「マスゴミ」という用語は、個人的には決して美しい言葉だとは思いませんし、当ウェブサイトでも積極的に使いたいものではありません。ただ、この「マスゴミ」なる用語が一般化している理由は、マスメディア自身の報道にあると考えるのが自然でしょう。虚報、偏向報道、捏造報道などを繰り返し、決して責任を取らないマスメディアの姿勢は、社会に対して有害だからです。

事実と意見を分けましょう

早いもので、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブ評論サイトは、今年７月で発足から８年が経過します。

サイトを始めたときは、正直、ここまで長続きするとはまったく思っていませんでした。一個人が感想を述べるだけのサイトに、そこまでの需要があるとも思えなかったからです。

ただ、当ウェブサイトのもともとの問題意識のなかには、マスメディア、とりわけ新聞、テレビの報道姿勢に対する疑問があったことは事実です。これらのメディアのなかには、「事実を歪曲する」、「一方的な意見を垂れ流す」、といった報道姿勢を取るものもあったからです。

いつも報告していることですが、当ウェブサイトで重視しているのは、「事実と意見の区別」や「エビデンス」、「科学的知見」です（実際にそれができているかどうかは別として）。このうち、とりわけ「事実と意見の区別」については、実例で申し上げる方がわかりやすいでしょう。

まずは、次の２つの文章を読んでみてください。

• 2024年１月１日午後４時過ぎに石川県能登半島を震源地とするマグニチュード7.6の地震が発生した。岸田文雄首相は地震発生から５分後に、津波や避難等に関する情報提供、住民避難等の被害防止措置の徹底などを指示した
• 能登半島地震では政府の初動の遅れからどんどんと被害が拡大。れいわ新選組の山本太郎代表は松葉杖をつきながら現地入りしたのに対し、岸田首相の現地視察はなんと地震発生から２週間近く経過した14日のことだった

「初動が遅かった」は軽率な決めつけ

どちらも報道等でよく目にしそうな記述ですが、ＡとＢは、「情報の種類」という点において大きな違いがあります。

Ａは「客観的事実」を主体にした文章であり、基本的にどこの誰が書いてもだいたい同じような内容になります。もちろん、「2024年」を「令和６年」と表現する人もいるかもしれませんが、書かれている内容の本質的な意味が変わることはありません。

これに対し文章Ｂは、文章を書いた人の主観が色濃く反映されている内容であり、書く人の意見次第では、これと真逆の主張になることもあり得ます。

正直、能登半島地震では１月末時点で238名の方が亡くなり、避難者も１万人を超えるなど、極めて大きな被害となったことは間違いないのですが、ただ、これを「岸田文雄首相の初動が遅かったせいだ」と結論付けるのは、極めて主観的（かつ軽率）な決めつけです。

そもそも『「岸田首相と日本政府の初動が遅かった」は事実なのか』などを含め、当ウェブサイトではこれまで繰り返し指摘してきたとおり、岸田首相や馳浩・石川県知事らを筆頭に、今回の政府・自治体の対応は、少なくとも東日本大震災などと比べれば、極めて迅速でした。

それでも被害が拡大した大きな理由は、被災地の多くが能登半島という、陸・海・空からのアクセスが非常に難しい場所で発生したことであり、実際、陸路が地震で寸断され、港湾も空港も使えない状況であったがために、まずは道路の啓開作業から開始する必要があったからです。

「自衛官の投入数が少なかった」、「物資不足が各地で発生した」などの批判も、こうした能登半島の地形的特徴を理解しない、極めて浅薄かつ不勉強なもので、なかには「物資を空中投下せよ」などとムチャクチャな主張をする記者も出現したほどです。

産経コラムに苦言を呈しておきたい

こうしたなかで、あえて苦言を呈しておきたい記事がありました。

知事は「東京」にいてはならぬ

―――2024/2/9 10:00付　産経ニュースより

記事タイトルからも何となく想像がつきますが、石川県の馳浩知事が地震発生当日、東京にいたことを批判するものです。

「馳浩・石川県知事は、能登半島地震が起きた元日に、任地である石川県を離れ、東京でのんびり過ごしていた。このため初動で大きく出遅れた。大失策である」。

この時点で、アウトです。

「東京でのんびり過ごしていた」という表現に悪意を感じる方も多いとは思いますが、そもそも県知事は元日に「のんびり過ご」せるほど暇ではありません。当ウェブサイトでは何度も指摘してきたとおり、馳知事が当日、東京にいた理由は、公務である宮中・新年祝賀の儀に参加するためだからです。

