日経の報道によると、信越化学工業が半導体素材の供給を目的に、国内に約56年ぶりに新工場を作るそうです。民主党政権時代の円高や無策でエルピーダメモリがみすみす経営破綻に追い込まれたことを覚えている身としては、なかなかに感慨深いものがあります。報道が事実だとして、同社の意思決定に円安が関わっているのかについてはよくわかりませんが、昨今の円安が同社の決断の背中を押した可能性はあります。

悪い円安論

「悪い円安論」とでもいえばよいのでしょうか、最近、巷間で「円安が日本経済にとっては望ましくない」とする主張を見かけることが増えているように思えます。

この手の「悪い円安論」、主張はわりとシンプルで、「円安で日本が貧しくなっている」などとするものであり、たいていの場合は日銀の金融緩和を問題視する、「日銀が金融緩和を行ったから円安になり、日本人が貧しくなった」などとする論調とセットです。

調べてみると、今から約２年前に記事も発表されているようです。

円安はいいことずくめと思う人が気づかない視点／国民生活の圧迫だけでなく企業の為にもならない

―――2022/02/06 8:00付　東洋経済オンラインより

記事を執筆したのはさる高名な「経済学者」の方ですが、「「輸入価格上昇によって消費者物価の高騰が懸念される」などとしたうえで、「円安が国民生活を圧迫しているという声が強くなってきている」、などと主張するものです。

立論としてはずいぶんと雑な「悪い円安論」

この「経済学者」の方が執筆したこの手の論考が、世の中の「悪い円安論」のだいたいのスタンダードとなっているようであり、上記論考を読めば、「悪い円安論」に関する議論は尽くされていると思います。とても噛み砕いた言葉でいえば、こんな具合です。

• 現在の日本は輸出で儲かる国ではなくなっている
• 円安になっても輸出はさほど伸びない
• それどころか、輸入品物価が上昇し、国民生活は貧しくなる

…。

失礼を承知で申し上げるならば、立論としては、大変に雑です。

結論からいえば、この説明は、円安による効果を半分も説明していないからです。

当ウェブサイトでは先日の『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』などを含め、これまでに繰り返し述べてきたとおり、円安には、少なくとも大きく見て次の５つの効果があります。カッコ内の「＋」はプラス効果、「ー」はマイナス効果を意味します。

円安がもたらす効果

• 輸出（＋）
• 輸入（ー）
• 輸入代替効果（＋）
• 外貨建資産（＋）
• 外貨建負債（ー）

資産効果を無視する「悪い円安」論者たち

円安になれば、円建てで見て同じ値段だったとしても外貨建てにすれば値段が下がるわけですし、外貨で見て同じ値段だったとしても円建てにすれば値段が上がるわけですから、から、「円安で輸出が伸びる」「円安で輸入がし辛くなる」、の部分については、何となく想像がつくところです。

これに加えて、「輸入代替効果」というものも無視できません。これは、「輸入品が高くなるため、国産品への需要が高まる」という効果であり、円安が長期化すれば製造拠点が日本国内に戻ってきて、日本の産業がさらに潤う要因となり得ます。

これに加えて「悪い円安論者」がなかば意図的に無視しているのが、「資産へのプラス影響」「負債へのマイナス影響」です。

１ドル＝75円のときに取得した１万ドルの外貨建ての金融資産は、円建てで見た帳簿価額（取得原価）は750万円ですが、１ドル＝150円の時代になると、外貨建ての帳簿価額を円換算したら1500万円に膨らみます。これが資産効果です。

しかも、この状態だと単なる「含み益」ですが、現実にはこの金融資産からは利息・配当収入がもたらされることが一般的です。利回りが３％（つまり毎年300ドル）の収入がもたらされ続けているとすると、１ドル＝100円の時代の利配は３万円ですが、１ドル＝150円になると利配は4.5万円に膨らみます。

この点、日本は国を挙げて外国に対し巨額の債権を積み上げていて、とくに外貨建ての資産（対外証券投資や対外直接投資）からは巨額の含み益が発生。これらの資産から上がる利息・配当収入も、日本経済を潤しています。

しかも、日本は国を挙げて、あまり外国から金融負債を調達していないという特徴もあるため、資産のプラス効果は非常に大きく出る一方、負債のマイナス効果は、ほとんど生じません。

大変失礼ながら、現在の「悪い円安論者」の皆さまから、こうした「資産効果」や「負債効果」に関する説明を聞くことは、ほとんどありません。単純にその論点を「知らない」のならば勉強不足であり、「理解していて無視している」のならば悪質です。

日本の産業構造的に円安メリットは「すぐには」生じ辛い

さて、「悪い円安論者」の皆さまが資産効果、負債効果を無視しているフシがある、という点については問題なのですが、その一方で、輸出入に関する効果に関していえば、必ずしもピント外れとはいえません。

この点、日本は最終製品の組立工程が海外流出してしまっており、ちょっとやそっと円安になったところで、輸出産業はあまり潤わない構造になっている、という点については事実だからです。

これに加えて日本は最近、労働力不足、電力不足などの問題もあって、輸入代替効果がそこまで発生するのかは疑問です。

とりわけ「電力不足」に関しては深刻で、製造拠点もそう簡単に外国から日本に戻って来られるという状況にはありません。民主党政権時代の「負の遺産」として、原発の多くが止まってしまっているためです。

