オールドメディアは自分たちのことを「第四の権力」などと自負しているフシもありますが、現実には監視機構を欠いた独裁者のようなものだったのかもしれません。しかし、オールドメディアはその垂れ流す言説の不正確さもあり、人々の支持を失っています。オールドメディアがしきりに「景気回復が実感できない」、などと主張し続けているのは、じつは彼ら自身が所属している業界が傾いているだけのことなのかもしれません。
目次
オールドメディアの誤った言説
オールドメディア「景気回復が実感できない」
- 「円安は日本経済にとって良いことづくめではない」。
- 「賃上げは一部の大企業にしか恩恵がない」。
- 「株高は株を持っていない人には関係ない」。
- 「結局のところ、我々庶民は、景気回復が実感できない」。
―――
新聞、テレビを眺めていると、日本経済に対するこの手の「悲観的な言説」に出会うことが、頻繁にあります。
そして、経済学や金融といった知見を持たず、新聞やテレビが報じた内容を鵜呑みに信じてしまうような人は、間違っても、「日本経済は力強く回復している」とは言えないのではないでしょうか。
なにせ、いくら証拠を突き付けたところで、結局は「悪い円安論」、「悪い賃上げ論」、「悪い株高論」、酷い場合は「悪い景気回復論」に逃げ込んじゃうわけです。
正直、救いようがありません。
さて、これらのうち「悪い円安論」に関しては、日曜日の『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』で、それなりに詳しく議論したつもりです。要するに、「フローとストックの両面から総合的に見て、『現在の』日本経済にとっては、円安は良い影響を与えている」、というのが結論です。
ただ、正直、「悪い賃上げ論」や「悪い株高論」については、あまりにもバカらしくて、まともに反論する気力も生じません。
それよりも、こうした馬鹿げた言説を垂れ流している大手メディアが、そのうち誰からも相手にされなくなり、経営が立ち行かなくなって潰れていく、といった展開の方が、現実的にはあり得るのではないでしょうか。
オールドメディア=「第四の権力」説とHPVワクチン
もっとも、その社会的影響力の大きさから、新聞やテレビはこれまで、「第四の権力だ」、などと呼ばれるてきたこともまた事実です。
報道の力を使って世論を醸成し、国の方向性を変えていく力を持っている(あるいは「持っていた」)からです。とりわけ、ひと昔前であれば、新聞が「これはおかしい!」というキャンペーンを打てば、それで世論が動く、といったことが一般的に見られました。
その典型例が、「子宮頸癌ワクチン騒動」でしょう。
これは、子宮頸癌の原因となるヒトパピローマウィルス(HPV)への感染を防ぐHPVワクチンの接種率が激減したことと新聞報道に大きな関連があった、とする話題です。
これには『子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘』でも取り上げたとおり、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授の2021年9月17日付『新聞はHPVワクチンをどう報じたか』という論考が参考になります。
コミュニティノートが、再び大手新聞社に「着弾」しました。朝日新聞が掲載した「15歳~39歳の世代の癌患者数の7割が女性で、乳癌や子宮頸癌が多い」とする記事に対し、「子宮頸癌への感染を防ぐHPVワクチンの接種反対キャンペーンを最も熱心に展開したのは朝日新聞です」、と指摘されたのです。とある朝日新聞の記事朝日新聞デジタルに15日、こんな記事が掲載されました。「AYA世代」のがん、女性が7割超 乳がんや子宮頸がん多く―――2023年11月15日 0時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より朝日新聞によると、国立がん研究センタ... 子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘 - 新宿会計士の政治経済評論 |
山口教授は子宮頸癌について、「全世界で年間約50万人に発生し、約27万人が死亡している」とする2008年のWHO報告を引用したうえで、2010年度から接種の公費助成が行われ、2013年4月に定期接種が始まったものの、同6月には積極的勧奨が中止された、という事例を取り上げます。
その結果、公費助成時点の対象だった1994~1999年度生まれの女子のHPVワクチン接種率が70%程度ほどであったのに対し、2000年度以降生まれの女子では接種率が激減し、2002年度以降生まれの女子では「1%未満へと激減した」のだそうです。
HPVワクチン接種を潰したのはオールドメディアだった?
