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再エネ賦課金制度自体、電力の安定供給に「有害無益」

再エネ賦課金が今年5月以降、1kWhあたり1.4円から3.49円に引き上げられます。これにより、毎月400kWhを使用する標準家庭の場合、年間の負担金は6,720円から16,752円へと、約1万円上昇します。この再エネ賦課金制度の存在自体、太陽光発電などの再エネが「原価割れ」しているという証拠でもありますが、正直、電力の安定供給にも役立っていないわけですから、この制度自体現在の日本にとって有害無益です。

反省会:「本当に会計士なのか?」

「サハラ砂漠で十分な発電はできない」!

【総論】電力系統の維持に適さない太陽光発電の問題点』では、著者自身が壮大な計算ミスをしていました(該当箇所については記録付きで削除済みです)。

これについては当ウェブサイトの過失を記録として残すため、改めてきちんと記しておきます。

発端は、国立研究開発法人科学技術振興機構ウェブサイトの『送電ロスをゼロにする超電導線材』というページに記された、「送電ロスをゼロにする超電導線材が実現すれば、極端な話、サハラ砂漠に太陽光発電用のパネルを敷き詰め、世界中に送電すれば、人類の電力問題は解決する」、という話題です。

これについては「送電ロスをゼロにする超電導線材」が実現するかどうか、実現するならそのコストはどの程度か、といった問題もさることながら、そもそもサハラ砂漠にパネルを敷き詰めて、それで何kWhの発電が可能なのか、という議論です。

その際の前提は、次の通りです。

サハラ砂漠の面積を1000万平方キロメートルとし、その4分の1、つまり250万平方キロメートルにパネルを敷き詰めると仮定する。また、メガソーラーの建設に必要な面積は2ヘクタール(0.02平方キロメートル)と仮定する

著者自身、計算ミスを犯していて、こんなことを記しました。

  • 上記前提において、250万平方キロメートル(=2.5億ヘクタール)にパネルを敷き詰めたら、出力は1.25億kWの発電施設が出来上がる
  • ただ、この「1.25億kW」は、あくまでも出力であり、設備利用率が日本なみの10~15%だったとすれば、年間発電量は1095~1643億kWhで、これは日本の年間発電量の10~15%程度に過ぎない

…。

非常に恥ずかしい初歩的で単純な計算ミス

お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、これは単純ミスです。

「メガソーラー」とは「出力が1メガワット(=1,000kW)の太陽光発電施設」ですので、出力は1.25億kWではなく、1.25億mW、すなわち1250億kWです。単純に、1,000倍するのを忘れていた、というわけです。

これは、本当に恥ずべきレベルの、初歩的な計算ミスです。「本当に公認会計士なのか」、などと、読む人に疑念を持たれても仕方がないでしょう(というか、記事を公開する前に、電卓をたたいて検算をすれば済む話であり、それすらやっていないということがバレてしまった格好です)。

上記前提で発電量を計算すれば、年間発電量は「利用率100%」で1095兆kWh、「利用率50%」で548兆kWh、「利用率25%」で274兆kWh、「利用率10%」で110兆kWh程度です。

この点、太陽光発電では夜間に発電量がゼロとなるため、「利用率100%」は絶対にあり得ませんが、サハラ砂漠では雨天となることがほとんどないなど、日本とは諸条件が異なることを踏まえると、利用率は日本並みの10~15%ではなく、25%程度(つまり274兆kWh)は期待できるかもしれません。

この274兆kWhは、日本の年間発電量のおよそ274倍ですので、「世界の電力需要を賄うことができる」というのも、あながち誇張ではないのかもしれません。

ただし、くどいようですが、①超電導線材は現時点において実現していない、②サハラ砂漠時間で日中にしか電力は生み出せない、③それだけのソーラーパネルをどうやって生産・設置するのか、④パネルに砂が付着したらどうするのか――、といった課題もあるため、「サハラ砂漠発電所」構想は、やはり非現実的でしょう。

太陽光発電の問題点

ベースロード電源になり得ない

さて、サハラ砂漠の恥ずかしい計算ミスの件に関し、「被害者がもう良いというまで」当ウェブサイトが十分に反省し謝罪しなければならないことは言うまでもありませんが、だからといって、太陽光発電に「問題がない」という結論にはなりません。

というよりも、改めて指摘しておきますが、『【総論】電力系統の維持に適さない太陽光発電の問題点』でも詳述したとおり、太陽光発電を含めた再エネには非常に大きな問題点がいくつもあります。

