オールドメディアは自分たちのことを「第四の権力」などと自負しているフシもありますが、現実には監視機構を欠いた独裁者のようなものだったのかもしれません。しかし、オールドメディアはその垂れ流す言説の不正確さもあり、人々の支持を失っています。オールドメディアがしきりに「景気回復が実感できない」、などと主張し続けているのは、じつは彼ら自身が所属している業界が傾いているだけのことなのかもしれません。

オールドメディアの誤った言説

オールドメディア「景気回復が実感できない」

• 「円安は日本経済にとって良いことづくめではない」。
• 「賃上げは一部の大企業にしか恩恵がない」。
• 「株高は株を持っていない人には関係ない」。
• 「結局のところ、我々庶民は、景気回復が実感できない」。

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新聞、テレビを眺めていると、日本経済に対するこの手の「悲観的な言説」に出会うことが、頻繁にあります。

そして、経済学や金融といった知見を持たず、新聞やテレビが報じた内容を鵜呑みに信じてしまうような人は、間違っても、「日本経済は力強く回復している」とは言えないのではないでしょうか。

なにせ、いくら証拠を突き付けたところで、結局は「悪い円安論」、「悪い賃上げ論」、「悪い株高論」、酷い場合は「悪い景気回復論」に逃げ込んじゃうわけです。

正直、救いようがありません。

さて、これらのうち「悪い円安論」に関しては、日曜日の『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』で、それなりに詳しく議論したつもりです。要するに、「フローとストックの両面から総合的に見て、『現在の』日本経済にとっては、円安は良い影響を与えている」、というのが結論です。

ただ、正直、「悪い賃上げ論」や「悪い株高論」については、あまりにもバカらしくて、まともに反論する気力も生じません。

それよりも、こうした馬鹿げた言説を垂れ流している大手メディアが、そのうち誰からも相手にされなくなり、経営が立ち行かなくなって潰れていく、といった展開の方が、現実的にはあり得るのではないでしょうか。

オールドメディア＝「第四の権力」説とＨＰＶワクチン

もっとも、その社会的影響力の大きさから、新聞やテレビはこれまで、「第四の権力だ」、などと呼ばれるてきたこともまた事実です。

報道の力を使って世論を醸成し、国の方向性を変えていく力を持っている（あるいは「持っていた」）からです。とりわけ、ひと昔前であれば、新聞が「これはおかしい！」というキャンペーンを打てば、それで世論が動く、といったことが一般的に見られました。

その典型例が、「子宮頸癌ワクチン騒動」でしょう。

これは、子宮頸癌の原因となるヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）への感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種率が激減したことと新聞報道に大きな関連があった、とする話題です。

これには『子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘』でも取り上げたとおり、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授の2021年９月17日付『新聞はＨＰＶワクチンをどう報じたか』という論考が参考になります。

山口教授は子宮頸癌について、「全世界で年間約50万人に発生し、約27万人が死亡している」とする2008年のＷＨＯ報告を引用したうえで、2010年度から接種の公費助成が行われ、2013年4月に定期接種が始まったものの、同６月には積極的勧奨が中止された、という事例を取り上げます。

その結果、公費助成時点の対象だった1994～1999年度生まれの女子のＨＰＶワクチン接種率が70％程度ほどであったのに対し、2000年度以降生まれの女子では接種率が激減し、2002年度以降生まれの女子では「１％未満へと激減した」のだそうです。

ＨＰＶワクチン接種を潰したのはオールドメディアだった？

ではなぜ、積極的勧奨が中止されたのか――。

その要因が、「副反応を訴える人々の声」です。とりわけ山口教授が指摘するのは、マスメディアによる「反ワクチンキャンペーン」が「副反応を訴える人々の声」を増幅した可能性です。実際、山口教授は朝日新聞、中日新聞、読売新聞の３紙の報道を分析し、次のような点を検出します。

2013年に副反応問題が注目を集めた際は３紙ともこれを数多く報じており、全体としてワクチン接種に対する否定的な印象を読者に抱かせるものだった。

しかし2010年代半ば以降、３紙とも記事数が激減している。

2018年以降、中日、読売両紙においてワクチン接種に前向きな論調の記事が増えているのに対し、朝日は2020年に０件となるなど記事数がさらに減少しており、接種に前向きな姿勢は弱めとなっている。

2013～2021年全体を通してみると、３紙とも接種に前向きな論調の記事の数は否定的な論調の記事の数を大きく下回っている。

山口教授はこの調査について、「これはほんの片手間のなんちゃって調査」、「これだけで新聞各社の報道姿勢を論じるのは乱暴だ」としているのですが、ただ、上記事項の検出だけでも、子宮頸癌ワクチンの接種率が大きく低下していることとマスメディア報道姿勢に密接な関連があることは明らかでしょう。