ではなぜ、積極的勧奨が中止されたのか――。
その要因が、「副反応を訴える人々の声」です。とりわけ山口教授が指摘するのは、マスメディアによる「反ワクチンキャンペーン」が「副反応を訴える人々の声」を増幅した可能性です。実際、山口教授は朝日新聞、中日新聞、読売新聞の3紙の報道を分析し、次のような点を検出します。
2013年に副反応問題が注目を集めた際は3紙ともこれを数多く報じており、全体としてワクチン接種に対する否定的な印象を読者に抱かせるものだった。
しかし2010年代半ば以降、3紙とも記事数が激減している。
2018年以降、中日、読売両紙においてワクチン接種に前向きな論調の記事が増えているのに対し、朝日は2020年に0件となるなど記事数がさらに減少しており、接種に前向きな姿勢は弱めとなっている。
2013~2021年全体を通してみると、3紙とも接種に前向きな論調の記事の数は否定的な論調の記事の数を大きく下回っている。
山口教授はこの調査について、「これはほんの片手間のなんちゃって調査」、「これだけで新聞各社の報道姿勢を論じるのは乱暴だ」としているのですが、ただ、上記事項の検出だけでも、子宮頸癌ワクチンの接種率が大きく低下していることとマスメディア報道姿勢に密接な関連があることは明らかでしょう。
「今となってマスコミからそう言われてしまうのですね」
ちなみにメディア報道がHPVワクチン接種を中止に追い込んだという証拠は、ほかにもあります。山口教授の記事でも紹介されている、『バズフィード』というウェブサイトに2019年7月26日付で掲載された『HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか?』という記事が、それです。
この記事はHPVワクチンの政策決定にも関わってきた厚労省の元健康課長で当時審議官だった正林督章(とくあき)氏にHPVワクチンについて尋ねるというもので、冒頭から、こんなやり取りがあります。
――HPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか?
今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。
――それはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか?
積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。
ここで正林氏ははっきりと、「積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずあった」と指摘しています。
正林氏の発言は、こう続きます。
「科学的なことをよく把握しないまま、『このワクチンは問題あるじゃないか』という論調で報道していたメディアもあったと思います。2013年4月に定期接種化した直後の4月、5月で毎日そのような報道がなされて、日本国民の間であのワクチンは危ないワクチンという方向に世論が導かれていったように思います」。
「私は、2013年4月以降、何度も記者会見や記者説明会を開きました。当初はワクチン懐疑派の記者さんたちからかなり厳しい叱責を受けましたが、その後はいい加減再開しろ、というご意見はいただいたことはなかったと思います」。
「これだけこのワクチンはしばらく様子見た方がいいんじゃないかという世論の中で、『再開しましょう』とはなかなかならないでしょう」。
…。
まったくの正論です。
というよりも、あれだけさんざん、「HPVワクチンは危険だ、不安だ、問題だ」、などと報じて来ていながら、そしてそのように世論を焚き付けておきながら、今になって、「なぜ厚労省はHPVワクチンの接種を積極的勧奨しないのか」、などといわれても、さすがに官庁としては困惑する限りでしょう。
その意味では、「新聞は第四の権力だ」という指摘も、少なくとも2010年代前半頃までは、正しかったのでしょう。
監視機構を欠いた権力
監視機構を欠いた権力は悪質な独裁者と同じ
ただ、もしも新聞、テレビといったマスコミを「権力」と位置付けるのであれば、ここに困った問題が生じます。
権力の監視機構が存在しないのです。
冷静に考えていただけるとわかりますが、権力には常に監視が必要ですし、監視がなければ権力は腐敗します。世界中の多くの独裁国家の腐敗し切っているという事例を挙げるまでもないでしょう。
これも、冷静に考えたら恐ろしい話です。
大手新聞などが報道という「第四の権力」を使い、科学的には正しいとされるワクチン接種を中止に追い込んでしまったわけですから。
実際、HPVワクチンに関する2013年から16年ごろにかけてのいくつかのメディアによるネガティブ・キャンペーンが、ワクチン接種の妨げとなったことで、現実にワクチン接種率の急低下という社会的弊害がもたらされているわけですが、問題は、それだけではありません。
メディア自身がこの「HPVワクチン報道事件」について、冷静に検証したという形跡は見当たらないのです。それどころか、一部のメディアは自分たちの報道に対して批判する論考などが出てきたときに、訴訟に踏み切ることすらあるのです(『サッカー選手を告発した女性が虚偽の住所記載か=報道』等参照)。
このように考えると、▼誤報や捏造報道を通じて、ときとして社会全体に何らかの損害を与えることがあり得る、▼監視機構が存在しない、▼自身に対する批判を認めない――という意味で、マスメディアというものは、悪質な「独裁者」と同じようなものなのかもしれません。
Xのコミュニティノート機能で社会が健全化
