「次の選挙で維新が立憲民主党を獲得議席数で上回ることができるのか」。これについては思考実験としてはなかなかに興味深いところです。立憲民主党といえば、マスコミからは「報道しない自由」で守られている反面、ネット層からはかなり嫌われているようであり、次の選挙で維新・立民の逆転はあり得る、などと期待する向きもあります。ただ、現実の小選挙区での選挙結果分析を見るに、事態はそこまで単純でもなさそうです。

立憲民主党は「最大野党」、なのだが…

立憲民主党といえば、最大野党です。

わが国の憲政史上で見ても、あるいは諸外国の事例などで見ても、最大野党といえば「与党に代わっていつでも政権を組成する立場」でもあるとともに、「与党とともに議会制民主主義を健全に運営する主体」としての役割を果たすことが期待される存在でしょう。

ところが、現在の立憲民主党が、その「最大野党」としての役割を果たしているとは言い難いのが実情です。

立憲民主党、あるいはその前身の民進党・民主党時代も含め、2012年以降に関しては、残念ながら自民党を圧倒する議席を得たことはありません。これについては大型国政選挙（衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙）について眺めていくと明らかでしょう。

衆院選・民主党と立憲民主党の獲得議席数

• 2005年…480議席中113議席（23.54%）
• 2009年…480議席中308議席（64.17%）
• 2012年…480議席中*57議席（11.88%）
• 2014年…475議席中*73議席（15.37%）
• 2017年…465議席中*54議席（11.61%）
• 2021年…465議席中*96議席（20.65%）

（【出所】総務省。2017年以降が立憲民主党）

2012年以降、選挙で勝てなくなった最大野党

2005年以降のデータで見ると、衆院選に関しては2012年以降、民主党・立憲民主党の獲得議席数は100議席を超えたことがありません。

ちなみに「マスコミ偏向報道」で政権を奪取した2009年の選挙では、480議席中、じつに308議席を獲得していました。また、2005年は「小泉郵政解散総選挙」で惨敗したとされるわりに、旧民主党は100議席台を取っていたのも印象的です。

参院選・民主党、民進党、立憲民主党の獲得議席数

• 2007年…121議席中60議席（49.59%）
• 2010年…121議席中44議席（36.36%）
• 2013年…121議席中17議席（14.05%）
• 2016年…121議席中32議席（26.45%）
• 2019年…124議席中17議席（13.71%）
• 2022年…124議席中16議席（12.90%）

（【出所】総務省。2016年は民進党、2019年以降は立憲民主党）

一方、参院選に関しては、政権交代（2009年）の２年前に行われた2007年の通常選挙では半数近い議席を得ていますが、政権時代の2010年には獲得議席を44議席（全体の３分の１強）に減らしています。

また、政権を喪失して以降に関していえば、全体の４分の１に相当する32議席を得た2016年の選挙を除くと、どの選挙でも獲得議席は16～17議席に留まっており、獲得した議席率で見ても10％台前半、といったところでしょう。

ネット層では立憲民主党への不信感も強い

これについては、「かつては（たった３年３ヵ月とはいえ）政権を担ったほどの大政党でありながら、現在はここまで少数政党に落ちぶれている」という見方もできるかもしれませんが、それとは逆に、「政権を喪失後もしぶとく最大野党の地位を維持している」という見方もできるかもしれません。

正直、民主党政権時代の「惨状」は、いくらマスメディアが「報道しない自由」を使って実態を覆い隠そうとしたとしても、隠しおおせるものではありません。

とりわけ民主党政権時代に導入された「再生可能エネルギー賦課金制度」「太陽光発電推進」などの政策は、原発稼働停止などとあいまって、今日に至るまで日本の電力供給を不安定なものにしています。まさに民主党政権の「負の遺産」そのものでしょう。

ただ、立憲民主党を巡っては、「多くの国民から不信感を持たれている」と指摘する人も多いのですが、そのわりに（得票数は多いとはいえないながらも）依然として最大野党の地位を保持し続けているわけですから、こうした事実については軽視すべきではありません。

ではなぜ、立憲民主党は現在でも最大野党の地位を維持しているのでしょうか。

これにはいくつかの原因が考えられます。

そのひとつが、「なぜかマスメディアが立憲民主党に対して甘いこと」ではないでしょうか。

自民党の不祥事は針小棒大に報じるわりに、同じような不祥事を起こしたのが立憲民主党だったならば、「報道しない自由」を駆使して徹底的に立憲民主党を守る――。

これには『立憲民主党不祥事の話題避けるテレビこそ自民党応援団』でも触れた、テレビ朝日の番組で田崎史郎氏が立憲民主党の梅谷守・衆議院議員の「有権者買収疑惑」を指摘したところ、玉川徹氏が「別にここで取り上げなくてもいいかなと思います」と応じた、という「事件」などがその典型例でしょう。

このため、インターネットを普段からあまり使用しないような人たち（俗にいう「情報弱者層」）を中心に、立憲民主党に対しては依然として根強い支持があるのだ、といった仮説が成り立ちます。

こうした仮説を置くと、立憲民主党が最近になればなるほど選挙で勝てなくなりつつあることの説明もつきます。新聞を読む人やテレビを見る人が少なくなり、インターネットを中心に情報を集めている層が増えてくれば、新聞、テレビの偏向報道が通用しない層も増えて来るからです。

