多くのメディアはいまだに「報道しない自由」を乱用し続けています。「報道しない自由」の典型例といえば2009年８月の麻生太郎総理と鳩山由紀夫・民主党代表（当時）の党首討論をメディアがいっせいに無視したことなどが挙げられますが、最近の事例だと、なんといっても「暇空茜氏の一連の訴訟」を大手メディアが報じていないことが挙げられます。これについて暇空氏自身がどう考えているのかを知るうえで興味深いインタビュー記事を発見しました。

報道しない自由に消された2009年の党首討論

俗に、「報道しない自由」と呼ばれる現象があります。

これは、新聞、テレビを中心とするマスメディアが、特定の話題を「（あえて）報じない」ことを指します。

その典型例が、2009年８月の衆議院議員総選挙直前に発生した、麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表（※当時）による党首討論を「報道しなかった事件」でしょう。

この党首討論は21世紀臨調が主催し、同年８月12日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催されたものです（ページ自体は21世紀臨調のウェブサイトに残っていますが、残念ながら、現時点で映像自体は再生できなくなってしまっています）。

ただ、この内容自体は当ウェブサイトで『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』などでも取り上げたとおり、著者自身の手元メモに基づけば、客観的に見て、討論会自体は麻生総理の完勝、鳩山代表の完敗だったと考えて間違いないでしょう。

麻生総理の発言の理路整然さに対し、鳩山代表の支離滅裂さが際立っていたからです。

もしもノーカットで最初から最後までこの討論会を視聴していれば、多くの人が民主党ではなく、自民党に投票していた可能性が濃厚です。なにせ、トップからして支離滅裂なのですから、民主党政権が実現すれば日本がメチャクチャになるだろうということくらい、容易に想像がつく話だからです。

しかし、この党首討論会、残念ながら、ＮＨＫや在京民放などの地上波テレビ、あるいは主要全国紙などが積極的に取り上げた形跡はありません。

著者自身の記憶だと、主要全国紙の翌日の朝刊をくまなくチェックしてみたところ、たしか１紙だけ、３面あたりに小さく記事になっていたと思いますが、少なくともこれを生中継した地上波テレビ局は皆無でしたし、１面トップで取り上げた新聞も記憶にありません。

民主党が圧勝したのはマスメディアのおかげだった

実際、こうした「報道しない自由」がもたらしたのは、民主党の圧勝でした。

これについては2009年９月10日に社団法人日本経済研究センターが公表した、『経済政策と投票行動に関する調査』と題するレポートで、情報源によって比例代表での投票先に極めて大きな違いが見られたことからも明らかでしょう（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究センターのレポートのＰ７をもとに作成）

これによると、情報ソースを「インターネット」と答えた84人に関していえば、自民党に投票した割合が34.5％で民主党の28.6％を上回っていたのに対し、「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」と答えた410人は自民党15.6％に対し民主党が55.6％だったのです。

また、たとえば「新聞・雑誌」と答えた228人についても、やはり自民党が20.6％に対し民主党が48.2％でした。ここまで極端な差がついていれば、「偶然」では済まされない違いであり、もはや「民主党政権を作った最大の原動力は2009年の新聞・テレビの報道だった」、などと断言しても良いでしょう。

民主党政権は報道災害の典型例

こうして発足した民主党政権は、予想通り、日本をメチャクチャにしました。

民主党の「負の遺産」の事例のごく一部

• 再エネ賦課金と原発停止で電気代高騰
• 巨額の日韓通貨スワップ提供による韓国の為替操作
• エルピーダ経営破綻と半導体産業壊滅
• 自称元慰安婦問題が韓国により蒸し返される
• 子ども手当導入で扶養控除が大幅縮小
• 政権公約にない二度にわたる消費増税

