新聞・テレビ業界を取り巻く課題のひとつは、広告費の激減にあります。しかし、ＮＨＫはこうした業界の荒波とは無縁です。なぜならＮＨＫは法律の規定に基づき、「受信料」という名目の「事実上の税金」を半強制的に取り立てる権利を持っているからです。ただ、こうしたなかで生じてくるのは、人件費や経費の乱脈ぶりです。とりわけ、ＮＨＫ記者の経費私的流用事件自体も、「ＮＨＫの在り方そのもの」が原因であるように思えてなりません。

2024/03/19 12:34追記

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マスメディアを取り巻く広告費の現状

先日の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表した2023年版の『日本の広告費』のデータによると、とりわけ新聞とテレビの広告費が順調に減り続けています（図表１）。

図表１　広告費の推移（ネットｖｓマスコミ４媒体）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

マスメディアのなかでも新聞、テレビの２媒体に対する広告費が前年割れを起こしているというのは、オールドメディアを取り巻く状況が極めて深刻であることを示しています。というのも、インターネット広告費が力強く伸びているからです。

新聞部数もテレビ視聴時間も減り続けている

わかりやすくいえば、新聞やテレビの広告媒体としての魅力ないし価値が低下している、ということだと考えて差し支えありません。新聞は部数が減り続けています（『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』等参照）し、テレビも視聴時間が減り続けている（図表２）からです。

図表２－１　2013年における年代別・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）

図表２－２　2022年における年代別・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

これについてはそもそもの新聞、テレビの「役割」から考えていく必要があります。

インターネットが存在しなかった時代、私たち一般大衆が社会のことを知るためには、新聞やテレビなどのメディアが流す情報が頼みの綱でした。テレビはお茶の間の真ん中に鎮座し、多くの家庭では朝晩、新聞が届くのを楽しみに待っていたのです。

土曜日の夜、家族みんなでアニメやドリフ、ひょうきん族、映画などを見ていたという家庭も多いでしょうし、日曜日にはサザエさんやクイズ番組、そして映画などを楽しみにしていたのではないでしょうか。

中間流通業者が情報に勝手に色と臭いを付けてきた

ところが、いつの間にかテレビはお茶の間の真ん中から駆逐され、各家庭には新聞が届かなくなり始めています。いうまでもなく、インターネットがあればとても便利に情報収集ができること、そしてなにより、新聞・テレビが垂れ流している情報が不正確であることに人々が気付き始めていることがその原因ではないでしょうか。

もちろん、広告費や新聞部数、テレビ視聴時間などが激減しているというのは、あくまでも「事実」であり、これらのデータからはその「原因」が完璧にわかるわけではないのですが、それでも自然に考えて、情報の流通が新聞、テレビの独占ではなくなったことがその主因であることは、想像に難くありません。

本来、新聞もテレビも、「情報の中間流通業者」に過ぎないのに、「社会の公器」だの、「第四の権力」だのとおごり高ぶっていたのが、ここにきて、新聞やテレビが垂れ流してきた情報のクオリティが非常に低いこと――あるいは、なかば意図的に情報が捻じ曲げられていたことに、一般人が気付き始めているのです。

私たちは本来、水道の蛇口をひねったら無色透明の水が出て来ることを期待しているはずなのですが、日本のマスコミという「水道」からは、変な色や臭いがついた水が出てくるのです。

その結果が新聞部数の激減であったり、テレビ視聴時間の低下であったり、そしてなにより、新聞・テレビ広告費の減少であったりするのではないでしょうか。

ＮＨＫの異常な人件費

ただ、民放テレビ局の場合は、こうした広告費の減少は経営問題にも直結するのですが、テレビ業界にはひとつ、「世の中のテレビ広告費が減少しても絶対に安泰」、という業態がひとつあります。

それが、ＮＨＫです。

ＮＨＫはいうまでもなく、「（自称）公共放送」として、放送法の規定により、テレビを設置したすべての家庭から受信料という「事実上の税金」を半強制的に徴収する権利を与えられています。民放テレビ局が広告収入の減少で苦しんでいたとしても、ＮＨＫの収入と経営は安泰、というわけです。

そうなると、やはり生じてくるのが、組織の腐敗です。

以前の『ＮＨＫ「特殊負担金」論を上書きする「相応の負担」論』などを含め、これまでにしばしば取り上げて来たとおり、ＮＨＫ職員の人件費は、単純計算でひとりあたり1550万円を超えています（図表３）。

図表３　ＮＨＫの人件費（2023年３月期・単体ベース）

区分	金額	職員１人あたり
職員給与（①）	1108億3437万円	10,757,486円／人
役員報酬（②）	4億0127万円	―
退職手当（③）	280億7908万円	2,725,331円／人
厚生保健費（④）	214億3797万円	2,080,751円／人
①～④合計	1607億5271万円	15,602,514円／人
①、③、④合計（⑤）	1603億5143万円	15,563,567円／人