これらにはたとえば、「発電量が人為的にコントロールできないため、電力系統を不安定化させる要因となり得ること」、「パネルの生産、設置、廃棄などには、意外とコストがかかること」、「面積当たりの発電効率は大変に悪いこと」――などが含まれますが、要約すれば、「社会的コストが高すぎること」ではないでしょうか。

そもそも『エネルギー基本計画』で「重要なベースロード電源」と位置付けられている原発については、その多くが停止したままという状態で、太陽光発電などの再エネをベースロード電源に位置付けること自体、かなりの無理があります。

太陽光発電は高コスト

また、太陽光発電は、意外と高コストです。

資源エネルギー庁の2017年10月31日付『原発のコストを考える』によると、1kWh当たりの電源別の発電コストは、原発が10.1円との試算が示されていますが、この「10.1円」は設備利用率を70%と置き、「発電原価」だけでなく、政策経費や事故リスク対応費用などの「社会的費用」も含めて試算されたものです。

これに対し、他の発電のコストはどうなのか――。これに関し、図表1は、資源エネルギー庁ウェブサイトの資料をもとに、いくつかの電源について、1kWhあたりの発電コストを列挙したものです。

図表1 電源別・1kWhあたりの発電コスト
電源 コスト 備考
原子力発電 10.1円 発電原価+社会的費用
水力発電(一般) 11.0円
火力発電(石炭) 12.3円 CO2対策費含む
火力発電(LNG) 13.7円 CO2対策費含む
火力発電(石油) 30.6~43.4円 燃料費21.7円
風力発電 21.6円
太陽光(メガソーラー) 24.2円 資本費17.9円
太陽光(家庭用) 29.4円 資本費23.9円

(【出所】資源エネルギー庁『原発のコストを考える』)

これで見ると、原発のコストが最も低く、石油を使った火力発電のコストが最も高いことがわかります。しかも、記事自体は2017年時点のものですので、ウクライナ戦争などの影響で原油価格が高騰しているなどの事情も踏まえると、現実にはこれよりさらにコストがかさむという可能性もあります。

一方、太陽光発電には「燃料」がありませんので、発電コストはタダなのかと勘違いしてしまいますが、現実には原発などと比べ、非常に高いコストが発生していることがわかります。

その理由は、「資本費」にあります。

ここで「資本費」とは、建設費や工事費を含めた設備設置費用のことをさしていますが、一般的なパネルの寿命は20~30年とされていて、当然、使用条件によってはパネルも劣化します。

このように考えていくと、設備代も含めれば、太陽光発電とは社会的に見て、決して有利なシステムではないといえます。

再エネ賦課金制度とその値上げ

では、どうして世の中にはメガソーラーなどが林立しているのでしょうか。

ときとして貴重な環境を破壊してまで、どうして非効率なメガソーラーなどの建設にこだわるのでしょうか。

そのからくりのひとつが、「再エネ賦課金」制度にあります。

現在の正式な制度名称は「再生可能エネルギー賦課金」ですが、これは民主党政権時代の2012年に始まったもので、電力会社等に対し、再エネで発電された電力を一定価格で買い取ることを義務付けた制度(FIT制度)に基づき、電気利用者に課せられている賦課金のことです。

これを当ウェブサイト流にいえば、社会保険料やNHK受信料などと同様、「税金と名乗らない税金」のようなものです。

要するに、本来ならば採算性が低いはずの太陽光などの発電が、「税金と名乗らない税金」のせいで生き永らえている、という状況を想像していただければ良いでしょう。

そして、この買取価格自体は、毎年、その年度における電力を買い取るための費用や販売するであろう電力量などを見積もり、kWhあたりの単価を計算して経産省が決定するのですが、その価格が19日、公開されています。

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します

―――2024年3月19日付 経産省HPより

これによると、2024年度(=2024年5月~2025年4月)に適用される再エネ賦課金の単価は3.49円で、2023年度の1.4円から大幅に引き上げられることとなりました。電力を毎月400kWh使用する家庭の場合、年間で見て6,720円から16,752円へと、じつに10,032円もの負担増です。

ただし、これについては2023年度の1.4円という賦課金自体、これまでのトレンドと比べて非常に安いものであり、2024年度はこれまでのトレンドに戻った、という方が正確かもしれません(図表2)。