…。

もちろん、これらのすべてが民主党「だけ」の責任だ、と申し上げるつもりはありません。

たとえば再エネ賦課金と太陽光発電の推進は、それを止められないばかりか、自民党内でも一部の議員がこれを積極推進しようとしているフシがあるからです。また、故・安倍晋三総理大臣、あるいは菅義偉総理大臣の時代を通じ、原発の再稼働が順調に進んだとも言い難いのが実情でしょう。

ただ、もとをただせば、再エネ推進や原発停止などは民主党政権時代の失策であり、その民主党政権禍をもたらしたのは大手マスメディアの「報道しない自由」によるメディア・クーデターです。

したがって、新聞、テレビといった大手メディアが「情報を正しく伝えなかった」ことが、少なくない有権者の判断を歪め、今日に至るまでのさまざまな禍根を残している、という言い方をしても良いでしょう。まさに「報道災害」そのものです。

暇空氏の事例にみる「報道しない自由」

では、それらの大手メディアは、「反省」したのでしょうか。

その代表例が、以前の『「暇空氏が東京都に勝訴」を報じないオールドメディア』でも取り上げた、インターネット上で「暇空茜」と名乗るユーザーが東京都を相手にした国家賠償訴訟で勝訴したにも関わらず、これについては主要な大手メディアが話題として無視している、という事例ではないでしょうか。

この訴訟自体は「暇空」氏（本名は水原清晃氏）にとっては「本丸」のものではないようですが、それにしても東京都を相手に少額であるとはいえ勝訴したわけですから、本来、ニューズバリューとしては、かなり大きなものだったはずです。

ただ、産経などを除けば、主要な大手メディアはこの話題を現時点までに取り上げている形跡が、ほとんどありません。

それどころか、新聞、テレビなどのマスメディアは暇空氏が「何と戦っているのか」はおろか、暇空氏の一連の訴訟、あるいは暇空氏の存在そのものを「無かったこと」にしているようなのです。

2009年の政権交代をもたらした「報道しない自由」を、マスメディアはまったく反省していないとだ自ざるを得ません。

デイリー新潮が暇空氏にインタビュー

こうしたなかで、大手ウェブ評論サイトのひとつである『デイリー新潮』に12日、２本の記事が掲載されました。

「陰謀論者と言われる理由はわかりますが…」国賠訴訟で東京都に勝訴した「暇空茜」インタビュー「世間の批判にすべて答えます」

―――2024年04月12日付　デイリー新潮より

「暇空茜」インタビュー　”陰謀論者”という批判への反論「僕は石川五右衛門みたいなもん」「インターネットの華はレスバと炎上です」

―――2024年04月12日付　デイリー新潮より

２本あわせて、ウェブページ換算で７ページ、全部で7500文字ほどの長文ですが、インタビュワーは、暇空氏の活動に対し、やや批判的な視点を持っているフシがあります。デイリー新潮の記事ではリード文で、こう述べているからです。

「この１年半あまり、インターネットで暴れ回ってきた『暇空茜』（本名・水原清晃）氏には賛同の輪が広がる一方で、『女性いじめ』『陰謀論者』『炎上ビジネス』などの批判も根強い」。

ただ、この点には留保は必要ですが、記事自体は暇空氏の考えがよくわかる、非常に良いものだと思います。想像するに、記事がここまで長い理由も、デイリー新潮記事ではおそらく、可能な限り、記者と暇空氏のやり取りをそのまま掲載しているからなのだと思います。

当ウェブサイトにおいてこの7000文字超という長文を一言一句紹介するつもりはありませんが、注目に値する部分をいくつか取り上げておくと、こんな具合です。

• 東京都を相手に起こしている訴訟は、現時点で11件（８件の住民訴訟と３件の処分取消訴訟）
• （先日勝訴した訴訟外の訴訟は）都側が牛歩戦術のような遅延行為をやっているため、進展は遅い
• 訴訟費用は支援者からのカンパで賄っている。１年半で1.5億円が集まった
• （暇空氏が）ＷＰＢＣと呼んでいる４団体による東京都委託事業の会計報告は明らかにおかしい
• 若年被害女性支援、ＤＶ交付金などは他の公共事業と比べ、明らかに予算の使い方がおかしい
• 民事訴訟や法的対応は全部で30件くらい並行してやっている
• 始まりは2022年11月29日に国会施設を使って行われた（暇空氏への）個人攻撃会見だった

