再エネ賦課金が今年５月以降、1kWhあたり1.4円から3.49円に引き上げられます。これにより、毎月400kWhを使用する標準家庭の場合、年間の負担金は6,720円から16,752円へと、約１万円上昇します。この再エネ賦課金制度の存在自体、太陽光発電などの再エネが「原価割れ」しているという証拠でもありますが、正直、電力の安定供給にも役立っていないわけですから、この制度自体現在の日本にとって有害無益です。

反省会：「本当に会計士なのか？」

「サハラ砂漠で十分な発電はできない」！

『【総論】電力系統の維持に適さない太陽光発電の問題点』では、著者自身が壮大な計算ミスをしていました（該当箇所については記録付きで削除済みです）。

これについては当ウェブサイトの過失を記録として残すため、改めてきちんと記しておきます。

発端は、国立研究開発法人科学技術振興機構ウェブサイトの『送電ロスをゼロにする超電導線材』というページに記された、「送電ロスをゼロにする超電導線材が実現すれば、極端な話、サハラ砂漠に太陽光発電用のパネルを敷き詰め、世界中に送電すれば、人類の電力問題は解決する」、という話題です。

これについては「送電ロスをゼロにする超電導線材」が実現するかどうか、実現するならそのコストはどの程度か、といった問題もさることながら、そもそもサハラ砂漠にパネルを敷き詰めて、それで何kWhの発電が可能なのか、という議論です。

その際の前提は、次の通りです。

サハラ砂漠の面積を1000万平方キロメートルとし、その４分の１、つまり250万平方キロメートルにパネルを敷き詰めると仮定する。また、メガソーラーの建設に必要な面積は２ヘクタール（0.02平方キロメートル）と仮定する

著者自身、計算ミスを犯していて、こんなことを記しました。

• 上記前提において、250万平方キロメートル（＝2.5億ヘクタール）にパネルを敷き詰めたら、出力は1.25億kWの発電施設が出来上がる
• ただ、この「1.25億kW」は、あくまでも出力であり、設備利用率が日本なみの10～15％だったとすれば、年間発電量は1095～1643億kWhで、これは日本の年間発電量の10～15％程度に過ぎない

…。

非常に恥ずかしい初歩的で単純な計算ミス

お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、これは単純ミスです。

「メガソーラー」とは「出力が１メガワット（＝1,000kW）の太陽光発電施設」ですので、出力は1.25億kWではなく、1.25億mW、すなわち1250億kWです。単純に、1,000倍するのを忘れていた、というわけです。

これは、本当に恥ずべきレベルの、初歩的な計算ミスです。「本当に公認会計士なのか」、などと、読む人に疑念を持たれても仕方がないでしょう（というか、記事を公開する前に、電卓をたたいて検算をすれば済む話であり、それすらやっていないということがバレてしまった格好です）。

上記前提で発電量を計算すれば、年間発電量は「利用率100％」で1095兆kWh、「利用率50％」で548兆kWh、「利用率25％」で274兆kWh、「利用率10％」で110兆kWh程度です。

この点、太陽光発電では夜間に発電量がゼロとなるため、「利用率100％」は絶対にあり得ませんが、サハラ砂漠では雨天となることがほとんどないなど、日本とは諸条件が異なることを踏まえると、利用率は日本並みの10～15％ではなく、25％程度（つまり274兆kWh）は期待できるかもしれません。

この274兆kWhは、日本の年間発電量のおよそ274倍ですので、「世界の電力需要を賄うことができる」というのも、あながち誇張ではないのかもしれません。

ただし、くどいようですが、①超電導線材は現時点において実現していない、②サハラ砂漠時間で日中にしか電力は生み出せない、③それだけのソーラーパネルをどうやって生産・設置するのか、④パネルに砂が付着したらどうするのか――、といった課題もあるため、「サハラ砂漠発電所」構想は、やはり非現実的でしょう。

太陽光発電の問題点

ベースロード電源になり得ない

さて、サハラ砂漠の恥ずかしい計算ミスの件に関し、「被害者がもう良いというまで」当ウェブサイトが十分に反省し謝罪しなければならないことは言うまでもありませんが、だからといって、太陽光発電に「問題がない」という結論にはなりません。

というよりも、改めて指摘しておきますが、『【総論】電力系統の維持に適さない太陽光発電の問題点』でも詳述したとおり、太陽光発電を含めた再エネには非常に大きな問題点がいくつもあります。

これらにはたとえば、「発電量が人為的にコントロールできないため、電力系統を不安定化させる要因となり得ること」、「パネルの生産、設置、廃棄などには、意外とコストがかかること」、「面積当たりの発電効率は大変に悪いこと」――などが含まれますが、要約すれば、「社会的コストが高すぎること」ではないでしょうか。

そもそも『エネルギー基本計画』で「重要なベースロード電源」と位置付けられている原発については、その多くが停止したままという状態で、太陽光発電などの再エネをベースロード電源に位置付けること自体、かなりの無理があります。