図表2 再エネ賦課金の推移

(【出所】経産省、環境省ウェブサイト、各電力会社等の情報をもとに作成。横軸の数値は「年度」を意味し、「12」は「2012年8月~13年3月」、「13」は「2013年4月~14年4月」、それ以外は各年5月から翌年4月までを意味する。たとえば「24」ならば「2024年度」、すなわち「2024年5月~25年4月」を意味する。また、「標準家庭の年間負担」とは毎月400kWhを使用する家庭を想定した毎月の負担額を12倍した数値を意味する)

ただ、年間で約1万円の負担増となる、ということは、岸田文雄首相が主導した定額減税(所得税・住民税あわせて1人あたり年間4万円)のうちの1万円が、さっそくに失われるようなものでもあります。

再エネ賦課金が増額となった理由

ではなぜ、今年の再エネ賦課金は増額となってしまうのでしょうか。

経産省が公開している計算式によると、次年度の単価は、ざっくり、「(①買取費用等-②回避可能費用等)÷③販売電力量」で決まります(ほかにも細かいコストも乗っかってくるのですが、これについては本稿では省略します)。

わかりやすくいえば、「①買取費用」は、太陽光発電業者などから買い取らなければならない電力の代金のことであり、「②回避可能費用」とは、太陽光発電などを買い取った結果、電力会社が発電しなくて済むことによる、「浮いた費用」のことです。

それぞれの直近3年度における数値については、図表3のとおりです。

図表3 直近3年度における買取費用、回避可能費用、販売電力量
年度 買取費用等 回避可能費用等 販売電力量
2022年度 4兆2033億円 1兆4609億円 7,943億kWh
2023年度 4兆7477億円 3兆6353億円 7,946億kWh
2024年度 4兆8172億円 2兆1322億円 7,707億kWh

(【出所】経産省)

これで計算すると、たしかに22年度は3.45円、23年度は1.4円となります。また、24年度は3.48円となり、実際の3.49円とは0.01円のズレが生じますが、これは「広域的運営推進機関事務費」10億円を考慮していないためと思われ、おそらくは誤差の範囲内と考えて良いでしょう。

これで見ると、「①買取費用等」が増えていますが、その要因について経産省は「2024年度から新たに運転開始する再エネ発電設備」を挙げており、要するに、太陽光発電施設などの新設が続いていることを受けた措置と考えられます。

再エネ賦課金制度は日本にとって有害

ただ、ここで浮かぶシンプルな疑問は、この「再エネ賦課金制度」自体が日本にとって、果たして必要なのかどうか、です。

図表3でも確認したとおり、「買取費用」は毎年、「回避可能費用」を上回っていますが、このことは、太陽光などで作った電力を、原価以上で買い取っている、ということを意味します。ということは、太陽光発電は、最初から「原価割れ」しているのです。

しかも、「買取費用」は業者が新規参入すればするほど膨らむ計算です。

極端な話、あなたが一戸建てにお住まいで、自宅に太陽光パネルを設置すれば、電気事業者から買い取ってもらえるわけですから、そのように考える人が増えれば増えるほど、再エネ賦課金の金額が膨らんでいく、というわけです。

もっといえば、以前の『これだけある!太陽光発電の問題』でも引用したとおり、現実に九州など一部の地域では、電力は発電し過ぎても「捨てられる」、という事態も生じています。

電力の需給が不一致を生じた際に、周波数を維持するために出力を制御する(=電力を「捨てる」)のは、優先給電ルールに照らして当たり前の話なのですが、これに大手新聞社がたいそう不満を抱き、「電力を捨てるのはおかしいじゃないか」、と噛み付いているのです。

しかし、もともと太陽光発電を含めた再エネの多くは、発電量を人為的にコントロールすることが難しく、また、現在の技術では送電ロスをゼロにすることもできませんし、蓄電の技術も十分とないえないわけですから、そもそもこのような状況で太陽光発電などの再エネを推進することが政策として誤っているのです。

そして、国民が標準家庭で年間16,752円(=400kWh×3.49円/kWh×12ヵ月)という多額の負担金を支払わされながら、結果的に電力の安定供給が阻害されているわけですから、正直、再エネ賦課金制度は現在の日本にとって有害無益と断じざるを得ません。

このあたり、個人的に太陽光発電を全否定するつもりはないのですが、少なくとも自然環境を破壊してまで推進すべきものではありませんし、緯度が高い地方、雪国など、太陽光発電に適さない地域においてもパネルを積極設置すべきとも考えられません。

