再エネタスクフォースの民間構成員が提出した資料に中国企業の透かしが入っていたという指摘があったようです。これについて内閣府は「この民間構成員が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムで使用した際の資料のテンプレートにロゴが残ってしまっていた」とのことだそうですが、中国との同財団を巡る関係性もさることながら、原子力政策を巡る中立性に疑問がある団体関係者などがタスクフォースに入っていることに問題はないのでしょうか。

再エネと賦課金制度の問題

『再エネ賦課金制度自体、電力の安定供給に「有害無益」』などでも指摘したとおり、太陽光発電を含めた再エネにはさまざまな問題があるとともに、民主党政権時代の2012年に始まった「再生可能エネルギー買取制度」は、問題に拍車をかけています。

そもそも太陽光発電自体、①発電効率が非常に悪い（１ヘクタールあたり出力500kW、利用率20％と仮定しても年間発電量は876,000kWh）、②出力は人為的にコントロールできないため、電力の計画的・安定的供給の阻害要因である、などの問題を抱えています。

ちなみに日本の年間発電量は約１兆kWh前後とされますが、「１ヘクタールあたり出力500kW、利用率20％」という試算をそのまま当てはめて、この１兆kWhの電力を生み出すために必要な太陽光発電施設の面積を求めると、約114万平方キロメートルです。

総務省統計局などのデータによると日本の面積は37万7975㎢ですので、理論上、ちょうど日本全体の３倍の面積があれば、太陽光発電だけで日本の電力が賄えるという計算です。

しかし、太陽光による発電量は、時間や天気、さらには緯度や気候によっても大きな影響を受けますし、また、現在の蓄電技術や電力系統の特徴などを踏まえると、発電すればするほど良い、というものでもありません。発電量が増え過ぎれば、電力の制御（つまり電力を「捨てる」こと）の必要性が生じるからです。

先日の『【総論】電力系統の維持に適さない太陽光発電の問題点』では盛大な計算ミスをしてお騒がせしましたが、もしもサハラ砂漠の４分の１に太陽光パネルを敷き詰めた場合、たしかに計算上は、年間300兆kWh弱の電力を生み出せます（利用率は25％と想定）。

しかし、サハラ砂漠が夜間になると、当然、発電量はゼロになりますし、サハラ砂漠で生み出した電力をどうやって送電ロスなしに地球全体に送り届けるのか、という課題もあります。現状では私たち人類が持つ蓄電技術も不十分です。

あるいは、理論上、地球の赤道直下に細長い帯のように、長さ４万㎞、幅100キロメートルの太陽光パネルを敷き詰めれば、年間で約400兆kWhを超える電力を生み出せる計算ではありますが、これも現代の技術では、やはり無理があります。

中国企業のロゴ！？

いずれにせよ、現状で再エネはベースロード電源としても役に立たないどころか、むしろ太陽光発電などのパネルが全国的に進むなかで、環境破壊など、さまざまな問題が発生しているのが実情でしょう。

ただ、再エネ賦課金制度の導入や主力原発の稼働停止などに関しては、間違いなく民主党政権時代の負の遺産なのですが、自民党に政権交代してから今年で12年が経過するというのに、再エネ賦課金制度などを含めた問題のある仕組みは、いまだに抜本的な見直しが進んでいません。

というよりも、日本政府も「国策」的に、再エネの推進を進めているフシがあるのです。

こうしたなかで、Ｘ（旧ツイッター）上で話題となっているのが、内閣府規制改革推進室による、こんなポストです。

内閣府によると、「再エネタスクフォース」を巡り、３月22日と昨年12月25日の２回分の資料において、中国企業の透かしが入っているとの指摘が多数あり、これについて事実関係を確認したところ、「同タスクフォースの民間構成員より提出された資料だった」と説明するものです。

内閣府の事務局がこの人物に確認したところ、この人物が事業局長を務める「自然エネルギー財団」の数年前のシンポジウムで中国企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用し、そのテンプレートにロゴが残ってしまっていた、というもので、同財団は中国政府・起業と人的・資本的関係はないとの説明を受けたそうです。

中立性に疑義

しかし、同財団が中国といかなる関係を持っているかも気になりますが、同財団の再エネや原発に対する姿勢については、中立性が疑われます。

たとえば同財団の『原子力発電の課題』と題したページには、こんな趣旨の記載があります。

「政府はＧＸ方針で原子力発電を最大限活用するとしていますが、その実態はどうなのでしょうか。日本の原子力発電は、脱炭素化の担い手となりえない大きな課題を抱えています。自然エネルギー財団は、これらのトピックについて様々な角度から調査研究を行っています」。

また、同財団が2022年12月27日付で公開した『ＧＸ基本方針は二つの危機への日本の対応を誤る／なぜ原子力に固執し、化石燃料への依存を続けるのか』と題した「コメント」を読むだけでも、原子力発電に対し批判的であるという同財団の姿勢は明白です。

もちろん、わが国では意見の表明は自由であり、「脱原発」などの意見を持つこともまた自由です。しかし、中立性が疑われる組織のメンバーが、日本のエネルギー政策を決めていくべきプロセスにおいて、大きな発言力を持つことは、やはり問題でしょう。

なお、一般論ですが、自民党の滝波宏文・参議院議員も指摘する通り、もしも日本が原子力を捨てることになった場合、最も喜ぶのは中国かもしれません。

いずれにせよ、この「スカシ」の件については、とりあえずは政府の追加説明および調査を待ちたいと思う次第です。