（【出所】ＮＨＫ財務諸表等をもとに作成）

ここでいう人件費は、企業会計の用語でいう給与・賞与・諸手当、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用などを含む概念ですが、ここで「職員給与」のみを抜き出しても、それでもやはり単純計算で１人あたり1076万円（！）という金額に達します。

何とも気前の良い話です。

隠れ人件費は社宅？それとも経費？

ただ、この「人件費」が、じつはそれよりも高いのではないか、といった疑惑もあります。ＮＨＫがもしかすると、職員らに対する「隠れ人件費」をさらに負担している可能性があるからです。

その「隠れ人件費」として真っ先に思いつくのは、ＮＨＫ職員が無料ないし市場価格と比べ格安の値段で入居できる社宅の存在です。

この社宅についての実態はよくわかっていません。

これまでにいくつかの週刊誌などが報じたところによると、たとえばＮＨＫ職員は東京都心部で数十平米の物件に数万円の家賃で暮らせる制度がある、といった情報もあるのですが、これが事実ならば凄い話です。

家賃相場はピンキリですが、たとえば東京都心部だと家族が暮らすマンションの賃料は数十万円、あるいは高級タワーマンションのなかには、月間の家賃が90万円前後、といった事例もあります。

仮に――もしも「仮に」、ですが――、ＮＨＫ職員が、月額家賃55万円相当の物件に自己負担５万円で暮らしていたとしたら、この職員は給与・賞与・諸手当等とは別に、50万円の特別の給料をもらっているようなものだ、という言い方もできるでしょう。

ただ、ＮＨＫ職員を巡る「隠れ人件費」疑惑は、それだけではありません。

取材と称し、タクシーを私的利用していたり、飲み代を経費として申請していたりする、という事例も、相応にあるのではないかというのが、当ウェブサイトでもこれまでしばしば指摘して来た論点です。

ＮＨＫ記者私的流用事件に続報も…ＮＨＫの在り方の問題と直結

こうした疑惑が「確信」に変わった事件が、昨年の『記者の私的飲食疑惑調査も…ＮＨＫ「利権構造」の問題』でも触れた、私的飲食疑惑です。

これは、ＮＨＫの30代の記者が私的な飲食を取材経費として不正請求していたとされる問題ですが、産経ニュースに18日、その「続報」が掲載されていました。

ＮＨＫ記者の経費流用は計１０００万円超に　新たにタクシー、ハイヤー代２８４万円を認定

―――2024/3/18 18:01付　産経ニュースより

産経によると、ＮＨＫは18日、この記者（※現在は懲戒免職済み）が不正請求していた経費は、すでに判明している飲食費など410件約789万円に加え、タクシー、ハイヤー代272件約284万円、合計約1073万円に達すると発表したのだそうです。

また、別の記者２人についても「実際と異なる参加者を記載して申請する」などの手口で、１人は１件１万５千円、もう１人は８件・約31万円の不正を確認し、「全額弁済させ、同日付で訓告処分とした」、などとしています。

なんとも呆れる話です。

ただ、論点については正直、「不正請求していたのはこの記者だけか」、という点ではないでしょうか。

産経によるとＮＨＫは次のようなコメントを発表したそうです

「受信料という公金で運営されているＮＨＫの職員として、不正な経費請求は、絶対に許されない行為であり、全額弁済させた。第三者委員会から答申を受けた調査報告書をもとに策定した再発防止策を徹底し、このような事態を二度と起こさないよう、真摯に取り組んでいく」。

非常に甘い認識です。こうした不祥事が発生するのも、結局のところ、ＮＨＫ自身が経費の使い方を決めているという、現在のＮＨＫの在り方という問題に直結しているからです。

ＮＨＫは公共放送に値するのか

そもそもＮＨＫは自身を「公共放送」だと称しているわけですが、ＮＨＫが垂れ流している番組に公共性があるかどうかについては、誰がどう担保しているのでしょうか？そして、ＮＨＫが垂れ流した番組に、実際に公共性があったのかどうかについては、誰がどう検証しているのでしょうか？

放送業界内では「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」という、事実上、テレビ業界の身内で固めた「ダミー組織」は存在しますが、このＢＰＯがＮＨＫを含めたテレビ局の問題報道を防ぐうえでまったく役に立っていないことは、『ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』などでも取り上げたとおりです。

正直なところ、ＮＨＫに対しては変な番組を垂れ流しても「おとがめなし」、という状況が続いているわけであり、こうしたガバナンスの不在は、ＮＨＫという組織を腐敗させていることは間違いありません。

この点、変な番組を垂れ流した場合、民放テレビ局の場合は「広告収入激減」という形で、いずれは市場からの退出（＝倒産）というペナルティを受けるわけですが、ＮＨＫの場合は私たち一般国民が「番組を視聴しない」という形でＮＨＫを倒産させるということができません。

やはり、ＮＨＫに対して経営内容を適正化させるのであれば、現在のような「人件費・経費などの乱脈な使用」、「野放しとなっている番組内容」といった状況を放置しておくべきではないと思うのですが、いかがでしょうか？