「今となってマスコミからそう言われてしまうのですね」

ちなみにメディア報道がＨＰＶワクチン接種を中止に追い込んだという証拠は、ほかにもあります。山口教授の記事でも紹介されている、『バズフィード』というウェブサイトに2019年７月26日付で掲載された『ＨＰＶワクチン　厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？』という記事が、それです。

この記事はＨＰＶワクチンの政策決定にも関わってきた厚労省の元健康課長で当時審議官だった正林督章（とくあき）氏にＨＰＶワクチンについて尋ねるというもので、冒頭から、こんなやり取りがあります。

――ＨＰＶワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？

今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。

――それはマスコミがＨＰＶワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？

積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。

ここで正林氏ははっきりと、「積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずあった」と指摘しています。

正林氏の発言は、こう続きます。

「科学的なことをよく把握しないまま、『このワクチンは問題あるじゃないか』という論調で報道していたメディアもあったと思います。2013年４月に定期接種化した直後の４月、５月で毎日そのような報道がなされて、日本国民の間であのワクチンは危ないワクチンという方向に世論が導かれていったように思います」。

「私は、2013年４月以降、何度も記者会見や記者説明会を開きました。当初はワクチン懐疑派の記者さんたちからかなり厳しい叱責を受けましたが、その後はいい加減再開しろ、というご意見はいただいたことはなかったと思います」。

「これだけこのワクチンはしばらく様子見た方がいいんじゃないかという世論の中で、『再開しましょう』とはなかなかならないでしょう」。

…。

まったくの正論です。

というよりも、あれだけさんざん、「ＨＰＶワクチンは危険だ、不安だ、問題だ」、などと報じて来ていながら、そしてそのように世論を焚き付けておきながら、今になって、「なぜ厚労省はＨＰＶワクチンの接種を積極的勧奨しないのか」、などといわれても、さすがに官庁としては困惑する限りでしょう。

その意味では、「新聞は第四の権力だ」という指摘も、少なくとも2010年代前半頃までは、正しかったのでしょう。

監視機構を欠いた権力

監視機構を欠いた権力は悪質な独裁者と同じ

ただ、もしも新聞、テレビといったマスコミを「権力」と位置付けるのであれば、ここに困った問題が生じます。

権力の監視機構が存在しないのです。

冷静に考えていただけるとわかりますが、権力には常に監視が必要ですし、監視がなければ権力は腐敗します。世界中の多くの独裁国家の腐敗し切っているという事例を挙げるまでもないでしょう。

これも、冷静に考えたら恐ろしい話です。

大手新聞などが報道という「第四の権力」を使い、科学的には正しいとされるワクチン接種を中止に追い込んでしまったわけですから。

実際、ＨＰＶワクチンに関する2013年から16年ごろにかけてのいくつかのメディアによるネガティブ・キャンペーンが、ワクチン接種の妨げとなったことで、現実にワクチン接種率の急低下という社会的弊害がもたらされているわけですが、問題は、それだけではありません。

メディア自身がこの「ＨＰＶワクチン報道事件」について、冷静に検証したという形跡は見当たらないのです。それどころか、一部のメディアは自分たちの報道に対して批判する論考などが出てきたときに、訴訟に踏み切ることすらあるのです（『サッカー選手を告発した女性が虚偽の住所記載か＝報道』等参照）。

このように考えると、▼誤報や捏造報道を通じて、ときとして社会全体に何らかの損害を与えることがあり得る、▼監視機構が存在しない、▼自身に対する批判を認めない――という意味で、マスメディアというものは、悪質な「独裁者」と同じようなものなのかもしれません。

Ｘのコミュニティノート機能で社会が健全化

ただ、こうした「第四の権力」の源泉も結局のところ、「自分たちが情報の流通を独占している」という、ある意味では特権的な立場からもたらされるものだったのではないでしょうか。

ここでちょっと良い兆候があるとしたら、やはり、Ｘ（旧ツイッター）などでメディア関係者が批判されるという機会が、非常に増えている、という点にあるのかもしれません。

その典型例が、「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みでしょう。

これはＸ上でより正確な情報を入手できるようにすることを目的に作られた機能で、「誤解を招く可能性があるポスト」に対し、Ｘのユーザーが協力して背景情報などを提供書き込む、というものです。

ここで「コミュニティノート」の執筆者は、▼フォロワー数が500人を超えている、▼電話番号が認証済みである、▼Ｘに登録してから半年以上が経過している、▼Ｘのルール違反をしていない――などの条件を満たしたユーザーから選ばれます。

また、背景情報を書き込んだとしても、それらが表示されるかどうかは単純な多数決で決まるのではなく、異なる意見を持つユーザーなどから評価されるなどの条件が必要です。

そして、当ウェブサイトでは『地震で見えた「コミュニティノートで健全化する社会」』などを含め、これまでに何度か紹介してきたとおり、この「コミュニティノート」、大変に良い仕事をしているのです。大手新聞社、大手民放テレビ局、さらにはＮＨＫなどの公式アカウントにも、容赦なくノートが着弾するようになったのです。