実際、馳知事は地震発生時に自宅にいたのですが、テレビを見て新幹線や飛行機が止まっていることを知るやいなや、直ちに首相官邸に向かっています。地震発生から34分後の16時45分の時点で陸上自衛隊に対する災害派遣要請を行うことができたのも、こうした事情によるものです。

また、馳知事は首相官邸から石川県庁の徳田博副知事と連携を取りながら初動に当たりつつ、その日のうちには陸自ヘリで金沢に戻っています。

これを「大失策」と決めつけるというのは、この記事の執筆者の方の見識を疑います。

ただ、それ以上に気になるのは、一種の現場主義、あるいは「現場信仰」のようなものが透けて見える点です。

このコラム記事では、馳知事が「昨年の元日も東京でプロレスの試合に出場し、県議会やメディアからたたかれた」などとしつつ、「任地」から離れることを強く戒めているのですが、もしかしてこのコラムを執筆された方は、災害対応も含め、すべてを県知事が決断しなければ話が動かないとでも思っていらっしゃるフシがあります。

ちゃんと調べてから書きませんか？

まさか、このコラム記事の執筆者の方は、知事本人が県庁所在地にいて、大地震が発生したら間髪を入れず、知事本人が対策本部を設置しろ、とでも主張しているのか…、などと思っていたら、記事にこんな記述もありました。

「大災害が発生したら、知事は間髪をいれず対策本部を設置し、情報を収集して迅速に住民を避難させ、保護することを第一に自衛隊や警察、消防に出動を要請し、市町村に的確な指示を出さねばならない」。

非常に残念ながら、この記述は、「組織の仕事」を理解しているとは言い難いものです。

霞が関の官庁や都道府県庁、このコラムニストの方が勤務なさっている株式会社産業経済新聞社を含めた大企業など、世の中の「組織」の多くは、トップが森羅万象のすべてに口出しをしなくても業務が廻っていくようにできています。

たとえば、阪神・淡路大震災の教訓もあり、現在は災害時に24時間体制で情報収集を行えるよう、「内閣情報集約センター」が設置されており、また、1996年以降は内閣府自身が地震発生から30分以内に被害の大まかな規模を把握するための「地震被害早期評価システム」も運用されています。

さらには、被災した都道府県の災害対策本部と首相官邸・国の災害対策本部を直接に結ぶ緊急連絡用回線をはじめ、立川広域防災基地内の９防災関係機関を結ぶ固定通信回線など、普段から情報・通信基盤が整備されています。

これに加えて全都道府県による「応援協定」が締結され、「広域応援体制」が全国レベルで整備されていて、地方公共団体などの公共機関等が相互応援協定を積極的に締結しているほか、警察庁・都道府県警察の広域緊急援助隊や消防庁・地方公共団体の緊急消防援助隊の整備も進んでいます。

ほかにも医療・輸送等に即応できる体制として、たとえば地方公共団体が負傷者や支援要員、緊急物資の輸送などを担うヘリコプターの離着陸地点の選定や災害拠点病院の指定を行っているほか、首都圏の大規模震災に備え、重篤患者を被災地外に搬出するなどの医療搬送アクションプランも策定されています。

こうした状況で、たとえば岸田首相の仕事は大所高所に立ち、さまざまな制度の適用を決断したり、自衛隊の最高指揮官として現場の自衛官を鼓舞したり、あるいは各省庁・各自治体と連携しながらメッセージを出したり、調整したりすることであり、現場で重機を動かすことではありません。

同様に、馳知事の仕事は県内で災害への対処をするための調整であり、決められた手順に不備があった場合の例外的な処理を決断することであって、365日・24時間、任地に張り付いていることではないのです。

産経新聞といえば、比較的公正中立な立場から執筆した記事が多い、日本には珍しいメディアだけに、今回のこのコラム記事はかなり残念であると言わざるを得ないでしょう。このコラム記事は、馳知事が元日に東京で何をやっていたのかという事実関係も、災害対策の基本的な仕組みも踏まえていないからです。