したがって、現在のような強引な太陽光発電などを支えている再エネ賦課金制度は、早急な見直しが必要です。

「再エネ賦課金は自民党のせいだ!」

なお、当ウェブサイトで再エネ賦課金を「民主党政権の負の遺産だ」と記述すると、なぜか「当時の法案に自民党も賛成したから自民党の責任でもある」、などとする支離滅裂なコメントがわいてくるのは、最近の定番のようなものです(笑)。

再エネ賦課金は民主党政権の負の遺産だと指摘され続けることが、この匿名コメント主にとってよっぽど都合が悪いということだけは、よくわかります。

(※ただし、政権奪還から12年が経過しようとしているなかで、自民党がこの制度を放置し続けている点については、決して褒められたものではない、とする点については、個人的には賛同する次第ですが、だからといって民主党政権の過失が「なかったこと」にはなりませんのでご注意ください。)

いずれにせよ、この制度が原発稼働停止と並び、「民主党政権の負の遺産」であることは間違いありませんし、当ウェブサイトではこれを引き続き、「民主党政権の負の遺産」と呼び続けていくつもりですので、ご了解ください。

(※もしそれにご不満なら、ご自身でブログなりXなりを通じて、「再エネ賦課金は自民党のせいだ」、とする主張を展開なされば良いだけだと思います。その主張が世間から支持されるかどうかは別として。)

新宿会計士:

View Comments (26)

  • 消費税廃止~と叫んでるそこの政党
    闇の消費(電気の)税廃止~って言わないんですか?庶民の敵ですよ。
    消費税による経済への影響はよく聞きますが
    原発廃止による代替燃料費やCO2排出権、再エネ還付金が日本経済に及ぼす影響ってあまり聞かないですね、特にマスコミからは、それって不都合な真実なんでしょうね。

    • 毎度、ばかばかしいお話を。
      >特にマスコミからは、それって不都合な真実なんでしょうね。
      マスゴミ:「マスゴミが報道しない不都合な真実は真実でない」
      ある高齢者:「マスゴミが真実を決めてくれたら楽でいい」
      ありそうだな・

  • サハラ砂漠で太陽光発電をした場合、発電にかかる費用より、それを維持する費用の方が問題になるのではないでしょうか。もしかして、そのための再エネ賦課金制度なのでしょうか。

    • 毎度、ばかばかしいお話を。
      某コメント:「民主党政権の鳩山由紀夫(元)総理は、自民党初代総裁の孫なのだから、再エネ賦課金は自民党の責任だ」
      ありそうだな。

    • 砂に埋もれておしまい
      掃除に行く道路はない

      送電ロスは大きいし
      銅線泥棒もやり放題

      • 砂漠の場合、寒暖差で太陽光パネルの寿命は、どの程度でしょうか。

        • もともと気温が高いと効率が下がるから
          いっそモンゴルのほうがいいと思います

          • (モンゴルとは限りませんが)太陽光パネルの上に雪が積もったり、太陽光パネルが凍り付いたら、パネルの寿命はどうなるのでしょうか。

  • 興味深い記事をいつもありがとうございます。現状での太陽光発電に問題を感じることついては同感です。普及を急ぎすぎて、歪みが大きくなっていると感じます。

    ところで、本旨に無関係ですが、一応、誤記を指摘しますね。単位を MW (メガワット)とすべきところが mW (ミリワット = メガワットの10億分の1)になっています。文脈から誤記であることは明白ですが、念のため。

  • 当方は野田元首相には同情的な立場でいますけれど、菅(かん)直人政権・鳩山由紀夫政権は本当にひどかったですね。

  • 突っ込みをいくつか。
    サハラ砂漠に太陽電池を置いた場合、雨が降らないことと非常に広いということから
    太陽電池の出力はほぼ完全に計算通りとなり、ほぼ毎日同じ出力を期待できます。
    同様に、超電導送電線を前提とするなら、世界各国の砂漠に太陽電池を設置し、補完的に働かせることで、ベースロード電源として使用できることは明らかです。
    また、世界中に電力を供給する時点で、地域ごとの変動は吸収されるため、この揺らぎは大幅に少なくなります。