現実の事象ははそこまで単純ではない

ただ、社会は残念ながら、「情報のネット化」だけで説明がつくほど単純なものでもありません。

もちろん、インターネット・ユーザー層には自民党支持者が多く、立憲民主党支持者は少ないのではないか、といった仮説は成り立つのですが、これについては残念ながら、現時点までに確たるデータで証明できているものではありません。

また、最近だと一見すると保守的な意見を持っていると見られていたネット・ユーザー層のなかに、「アンチ自民党」のような傾向を示すユーザーもいますし、少なくとも「ネット・ユーザーはすべて自民党支持者だ」、などと決めつけるだけのデータはありません。

おそらく現実の社会でインターネットの社会的影響力が強まり、新聞、テレビなどのオールドメディアの社会的影響力が弱まっていることは間違いないとは思われる反面、だからといって立憲民主党に対する支持者がゼロになる、というほどに、現実社会は単純なものではないのです。

そのことを示すデータがあるとしたら、それは、立憲民主党が小選挙区で意外と強いという点ではないでしょうか。

先ほど、直近（2021年）の衆院選では立憲民主党が獲得した勢力は96議席に留まった、とする話題を紹介しました。

しかし、トータルの議席はたった96議席だったとしても、そのうち小選挙区で立憲民主党が57議席を獲得していたという事実については、あまり軽視すべきではありません。

もちろん、小選挙区で見て圧倒的に強いのは自民党で、2021年では当初公認ベースで当選した259議席のうち、小選挙区が187議席を占めていたという点は、自民党の選挙の強さの証拠です。

しかし、衆院の小選挙区は「その選挙区で当選できるのはたった１人である」、ということを意味しており、得票率で１位ではない候補者（たとえば２位の候補者）は落選します（某氏の名言「２位じゃダメなんですか？」という問いかけに対する適切な回答は、「２位じゃダメなんです」、といったところでしょう）。

維新が野党第一党を掲げるが…

このように考えると、前回の選挙では日本共産党などを含めた選挙協力が成立していたという事情もあるとはいえ、やはり立憲民主党が、「小選挙区で勝てる候補者」を多く擁しているという事実については、あながち軽視することはできません。

このあたり、立憲民主党ではなく、それ以外の政党（たとえば日本維新の会あたり）が立憲民主党に代わる最大野党に躍進すべきだ、などと述べる政治評論家も多いのですが、果たしてこれは現実的なのでしょうか。こうしたなかで気になるのが、こんな話題かもしれません。

日本維新の会「野党第一党」掲げるもハードル高く　選挙区での「地力」で立民との差は歴然

―――2024/3/24 18:24付　産経ニュースより

産経ニュースによると、維新は24日に開いた党大会で、「次期衆院選で野党第一党の座に就く」という目標を明記した活動方針を決定したのだそうです。

これについて産経は「世論調査での維新の支持率が野党第一党・立憲民主党を上回るケースもある」ことから「現実味を帯びたプランと受け止める向きもある」としつつも、「立民の『地力』は決してあなどれない」と指摘しているのですが、これはまったくその通りでしょう。

産経ニュースによると維新の馬場伸幸代表は党大会で、「保守政党同士の『改革合戦』に日本を持っていく」と力説したそうで、これ自体については日本の政治の在り方として、ひとつの正論でしょう（維新が「信頼に足る保守政党」なのかどうかは別として）。

また、維新は近年、選挙のたびに堅調に党勢を拡大してきており、たとえば2021年の衆院選では公示前の11議席から４倍近い41議席へと躍進しています（※もっとも、2022年の参院選では獲得議席は改選124議席中12議席で立憲民主党の16議席を下回っています）。

しかし、現実問題として維新は小選挙区で強いとはいえず、産経は「選挙区での維新の弱さ」に着目します。

産経の記事を少し補足しておくと、維新の場合、当選者41人のうち小選挙区で当選したのは16人（うち大阪府下が15人、兵庫県が１人）で、小選挙区で立候補した94人のうち、得票数で見て17人が２位、58人が３位に留まっています。

最大野党逆転なら日本の政治情勢は多少好転する…のか？

このあたりは、俗にいう「裏金」疑惑などで「自民党に逆風が予想される」なかとはいえ、維新が次回選挙で、各小選挙区で立憲民主党（や自民党）の候補者を上回る票を獲得することができるものなのか、個人的には疑問でもあります。

もちろん、維新は前回２位だった17の選挙区での躍進が期待できるのに加え、いくつかの選挙区では有力候補者の出馬が内定しているなどの状況にあることなどから、次回選挙では小選挙区での当選者を（前回の16人から）最大で30～40人程度に大躍進させる、という可能性はあります。

しかし、前回の選挙で立憲民主党は60人近くが小選挙区で当選しているわけですから、次回選挙で維新が立憲民主党を議席数で上回るのかどうかについては、正直、際どいところでしょう。

また、当ウェブサイトでは普段から指摘している通り、維新の候補者が自民党ないし立憲民主党の候補者から票を奪ったとしても、そもそも維新候補者が「１位争い」からかけ離れているような場合は、結果的には自民、立民のいずれかの候補者の勝敗に影響を与えるだけで終わってしまう可能性もあるでしょう。

（※ちなみに当ウェブサイトではこれを「維新タナボタ効果」、などと呼んでいます。）

もっとも、維新が躍進することが日本の国益なのかどうかは置いておくとして、少なくとも立民が最大野党の地位から転落すれば、改憲議論を含めたわが国を取り巻く政治状況が現在よりは多少好転するのかもしれない、などと思う次第です。