目17段目　ＡＳＭ→ＡＳＭＬ

４ページ目2段目　テキサス州→アリゾナ州

（2024年４月12日15:40ダイヤモンド編集部）

さすがに事実関係の間違いはまずいと思ったのでしょうか。

「いまでは誰でも生産できる」…ならば、生産なさっては？

単純な事実誤認もさておき、ほかにも、シンプルに疑問を抱く記述は多々あります。たとえばこれです。

「熊本工場の第一工場で生産する半導体は、22／28nmおよび、12／16nmの製品と言われている。これは10年程度前の技術で、いまでは誰でも生産できる」。

「また、地域振興の意味もあるだろう。しかし、日本の半導体製造の凋落の原因である大企業体質を変えることにはならないだろう。第二工場では6～7nmと言われているが、それでも、日本の半導体産業を復活させるためにどの程度の意味があるかは、疑問だ」。

「日本の半導体製造の凋落の原因」が「大企業体質」だというのは、なかなかに斬新なご見解ですが、「ＴＳＭＣの熊本工場が日本の半導体産業を復活させることに繋がらない」とする論拠にはなっていません。

なにより、22／28ｎｍや12/16ｎｍ製品が「いまでは誰でも生産できる」というのであれば、記事を執筆なさった方が生産してみれば良いのではないでしょうか。

そういえば、以前当ウェブサイトに支離滅裂な読者コメントを寄せてくださった方が引用した記事を執筆なさったのも、たしか同じ人物だったと記憶しています。

そのコメント主の方も、「半導体業界は誰でも知っています」、などと述べていましたが、そのコメント主の方自身が半導体業界のことを良くわかっていないというオチがついたことは、個人的にはややツボに入っていたりもします。

いずれにせよ、ＴＳＭＣの熊本工場建設が「快挙である」とは認めたくない人たちがいて、「日本の半導体産業は復活しない」、などと主張し続けていることだけは間違いなさそうだといえるでしょう。