ただ、こうした「第四の権力」の源泉も結局のところ、「自分たちが情報の流通を独占している」という、ある意味では特権的な立場からもたらされるものだったのではないでしょうか。
ここでちょっと良い兆候があるとしたら、やはり、X(旧ツイッター)などでメディア関係者が批判されるという機会が、非常に増えている、という点にあるのかもしれません。
その典型例が、「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みでしょう。
これはX上でより正確な情報を入手できるようにすることを目的に作られた機能で、「誤解を招く可能性があるポスト」に対し、Xのユーザーが協力して背景情報などを提供書き込む、というものです。
ここで「コミュニティノート」の執筆者は、▼フォロワー数が500人を超えている、▼電話番号が認証済みである、▼Xに登録してから半年以上が経過している、▼Xのルール違反をしていない――などの条件を満たしたユーザーから選ばれます。
また、背景情報を書き込んだとしても、それらが表示されるかどうかは単純な多数決で決まるのではなく、異なる意見を持つユーザーなどから評価されるなどの条件が必要です。
そして、当ウェブサイトでは『地震で見えた「コミュニティノートで健全化する社会」』などを含め、これまでに何度か紹介してきたとおり、この「コミュニティノート」、大変に良い仕事をしているのです。大手新聞社、大手民放テレビ局、さらにはNHKなどの公式アカウントにも、容赦なくノートが着弾するようになったのです。
こう考えていくと、新聞社、テレビ局が新聞・テレビといったプラットフォームからインターネット側に進出してきたものの、そのいい加減な言説などに対し、ネット側では鋭く批判されるようになりつつあるのです。
これは、なかなかに興味深い変化といえるかもしれません。
かつては絶対的な権力を持っていた新聞、テレビなどのオールドメディアが、メッキが急速に剥がれるがごとく、あっという間に社会的影響力を失いつつあるわけですから。
その原因は、新聞、テレビがこれまで不正確な情報を垂れ流し続けてきたこと、新聞、テレビなどに代わってインターネットという情報伝達手段を私たち一般人が獲得したこと、そしてオールドメディアの情報が、ネット上で簡単に検証され、あっという間に論破されて拡散するようになったことではないでしょうか。
広告費は伸びているのに…オールドメディア広告費は下がっている
もっとも、冒頭に述べた、「我々庶民は景気回復が実感できない」などの言説も、冷静に考えてみたら必ずしも「偏っている」とは言えないのかもしれません。
というのも、オールドメディア業界は現在、「広告費の激減」という苦難に直面しているからです。
以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表した2023年版の『日本の広告費』のデータによると、とりわけ新聞とテレビの広告費が順調に減り続けていることが判明します(図表1)。
図表1 広告費の推移(ネットvsマスコミ4媒体)
(【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成)
マスメディアのなかでも新聞、テレビの2媒体に対する広告費が前年割れを起こしているというのは、オールドメディアを取り巻く状況が極めて深刻であることを示しています。というのも、総広告費自体は前年などと比べて増えているからです(図表2)。
図表2 広告費の推移
媒体 | 2022 | 2023年 | 増減(増減率) |
総広告費 | 7兆1021億円 | 7兆3167億円 | +2146億円(+3.02%) |
マスコミ4媒体 | 2兆3985億円 | 2兆3161億円 | ▲824億円(▲3.44%) |
うちテレビ | 1兆8019億円 | 1兆7347億円 | ▲672億円(▲3.73%) |
うち新聞 | 3697億円 | 3512億円 | ▲185億円(▲5.00%) |
うち雑誌 | 1140億円 | 1163億円 | +23億円(+2.02%) |
うちラジオ | 1129億円 | 1139億円 | +10億円(+0.89%) |
ネット | 3兆0912億円 | 3兆3330億円 | +2418億円(+7.82%) |
PM | 1兆6124億円 | 1兆6676億円 | +552億円(+3.42%) |
うち折込 | 2652億円 | 2576億円 | ▲76億円(▲2.87%) |
※新聞+折込 | 6349億円 | 6088億円 | ▲261億円(▲4.11%) |
(【出所】株式会社電通『日本の広告費』データをもとに作成)
景気回復実感できないのも当然のこと
つまり、総広告費自体は7兆1021億円から7兆3167億円へと2146億円(約3%)伸びているのにもかかわらず、テレビは前年比4%近く、新聞に至っては前年比5%も広告費が落ち込んでいるわけです。また、折込広告費も前年比減少に転じています。
世の中の広告媒体全体が強く成長しているのに、新聞とテレビ(と折込)は前年割れを起こしているわけですから、少なくとも新聞業界やテレビ業界の人たちにとっては、景気回復が実感し辛いのも頷けます。
ただ、これはどちらかというと、「世の中全体の景気回復が遅れている」のではなく、「ご自身が属する業界が傾いている」という話だと考えた方が、正確ではないでしょうか。
そして、新聞、テレビがこの世の中から影響力を喪失し、これから廃刊・廃局を余儀なくされる社も出て来ると考えられますが、これも決して悪いこととは言えないように思える次第です。
新聞部数はこれからどうなる!?