こう考えていくと、新聞社、テレビ局が新聞・テレビといったプラットフォームからインターネット側に進出してきたものの、そのいい加減な言説などに対し、ネット側では鋭く批判されるようになりつつあるのです。

これは、なかなかに興味深い変化といえるかもしれません。

かつては絶対的な権力を持っていた新聞、テレビなどのオールドメディアが、メッキが急速に剥がれるがごとく、あっという間に社会的影響力を失いつつあるわけですから。

その原因は、新聞、テレビがこれまで不正確な情報を垂れ流し続けてきたこと、新聞、テレビなどに代わってインターネットという情報伝達手段を私たち一般人が獲得したこと、そしてオールドメディアの情報が、ネット上で簡単に検証され、あっという間に論破されて拡散するようになったことではないでしょうか。

広告費は伸びているのに…オールドメディア広告費は下がっている

もっとも、冒頭に述べた、「我々庶民は景気回復が実感できない」などの言説も、冷静に考えてみたら必ずしも「偏っている」とは言えないのかもしれません。

というのも、オールドメディア業界は現在、「広告費の激減」という苦難に直面しているからです。

以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表した2023年版の『日本の広告費』のデータによると、とりわけ新聞とテレビの広告費が順調に減り続けていることが判明します（図表１）。

図表１　広告費の推移（ネットｖｓマスコミ４媒体）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

マスメディアのなかでも新聞、テレビの２媒体に対する広告費が前年割れを起こしているというのは、オールドメディアを取り巻く状況が極めて深刻であることを示しています。というのも、総広告費自体は前年などと比べて増えているからです（図表２）。

図表２　広告費の推移

媒体	2022	2023年	増減（増減率）
総広告費	7兆1021億円	7兆3167億円	＋2146億円（＋3.02%）
マスコミ４媒体	2兆3985億円	2兆3161億円	▲824億円（▲3.44%）
うちテレビ	1兆8019億円	1兆7347億円	▲672億円（▲3.73%）
うち新聞	3697億円	3512億円	▲185億円（▲5.00%）
うち雑誌	1140億円	1163億円	＋23億円（＋2.02%）
うちラジオ	1129億円	1139億円	＋10億円（＋0.89%）
ネット	3兆0912億円	3兆3330億円	＋2418億円（＋7.82%）
ＰＭ	1兆6124億円	1兆6676億円	＋552億円（＋3.42%）
うち折込	2652億円	2576億円	▲76億円（▲2.87%）
※新聞＋折込	6349億円	6088億円	▲261億円（▲4.11%）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データをもとに作成）

景気回復実感できないのも当然のこと

つまり、総広告費自体は7兆1021億円から7兆3167億円へと2146億円（約３％）伸びているのにもかかわらず、テレビは前年比４％近く、新聞に至っては前年比５％も広告費が落ち込んでいるわけです。また、折込広告費も前年比減少に転じています。

世の中の広告媒体全体が強く成長しているのに、新聞とテレビ（と折込）は前年割れを起こしているわけですから、少なくとも新聞業界やテレビ業界の人たちにとっては、景気回復が実感し辛いのも頷けます。

ただ、これはどちらかというと、「世の中全体の景気回復が遅れている」のではなく、「ご自身が属する業界が傾いている」という話だと考えた方が、正確ではないでしょうか。

そして、新聞、テレビがこの世の中から影響力を喪失し、これから廃刊・廃局を余儀なくされる社も出て来ると考えられますが、これも決して悪いこととは言えないように思える次第です。

新聞部数はこれからどうなる！？

なお、ここから先は、ちょっとした余談です。

以前の『「新聞部数は底を打った」…新聞業界の認識は大丈夫？』でも取り上げたとおり、新聞の今後の部数を巡って、とりあえず次の５つのシナリオを考えてみたことがありました。

1. 消滅加速シナリオ…新聞の消滅ペースが毎年50万部づつ加速していく
2. 線形消滅シナリオ…新聞部数の消滅が2018→23年のペースを維持する
3. 消滅減速シナリオ…新聞の消滅ペースが毎年25万部づつ減速していく
4. 部数横ばいシナリオ…新聞部数の消滅がいったん収まり、新聞部数が2023年の状態で留まる
5. Ｖ字回復シナリオ…2024年以降は新聞部数は毎年300万部づつ回復する

これによる新聞部数をグラフ化して見ると、図表３のとおりです。

図表３　新聞部数はこれからどうなるか（５シナリオ）

（【出所】1983年～2023年については一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データ、シナリオ①～⑤は当ウェブサイトにて作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）

シナリオ１～５、どのシナリオが最も現実的でしょうか。

個人的には、放物線として非常にきれいなのは１あたりではないか、などと思う次第です。