これに加えてエネルギー（石油、石炭、ＬＮＧなど）については「輸入代替効果」が働かないため、円安はガソリン価格などの高騰をもたらし、物流コストなどを通じてストレートに日本経済に打撃を与えている、という側面があることも、間違いないところです。

ただ、上記の議論は、あくまでも「かつてとくらべて現在の日本には円安メリットが生じにくくなっている」、というだけの話に過ぎず、それらも結局は程度の問題ですし、最近だと中国、東南アジアなどにおいても人件費の高騰が生じているという事情は見逃せません。

また、幸いなことに岸田文雄政権下で日本は徐々に原発再稼働・新増設などの方向にエネルギー政策の舵を切り始めています。

もしも東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の７つの原子炉が完全に運転再開すれば、稼働率70％と仮定しても年間で500億kWh（日本の発電量の５％弱）が生み出されるでしょう（これに加えて福島第二原発の廃炉についても、是非、撤回してほしいところです）。

こうした「正しい政策」が推進されるという前提下ではありますが、やはり日本が今後、モノづくり大国としての地位を取り戻していく可能性は間違いなくあります。

ＴＳＭＣの新工場で熊本県は好景気

そもそもこの「失われた30年」を通じ、「川下産業」も日本から失われてきたことは間違いないのですが、その反面、「川上産業」――半導体製造装置や中間素材などを含めた、「モノを作るためのモノ」――については、比較的しっかりと現在の日本に残っていることを忘れてはなりません。

じつは、川下産業自体を復活させることは、あまり難しいものではありません。もともと大した産業がない国であっても、発電所と工場、労働力などさえあれば、製造拠点は比較的簡単に作ることができるからです。

しかし、川上産業は、そういうわけにはいきません。そもそも日本には金型を作る町工場を含め、産業の裾野が非常に広いのですが、こうした川上産業を、産業の蓄積がない国に「移植」するのは、なかなかに難しいからです。

こうしたなかで、川上産業がしっかりと残っている現在の日本に、川下産業が復活してくることは、悪い話ではありません。

最近だと台湾の半導体メーカーであるＴＳＭＣの工場が熊本に進出した、とする話題があります。もちろん、このＴＳＭＣの新工場については、「円安が原因で日本に進出を決めた」、というものではありません。日本企業などが工場進出を希望し、日本政府が補助金などを使って誘致した、という経緯もあるのです。

ただ、このＴＳＭＣの工場のおかげでしょうか、現在、熊本では時給が上昇するなど、さっそくにこうした「ＴＳＭＣ効果」が生じているとも耳にします。

ちなみにこのＴＳＭＣ効果に関しては、『熊本「半導体工場」巡る支離滅裂で強烈な読者コメント』などでも紹介したとおり、当ウェブサイトでは（おそらくはＴＳＭＣの半導体が最新製品ではないことを）強く批判する支離滅裂な読者コメントがわいたこともあります。

半導体には「自動車用」などの需要がある、という事実を知らない、明らかに半導体産業に関する素人的なコメントで、思わず苦笑してしまいそうになります。

信越化学の新工場

それはともかくとして、日経電子版に８日夕方、こんな記事が掲載されていました。

信越化学、半導体素材で56年ぶり国内新工場　供給網強化

―――2024年4月8日 18:15付　日本経済新聞電子版より

日経の報道によると、信越化学工業が約56年ぶりに、群馬県に半導体素材の新たな製造拠点を建設することが、８日に判明したのだそうです。あわせて三井化学も山口県の拠点で増産体制を整える、などとしています。

日経はこれについて、もともと日本には半導体の製造装置、素材などで高いシェアを誇る企業が多い、などとしつつ、戦略物資として各国が半導体産業の集積を進めるなか、「日本でも素材まで含めたサプライチェーン（供給網）づくりが本格化する」、などとしています。

報道が事実であれば、何とも感慨深いものがあります。民主党政権時代の2012年、円高放置や民主党政権の無為無策などの影響もあって、エルピーダメモリが経営破綻したことが思い出されるからです。

当然、これらの企業による、「製造拠点を日本に設ける」とする決断に、円安がどの程度の影響を与えているかについては、現時点ではよくわかりませんが、想像するに、昨今の経済安全保障、セキュリティ・クリアランスなどの流れだけでなく、円安などの経済情勢もこれらの企業の背中を押した可能性はあります。

そうなってくると、次の課題は労働力とエネルギーの安定供給でしょう。

国策として、原発再稼働・新増設を進めよ

このように考えていくと、正直、日本政府は、インバウンド観光業などをいつまでも誘致・振興しているべきなのでしょうか。貴重な労働力は、本来ならば半導体産業や金融業などの「カネを稼げる産業」に振り向けるべきではないでしょうか。

また、せっかくの円安メリットをさらに生かすため、国策として、原発再稼働・新増設を進めるべきです。

原発についても、まずは東電・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を急ぐとともに、福島第二原発の廃炉撤回、次世代炉の新増設などを含め、エネルギー政策を大きく見直していくべきではないか、などと思う次第です。