なお、ここから先は、ちょっとした余談です。
以前の『「新聞部数は底を打った」…新聞業界の認識は大丈夫?』でも取り上げたとおり、新聞の今後の部数を巡って、とりあえず次の5つのシナリオを考えてみたことがありました。
- 消滅加速シナリオ…新聞の消滅ペースが毎年50万部づつ加速していく
- 線形消滅シナリオ…新聞部数の消滅が2018→23年のペースを維持する
- 消滅減速シナリオ…新聞の消滅ペースが毎年25万部づつ減速していく
- 部数横ばいシナリオ…新聞部数の消滅がいったん収まり、新聞部数が2023年の状態で留まる
- V字回復シナリオ…2024年以降は新聞部数は毎年300万部づつ回復する
これによる新聞部数をグラフ化して見ると、図表3のとおりです。
図表3 新聞部数はこれからどうなるか(5シナリオ)
(【出所】1983年~2023年については一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データ、シナリオ①~⑤は当ウェブサイトにて作成。ただし、セット部数を朝刊1部・夕刊1部とカウントし直している)
シナリオ1~5、どのシナリオが最も現実的でしょうか。
個人的には、放物線として非常にきれいなのは1あたりではないか、などと思う次第です。
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「朝日新聞は、米国本土にも残っていないGHQ精神の最後の砦」。出典:ナザレンコ氏X。
人は、全体として見て、どうであるかより、自分の周りがどうであるかでしか判断できない、ということでしょうか。つまり、自分の周りだけでも好調であれば、全体としては悪くても実感できず、自分の周りが悪ければ、全体としては好調でも実感できない、ということです。
蛇足ですが、マスゴミ業界のなかでも、人によっては、それなりに好調(または前のまま)という人もいます。その人は、同じ業界人の人に「自分は好調だ」と言えるのでしょうか。
いわゆる反ワクは反HVPワクチン宣伝戦の大勝利という過去を持っているわりには、そこに自信が無いという不思議さがあるんですよね。
誰も「あのときも正しいから、勝利した。今度もそうだ」と言い張らなかった
日本のポンコツメディアと言えば、旧ジャニーズ問題を取り上げた番組を先月ふたたび英国 BBC が流しました。日経が 3 月 30 日に約670文字ほどの共同配信名義記事を掲出していましたが、他の新聞や TV 局、ましてや NHK はどう報じたいるのでしょうか。共同記事を回送した日経は誠実なほうで、他は BBC 番組を黙殺しているのではないでしょうか。
そんなに言論がえらいのか
尊大ぶる新聞記者と TV 局は虚勢を張る信用されない存在に堕ちている。
旧ジャニーズ性加害 英BBCが告発番組の続編放送
被害を訴える当事者は「問題はまだ解決されていない」と声を上げた
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE301850Q4A330C2000000/
毎度、ばかばかしいお話を。
日本マスゴミ村:「我々にとって重要なのは、ファクトでもなくエビデンスでもなく数字であり、村の和である」
これって笑い話ですよね。
もし、小池百合子(東京)都知事の学歴詐称疑惑をBBC(?)が報道した場合、日本のマスゴミは、この件を報道するのでしょうか。
蛇足ですが、本日発売の文藝春秋に、この件がのってましたが、もし、他のマスゴミが追随しないのなら、某吉本芸人の疑惑との違いはなんでしょうか。
大手マスコミが万全であるとは、決して思いませんが、
①「景気回復の実感がない」等の悲観的な記事が多い
②テレビ、ラジオ、新聞等の収入が落ちている
③大手マスコミが、景気回復の実感がないから、そのような記事を載せている
というのは、余りにも論理飛躍の三段論法過ぎませんか?