太陽光発電は高コスト

また、太陽光発電は、意外と高コストです。

資源エネルギー庁の2017年10月31日付『原発のコストを考える』によると、1kWh当たりの電源別の発電コストは、原発が10.1円との試算が示されていますが、この「10.1円」は設備利用率を70％と置き、「発電原価」だけでなく、政策経費や事故リスク対応費用などの「社会的費用」も含めて試算されたものです。

これに対し、他の発電のコストはどうなのか――。これに関し、図表１は、資源エネルギー庁ウェブサイトの資料をもとに、いくつかの電源について、1kWhあたりの発電コストを列挙したものです。

図表１　電源別・1kWhあたりの発電コスト

電源	コスト	備考
原子力発電	10.1円	発電原価＋社会的費用
水力発電（一般）	11.0円
火力発電（石炭）	12.3円	ＣＯ２対策費含む
火力発電（ＬＮＧ）	13.7円	ＣＯ２対策費含む
火力発電（石油）	30.6～43.4円	燃料費21.7円
風力発電	21.6円
太陽光（メガソーラー）	24.2円	資本費17.9円
太陽光（家庭用）	29.4円	資本費23.9円

（【出所】資源エネルギー庁『原発のコストを考える』）

これで見ると、原発のコストが最も低く、石油を使った火力発電のコストが最も高いことがわかります。しかも、記事自体は2017年時点のものですので、ウクライナ戦争などの影響で原油価格が高騰しているなどの事情も踏まえると、現実にはこれよりさらにコストがかさむという可能性もあります。

一方、太陽光発電には「燃料」がありませんので、発電コストはタダなのかと勘違いしてしまいますが、現実には原発などと比べ、非常に高いコストが発生していることがわかります。

その理由は、「資本費」にあります。

ここで「資本費」とは、建設費や工事費を含めた設備設置費用のことをさしていますが、一般的なパネルの寿命は20～30年とされていて、当然、使用条件によってはパネルも劣化します。

このように考えていくと、設備代も含めれば、太陽光発電とは社会的に見て、決して有利なシステムではないといえます。

再エネ賦課金制度とその値上げ

では、どうして世の中にはメガソーラーなどが林立しているのでしょうか。

ときとして貴重な環境を破壊してまで、どうして非効率なメガソーラーなどの建設にこだわるのでしょうか。

そのからくりのひとつが、「再エネ賦課金」制度にあります。

現在の正式な制度名称は「再生可能エネルギー賦課金」ですが、これは民主党政権時代の2012年に始まったもので、電力会社等に対し、再エネで発電された電力を一定価格で買い取ることを義務付けた制度（ＦＩＴ制度）に基づき、電気利用者に課せられている賦課金のことです。

これを当ウェブサイト流にいえば、社会保険料やＮＨＫ受信料などと同様、「税金と名乗らない税金」のようなものです。

要するに、本来ならば採算性が低いはずの太陽光などの発電が、「税金と名乗らない税金」のせいで生き永らえている、という状況を想像していただければ良いでしょう。

そして、この買取価格自体は、毎年、その年度における電力を買い取るための費用や販売するであろう電力量などを見積もり、kWhあたりの単価を計算して経産省が決定するのですが、その価格が19日、公開されています。

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します

―――2024年3月19日付　経産省ＨＰより

これによると、2024年度（＝2024年５月～2025年４月）に適用される再エネ賦課金の単価は3.49円で、2023年度の1.4円から大幅に引き上げられることとなりました。電力を毎月400kWh使用する家庭の場合、年間で見て6,720円から16,752円へと、じつに10,032円もの負担増です。

ただし、これについては2023年度の1.4円という賦課金自体、これまでのトレンドと比べて非常に安いものであり、2024年度はこれまでのトレンドに戻った、という方が正確かもしれません（図表２）。

図表２　再エネ賦課金の推移

（【出所】経産省、環境省ウェブサイト、各電力会社等の情報をもとに作成。横軸の数値は「年度」を意味し、「12」は「2012年８月～13年３月」、「13」は「2013年４月～14年４月」、それ以外は各年５月から翌年４月までを意味する。たとえば「24」ならば「2024年度」、すなわち「2024年５月～25年４月」を意味する。また、「標準家庭の年間負担」とは毎月400kWhを使用する家庭を想定した毎月の負担額を12倍した数値を意味する）

ただ、年間で約１万円の負担増となる、ということは、岸田文雄首相が主導した定額減税（所得税・住民税あわせて１人あたり年間４万円）のうちの１万円が、さっそくに失われるようなものでもあります。

再エネ賦課金が増額となった理由

ではなぜ、今年の再エネ賦課金は増額となってしまうのでしょうか。

経産省が公開している計算式によると、次年度の単価は、ざっくり、「（①買取費用等－②回避可能費用等）÷③販売電力量」で決まります（ほかにも細かいコストも乗っかってくるのですが、これについては本稿では省略します）。