…。

このあたりは暇空氏がこれまで繰り返し指摘して来たものも含まれているのですが、頭の整理という意味では興味深く読めるのではないでしょうか。

暇空氏は何を考えているのか

ただ、暇空氏が東京都を相手に11本もの訴訟を起こしていることに関し、興味深いのは、こんな記述ではないでしょうか。

「普通の人が申し込んでも絶対に使わせてもらえないような国会の施設を使って個人攻撃してくるわけですから、これから僕を黙らせるためにもっとすごい攻撃がくるだろうと。それを見据えて、僕の力だけでは無理だとカンパをお願いした。／ただ、こんなに集まるとは思っていませんでした。大勢の人たちが見返りもないのに僕に託してくれた浄財です。それに応えて全部やるのが僕の義務、責任だと思っている」。

この記述からもわかるとおり、暇空氏は非常に真摯な人物なのでしょうし、そのような暇空氏に多くの人がカンパの形で思いを託しているのでしょう。

それはともかくとして、当ウェブサイトの問題意識とも関わる部分で、『大手メディアは「結論だけで印象操作する」』の節にある、記者と暇空氏のこんなやり取りについても見ておく価値はあるかもしれません。

（記者）「暇空さんの活動は大勢の“信者”と呼ばれる支援者に支えられています。信者に対して過激な見せ物をしているとの批判もあります」。

（暇空）「まず信者という言葉が使われている点について、僕の認識をはっきり言わせてください。／僕は、僕のことを無条件で信じてコメントする人たちをことごとくブロックしています。僕が普段からネット上で言っているのは、“非合法なことはやらない”“盲目的に僕を神輿に活動する人に賛同しません”。僕は集会に突撃したり暴力的な行動を起こす人も否定しています」。

この点は、たしかにその通りでしょう。

実際、Ｘで暇空氏の行動を見ていると、たしかに「賛同者」をも容赦なくブロックしているからです。

真のジャーナリズムとは？

そのうえで、暇空氏はこうも述べます。

「僕は、経過を全て公表することで真のジャーナリズムを体現しているだけです。都合の悪いことも、負けた判決も全て出しています」。

「でも今回の勝訴を大手マスディアが一切スルーしたことから見て取れるように、結論だけでイメージ操作ができてしまう。都合のいい判決は出すし、良くないものは出さない。僕はこれこそが左翼の手法だと思う」。

「マスコミだってみんなそうじゃないですか。週刊誌やテレビはくだらない人の醜聞を暴いて、それをジャーナリズムという。誰かの不倫とか、通訳の実家にまで押しかけるのは、見ようによってはエンタメのためにひどいことをしていると言える。でも、メディアはこれがジャーナリズムだ、国民の知る権利に応えているんだといつも言う。僕がやっていることは大手マスコミがやっていることと本質的には変わらないと思っています」。

暇空氏がそれを意図しているかどうかはわかりませんが、少なくとも暇空氏がやっていることは、「真のジャーナリズム」に近いことであることは間違いありません。言い換えれば、既存メディアはいまだに「報道しない自由」をほしいままにしている、ということでしょうか。

なお、記事では「暇空信者」を揶揄した「暇アノン」という言葉、あるいは暇空氏が提示する「ナニカグループ」などの考え方などの解説もあるので、この機会に読んでみても面白いかもしれません。

いずれにせよ、デイリー新潮の記事自体が暇空氏に肯定的な論調かどうかはさておき、本人の声をこうやって直接取り上げてもらえるメディアがあることについては、素直にありがたいと思います。

そして、多くのメディアが「報道しない自由」をいまだに乱用し続けている、という事実についても、私たち国民がしっかりと認識しなければならない論点のひとつではないか、などと思う次第です。