ヒト(日本人)は、想定通りに行かないときにがっかりしたくないので、一般的に良い話には懐疑的なものです。関西では「どうでっか」と聞かれて「ぼちぼちでんな」と答えたら、めちゃくちゃ儲かっているということだそうです。
景気が悪化していると答える人が少ない、そのような記事が少ないということは、景気回復局面にあると、考えれば良いだけのことか、と思います。
さすがtakuパイセン、パネェwww
>というのは、余りにも論理飛躍の三段論法過ぎませんか?
読解力なさすぎでしょwww
>論理飛躍の三段論法過ぎませんか?
これ、3段ですか?
マスゴミは、下り坂産業で、収入減、リストラ絶讃実施中だから、景気上向きの記事が書けない、という2段しかないですね。
そもそも、普段からエビデンスやデータに基づかない感覚妄想記事を書いているから、自分達の感情でしか世の中見ることが出来ない。
今さら、経済データに基づいた記事も書けないし、そもそも、データに当たるやり方知らないのでは?
ということで、マスゴミが、経済上向いている、という記事を書くことは、多分、絶対にない。
まあ、その内、記事も書けなくなる日が、直ぐそこまで、、、
追加します。
3段論法的に書くと、
1、マスゴミはいつも、自分達の感覚でしか記事を書かない。
2、マスゴミは今、下降産業で不景気のど真ん中にある。彼らは、不景気をひしひしと感じている。
3、よって、マスゴミは、世の中、不景気である、という記事しか書かない、書けない。
更に追加します。
本論考は、上記の3段論法を前提として書かれていますし、その論理構成を前提として、普通の人は読むと思います。
「ぼちぼち」という、超読解をする人は、超マレなのではないかと思います。
他人に反論するなら、きちんとHNを名乗るのが、マナーだと思うのですが。言葉遣いは品位を保っておられるだけに、残念です。
メディアにとっての「悪い円安(製作原価高騰)」
メディアにとっての「悪い賃金上昇(人件費増)」
メディアにとっての「悪い景気回復(金主忖度)」
メディアは、彼ら曰く「社会の木鐸」
メディアは、世間曰く「会社の木鐸」
・・。
*報道姿勢が是々非々ではなく、自分本位なんですものね。
こんな文章はタダ読みで十分だ。
報道の値打ちが新聞紙製造コストに人件費取材費を載せたものと同じであるはずがない。流通コストがゼロ円同然になってしまった商業文章に対価を請求することは困難になっています。その矛盾をどう解決するのかは報道産業界の自己改革能力に掛かっている。しかし彼らは苦境を人のせいにする。ブンヤ話法はいつも同じです。
>その矛盾をどう解決するのかは報道産業界の自己改革能力に掛かっている。
自助努力の意味を「自らを救けさせる努力」と履き違えてる組織には酷な要求ですね。
「新聞文化保全のための補助金を!」ってな声がリアルに聞こえてきそうです・・。
>新聞文化保全のための補助金
さすがにそれほど頭は悪くないでしょう。それほど将来が悲観的なのか、経営が苦しいのか焦点が当たってしまうから言い出しませんね。
しれっと消費税における恩恵、生きていくには欠かせない食料品と同じ税率の適用を受けているのですから。
お商売をして給料を稼いでいる以上
「なにに」「いくら」払ってもらえるのか
考え続け、問い続け、回答を出して見せるのは当然です。新聞記者はなりわいの意味をとり違えている。
いつもの図表1、2020年に新聞・テレビとネットの広告費が逆転したことを伝えたこちらの記事を思い出していました。それがわずか3年後の2023年には既にその差は1.5倍ですか。ものすごい勢いです。
今は新聞減少の勢いを日々書かれていますが、3年後には一体どうなっているやら。
当の新聞はというと、経営者が図表4の横ばいシナリオを想定するような新聞社もあったようですから(某四国の新聞社)、その実、とても楽天的なのかもしれません。
「今となってそう言われてしまうのですね」
のくだりは意味深いです。(笑)
たしかに、
健忘症を演じる傾向は
マスコミやどぶサヨ方面の
野党と支持者の人たちに顕著に感じます。
なんせ、
パチンコ通い詰め生ポすっても
少ないぞもっとクレクレ! ?