わかりやすくいえば、「①買取費用」は、太陽光発電業者などから買い取らなければならない電力の代金のことであり、「②回避可能費用」とは、太陽光発電などを買い取った結果、電力会社が発電しなくて済むことによる、「浮いた費用」のことです。

それぞれの直近３年度における数値については、図表３のとおりです。

図表３　直近３年度における買取費用、回避可能費用、販売電力量

年度	買取費用等	回避可能費用等	販売電力量
2022年度	4兆2033億円	1兆4609億円	7,943億kWh
2023年度	4兆7477億円	3兆6353億円	7,946億kWh
2024年度	4兆8172億円	2兆1322億円	7,707億kWh

（【出所】経産省）

これで計算すると、たしかに22年度は3.45円、23年度は1.4円となります。また、24年度は3.48円となり、実際の3.49円とは0.01円のズレが生じますが、これは「広域的運営推進機関事務費」10億円を考慮していないためと思われ、おそらくは誤差の範囲内と考えて良いでしょう。

これで見ると、「①買取費用等」が増えていますが、その要因について経産省は「2024年度から新たに運転開始する再エネ発電設備」を挙げており、要するに、太陽光発電施設などの新設が続いていることを受けた措置と考えられます。

再エネ賦課金制度は日本にとって有害

ただ、ここで浮かぶシンプルな疑問は、この「再エネ賦課金制度」自体が日本にとって、果たして必要なのかどうか、です。

図表３でも確認したとおり、「買取費用」は毎年、「回避可能費用」を上回っていますが、このことは、太陽光などで作った電力を、原価以上で買い取っている、ということを意味します。ということは、太陽光発電は、最初から「原価割れ」しているのです。

しかも、「買取費用」は業者が新規参入すればするほど膨らむ計算です。

極端な話、あなたが一戸建てにお住まいで、自宅に太陽光パネルを設置すれば、電気事業者から買い取ってもらえるわけですから、そのように考える人が増えれば増えるほど、再エネ賦課金の金額が膨らんでいく、というわけです。

もっといえば、以前の『これだけある！太陽光発電の問題』でも引用したとおり、現実に九州など一部の地域では、電力は発電し過ぎても「捨てられる」、という事態も生じています。

電力の需給が不一致を生じた際に、周波数を維持するために出力を制御する（＝電力を「捨てる」）のは、優先給電ルールに照らして当たり前の話なのですが、これに大手新聞社がたいそう不満を抱き、「電力を捨てるのはおかしいじゃないか」、と噛み付いているのです。

しかし、もともと太陽光発電を含めた再エネの多くは、発電量を人為的にコントロールすることが難しく、また、現在の技術では送電ロスをゼロにすることもできませんし、蓄電の技術も十分とないえないわけですから、そもそもこのような状況で太陽光発電などの再エネを推進することが政策として誤っているのです。

そして、国民が標準家庭で年間16,752円（＝400kWh×3.49円/kWh×12ヵ月）という多額の負担金を支払わされながら、結果的に電力の安定供給が阻害されているわけですから、正直、再エネ賦課金制度は現在の日本にとって有害無益と断じざるを得ません。

このあたり、個人的に太陽光発電を全否定するつもりはないのですが、少なくとも自然環境を破壊してまで推進すべきものではありませんし、緯度が高い地方、雪国など、太陽光発電に適さない地域においてもパネルを積極設置すべきとも考えられません。

したがって、現在のような強引な太陽光発電などを支えている再エネ賦課金制度は、早急な見直しが必要です。

「再エネ賦課金は自民党のせいだ！」

なお、当ウェブサイトで再エネ賦課金を「民主党政権の負の遺産だ」と記述すると、なぜか「当時の法案に自民党も賛成したから自民党の責任でもある」、などとする支離滅裂なコメントがわいてくるのは、最近の定番のようなものです（笑）。

再エネ賦課金は民主党政権の負の遺産だと指摘され続けることが、この匿名コメント主にとってよっぽど都合が悪いということだけは、よくわかります。

（※ただし、政権奪還から12年が経過しようとしているなかで、自民党がこの制度を放置し続けている点については、決して褒められたものではない、とする点については、個人的には賛同する次第ですが、だからといって民主党政権の過失が「なかったこと」にはなりませんのでご注意ください。）

いずれにせよ、この制度が原発稼働停止と並び、「民主党政権の負の遺産」であることは間違いありませんし、当ウェブサイトではこれを引き続き、「民主党政権の負の遺産」と呼び続けていくつもりですので、ご了解ください。

（※もしそれにご不満なら、ご自身でブログなりＸなりを通じて、「再エネ賦課金は自民党のせいだ」、とする主張を展開なされば良いだけだと思います。その主張が世間から支持されるかどうかは別として。）