    あと、太陽電池の設置費用がかなり高めに計算されているようです。
    私は2021年に太陽電池を載せました。売電価格21円/kWhですが、年間の売り上げと買っている電力の削減量を計算すると、およそ7~8年で収支が均衡する予定です。10年過ぎると売電価格が10円程度になるはずですが、パネルが20年もち、コンバータを10年で買い替えるとしても、買う電力が減る分が大きいので最終的な収入は200%(設置費用を払ったうえで同額の収入が発生)を超える計算です。廃棄費用は不明ですが、それを除くと設置費用込みの発電コストは21円の半分以下、10円程度になるはずです。また、これは一般消費者が、パネルや設置費用のコストを多く負担したうえでの金額なので、メガソーラ等で大量購入、設置した場合の費用はこの半分近くても不思議ではありません。

    • 20年使われるのであれば、10年後の発電量を元にコスト計算なさるべきではないでしょうか?
      パネルは劣化しないものなのか?
      紫外線劣化
      ガラスの劣化(すりガラス化、水垢汚れ)
      その他に
      ・降雪
      ・黄砂
      ・桜開花時の花びら
      ・鳥の糞
      ・雹
      ・台風(強風と飛散物の影響)
      ・火山灰の降下が予想される地域
      ・隣にビルが建った時
      誰もが好条件の家に住んでいるわけではないのでご自身の3年ほどの経験を基準にするのはいかがなものか?

      • 劣化は年間0.25~0.5%のようです。(最大値を100%として)。
        ただ、単結晶型はそんなに劣化しないはずです。
        https://www.solar-partners.jp/contents/41958.html#back
        コンディショナの寿命は10~15年、パネルの寿命は20~30年とされているところ、短い側の10年と20年で計算しています。

        自然災害による破壊はあり得ますが、当然保険は入っていますし、汚れについては目視確認(所有者の義務)および掃除環境(放水設備)も作ってあります。条件を整えるのは所有者の義務です。

        また、メガソーラについていうなら、そんな環境の悪いところに作るわけないので、そんな条件を出す方がおかしいでしょう。

  • *再エネ賦課金が増額となった理由
    >要するに、太陽光発電施設などの新設が続いていることを受けた措置

    新設業務用ソーラーに該当する買取単価は、KWあたり10円(税込11円)ですね。
    使用しなくて済んだ燃料費と”ペイ”できてるのに「賦課単価増?」なんですね。

    • 再エネ賦課金の単価はエネルギーの買取費用から『回避可能費用』を差し引いて計算されます。
      これは電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることで、本来自社で予定していた発電のための支出を、免れた分です。
      ・・・・・
      *再エネ賦課金が増額となった理由
      >要するに、太陽光発電施設などの新設が続いていることを受けた措置

      ↑新設案件の大部分を占めるであろう業務用ソーラーが【回避可能単価 ≧ 買取単価】の状況下で、これを賦課単価増の根拠にされても・・って感じです。(太陽光以外の割合が意外に大きいのでしょうか?)

      計算上、燃料費の高騰時には、賦課額減のベクトルが働いて然るべきだと思うんですけどね・・。

  • 大震災を、左翼悲願の原発反対の好機と捉えた菅直人元総理が電力会社を恫喝にも等しい非合法の要求で原発を停止させ、民主党は、先行していたドイツでは既に破綻が見えていた再エネ賦課金を無理くり導入したのが始まりだったなぁ。。。中国・韓国のパネルを何としても導入しようとした、としか言えないだろう。

  • 太陽光もそうですが風力発電もエネルギー効率の悪さが甚だしいですね。太陽光と風力への補助金を打ち切る「選択と集中」を行うべきかと。

  • 発電原価の興味深いお話、有難うございます。
    水力の資本費が記載されていないのは、既に減価償却を終えているからでしょうか。それとも、ダムが上下分離で運用しているからでしょうか。気になるところです。
    少し前に電源開発殿が沖縄で、実験的に海水の揚水発電をしていたと記憶してますが、コストが合わないという結論だったかと。この場合の資本費はどのような扱いだったか気になってます。当方、会計は素人なもんですから、イマイチ理解できていません。ましてや、電力会社の会計は一般的な企業会計とも違うと聞きます。

  • 送電や蓄電の技術が進めば話も変わってくるのでしょうが、現時点では
    まだまだ絵に描いた餅ですね。

    そりゃ、石油も石炭も掘らずにも燃やさずにも済むんならそっちの方が良いさ!
    そりゃ、メルトダウンの危機がある核なんて使わずに済むんならそっちの方が良いさ!
    でも、現実的にそれが出来ない。少なくとも今は。未来なら希望はあるかもね?

    これを受け入れられる人は現実を見られる人、受け入れられない人は現実を見られない人。
    Xでの議論とも言えない議論を見ているとつくづくそう思います。

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