的な主張のような、
赤いお旗や、CLPだかCDPだかの
旗に集まり騒ぐ生きざまの
お方さんたちのようですからねえ。
あり得ない話だけど、仮にここでオールドメディアがこれまでの報道姿勢を180度改め、
「エビデンスを重視し事実をありのままに伝える」「報道の自由の恣意的運用はせず、余計なお気持ち表明もしない」「もちろん捏造などもってのほか」「礼節と常識に則った取材活動を行い、法律はもちろんルールやモラルに反することはしない」「もし間違った報道を行った場合は大々的にそのことを認め、誰の目にも明らかな方法で謝罪訂正し、再発はさせない」「オールドメディアを監視する厳格な第三者組織を発足させ、行政と共に現行の放送法と併せて報道機関を律するための法律の再整備を推進し、メディア全てを免許制にした上で問題を起こした場合は資格剝奪などの罰則も含めた措置を取る」「NHKを含む公共の電波を使用するメディアとBPOは一旦すべて解体し、政府による電波オークションを行う」「総務省の電波組を解体、電波業務とは切り離し専門の省庁を発足させる」
など、ここまで大々的に外科手術的大改革を実行したとしても、オールドメディアはこの先生き長らえることはできないと思うんですがいかがでしょうか。
もちろん信用は「得るは難し失うは易し」なものなので、仮に仰るような改革をしたとしても生きながらえるのは難しいかもしれませんね。
業績回復見込みなし、新聞 TV はハリボテエレジー
走れハリボテ、負けるなエレジー、次のコーナーでコケるな
熱い声援が沸き起こっている。そんな幻聴が聞こえます。
\まがれー/
ハリボテエレジーは周囲が自滅してたまに勝っちゃうので……
新聞も客寄せのためにスッポンポーンになる覚悟でもあればよいのですが。
「新聞記者に告ぐ
余は諸君に満足である
君たちは先のダービーにおいて私の裏切らなかった
大穴を作って見せた君たちを歴史家は忘れないであろう」
最近どこかのマスコミ関係者が新聞の公的助成を主張していた記憶があったのですが、どうしても思い出せないです。
ちょっとヒマだったのでググってましたが、結局それは見つからなかったものの、関係ありそうなネタはいくつかあったので、せっかくなので貼ってみます。
海外には公的支援制度の事例、あるんですねー。冗談かと思いました。
○J-CAST:「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論 2009.08.26 17:35
https://www.j-cast.com/2009/08/26048231.html
2009年のこと。新聞社の編集者が私見として語ったのが議論を起こしたことがあったようです。
2009年頃はフランスで行われた、18歳・1年間限定で税金で希望する新聞1紙を無料配布する事業が話題になっていました。上の発言もそれを受けてのことだったのでしょう。
それを扱った記事↓(二次情報)。
○個人ブログ:新聞に対する公的支援という問題 (河村雅隆)
https://french.ilas.nagoya-u.ac.jp/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/2016/07/20/5901.html
フランスでは新聞への公的助成の動きはそれ以前からあったそうです。
米国でもそのような議論はあるようです。
紙の新聞の退潮という世界的な流れに対する反応は世界共通なのでしょうかね。
2009年だとまだありだったかなという気はします。今となっては・・・と思っていたら。
○JETRO:新型コロナ感染拡大で広告収入減に苦しむメディアに対する支援を決定 2020年
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/8c5e25a043662502.html
○日経:報道機関への支援拡充否決 スイス、国民投票で 2022年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN133S70T10C22A2000000/
>政府は支援の目的として、特に地方の新聞や放送局の救済を訴えていた。一方、反対派は大手メディアを利するだけだと主張したほか、公的支援への依存度が高まることにより、報道の独立性が侵害されるとの懸念も高まっていた。
スイスは2020年に新聞を含むメディアの公的助成制度を作りましたが、コロナ不況支援の文脈だったそうです。
その後2022年に支援の拡充の法案が議会を通ったものの、国民投票で否決されたようです。
スイスでもメディア支援は賛否は分かれているようです。報道の独立性維持は論点の一つのようです。