ただ、産経新聞ですらこんな記事を掲載してしまうということは、産経以外のメディアに関しては、推して知るべし、といったところです。

本来ならば次の記事についても簡単に触れておこうと思っていたのですが、これについては記事のタイトルのみを紹介するにとどめておきます。

「不利な条件、言い訳に過ぎない」　能登の自衛隊派遣、大胆な検証を

―――2024年2月10日 6時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

マスゴミという用語はなぜ定着したのか

さて、ここからは少し、話題を変えます。

インターネット上ではずいぶん以前から、「マスゴミ」という用語が定着しているフシがあります。

この「マスゴミ」とは、もちろん、「マスコミ（マス・コミュニケーション）」と「ごみ」を掛け合わせたものですが、個人的な理解に基づけば、マスメディア自身が垂れ流す情報そのものの質が低いこと、そしてマスメディアの取材手法が「ゴミ」であること、という、少なくとも２つの意味が含まれています。

たとえば2009年８月に実施された衆議院議員総選挙では、自民党が歴史的な惨敗を喫して下野し、民主党政権が誕生しましたが、この民主党政権の発足には新聞、テレビを通じた猛烈な偏向報道がありました（『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照）。

また、日韓間に横たわる自称元慰安婦問題も新聞の捏造記事がスタートでしたし、反原発、反米軍基地、あるいは「国の借金」論という、おそらくは財務省あたりが情報源であろうプロパガンダなどを、エビデンスや科学的知見などを無視して垂れ流しているわけです。

さらには、災害時には被災地の上空でヘリの爆音を轟かせながら取材する手法なども大きな問題ですが、こうした強引で（ときとして）違法な取材を行い、その結果、ゴミのような報道が量産されているのだとしたら、あｍさに「マスゴミ」という用語が出てきてしまうのは、メディア自身の自業自得のようなものかもしれません。

ＳＮＳでマスゴミと蔑まれて気に病む記者

こうしたなかで、Ｘでは数日前から、ある話題で盛り上がっています。

元ポスト自体は引用しませんが、マスメディア関係者とするユーザーがポストした、こんな趣旨のものです。

「ＳＮＳ上で『マスゴミ』と蔑まれ、気に病んでいる後輩記者から相談を受けので、『人の職業をゴミ呼ばわりする輩がまともなわけないでしょう』とアドバイスした」。

当ウェブサイトでも「マスゴミ」という用語をできるだけ使わないようにしているのは、まさにこれが理由です。

メディア記者らの中にも、ちゃんとエビデンスを集め、科学的知見に基づき、主観的意見と客観的事実をちゃんと分けながら記事を書こうとする人たちは（少数ですが）存在しますので、それらの記者も含めて「ゴミ」呼ばわりすることは、当ウェブサイトとしては本意ではありません。

しかしながら、それと同時に是非ともマスメディア関係者の皆さまに持っていただきたいのが、「なぜ、ゴミと呼ばれるのか」という問題意識です。マスメディアが虚報、捏造報道、偏向報道などを繰り返してきたことだけではなく、これらのメディアが責任も取らず、謝罪も反省もしていないことにあるからです。

少なくとも著者自身は、2009年８月の総選挙に至るまでの猛烈な「麻生太郎バッシング」を、それを行った新聞社やテレビ局が自ら検証したという事実を存じ上げません。

冷静に考えて、情報とは、新聞やテレビにとっての「製品そのもの」であり、その「製品そのもの」であるところの情報の質が低いということは、それはその新聞社、テレビ局に社会的な存在意義がないことを意味しているのです。

これに関しては、とあるＸユーザーの方が、こんなことをポストしています。

「マスコミの報道が信用ならないとされている大きな理由は、マスコミ自身が虚偽報道を繰り返しただけでなく、それに対し『誰も責任を取らなかった過去』があること、マスコミ間での相互監視もほとんどなかったことの積み重ねの結果だと思っている」。

とくに自民党に対する批判報道もそうですが、企業不祥事では得てして、メディアはその企業を徹底的に叩くわりに、自分たちの不祥事については徹底的に責任を取らないというダブル・スタンダードも、人々からの不信感を招いているのです。

そういえば、『日テレだけが募金活動見送り…その背景を東スポが取材』などでも指摘してきたとおり、『24時間テレビ　愛は地球を救う』を放送している日本テレビ自身が、系列局の日本海テレビで生じた、同番組での募金の横領事件についてだんまりを決め込み続けているという事例もわかりやすいでしょう。

いずれにせよ、個人的に「マスゴミ」という用語が良い言葉だとは思いませんが、マスメディアがときとして一般人から舌鋒鋭く批判されるのならば、その原因はマスメディア自身にあるのではないでしょうか。