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• 本日の朝日新聞の社説は「日テレの（漫画原作の）実写ドラマ制作の問題」に関することでした。朝日新聞は、（テレ朝を含む）テレビ局のドラマ制作関係者の（逆恨みかもしれませんが）恨みをかう危険性があることを理解しているのでしょうか。

• 　どうでもよい話

  「I feel cokeと松本孝美」
  作詞　溝口俊哉・遠崎真一
  作曲　井上大輔　ガンダムファン(めぐり逢い宇宙)にはおなじみ
  歌手は
  80年代、「I feel Coke」は、当初SING LIKE TALKINGの佐藤竹善やハイ・ファイ・セットの山本潤子、上田正樹が歌ったヴァージョンをCMで使用していましたが、作曲者の井上大輔が1988年リリースの自身のアルバム『BLUE』（写真）に井上ヴォーカル・ヴァージョンを収録。その翌年のCMでは、中村耕一（元JAYWALK）、JAYWALKらが歌唱したヴァージョンが登場しました。
  　佐藤竹善が一番好き
  　次にセルフカバーの井上大輔
  現在の綾瀬はるかのバージョンは詩羽です
  佐藤竹善か井上大輔でやってほしかった

  　松本孝美　CM女王
  昭和の女の子(差別的意味合いはありません)って感じ
  ※敬称略
  https://youtube.com/watch?v=hThAfjfOc-w&si=xsXENrL3srko1E8k

  • ＥＰＯが好き、です。

• 最近、高橋洋一氏のユーチューブチャンネルをよく見ます。失礼ながら、氏もこのところ、だんだんと老化が進んでおられるような。記憶力、分析力、論理的思考力なんかのことを言ってるわけではありません。そっちの方は（多分）ますますご健在。ただ、思いついたら「これ言ってやろう」という脳内の衝動生起回路と、「イヤまあ控えておいた方が」の抑制回路のバランス、目に見えて、強さが前者の方に傾きつつあるかに感じられる。まあ、その方が、視聴者にとっては愉快ではあるんですが（笑）。

  氏の言によれば、国の財政状況を示すバランスシートを作成したのは財務省勤務時代の彼。会計学の専門家からすれば、常識中の常識であるべきバランスシートの考え方が、当時の、ひょっとすると今でも、理解できる財務官僚はいなかったとか（何しろド文揃いだそうですから）。

  で、このバランスシートによって国家財政を評価すれば、負債の部も巨額であるには違いないけれど、日銀はじめ政府傘下の公的機関すべてを含めた資産総額は、それに輪を掛けて大きい（確か、差額が700兆円くらいだと聞いたような）。つまり、財務状況は、先進国中では、カナダに次いで良好と評価できるそう。高橋氏の言い分にどれくらいの理があるかについては、「本物の」経理、会計学の専門家に大いに議論してもらいたいところではあります。

  高橋氏の舌鋒は、止まるところを知らない勢い。

  「バランスシートの考え方をIMFでレクしたら、流石に会計学の専門家も多くいる組織。最近では、日本にとって財政再建は焦眉の課題、消費税を20％に上げろ、みたいなことは言わなくなった」

  「安倍内閣発足時、内閣参与を公募したら、財務省は髙橋だけは絶対ダメ、とわたしの名を挙げない。そしたら安倍さんは、わたしに直接応募しろという。だからわたしは個人資格での採用」

  「安倍さんがわたしを呼んで意見を聞いたら、すぐにZの役人がトンできて、逆レクしていくのが通例」

  「Zにとって、わたしは名前聞くだけで虫唾が走る存在。三度殺しても飽き足らないとまで言われてる」

  「それほどわたしのいうことが気にくわないなら、公開の場で討論しようと言ってるのだが、それは逃げ回る。ポチを動員して、ネット上で髙橋はインチキと触れ回らせているが、わたしは会計のことなどろくに知識も無いザコは、いちいち相手にしません」云々

  とまあ、そこまで言って委員会状態。髙橋さん、くれぐれも安倍首相の二の舞にならぬよう、お気を付けください。

  はなし半分に聞いとくにしても、国家財政の余裕、それから本サイトでも頻繁に話題になる民間セクターの資金力、これらが膨らむ一方だとしたら、暮らしのキツさが募る一方というのは、一体どうしたことか、それこそが問題。直接的理由と言ったら、国民的負担が不相応に大きいことが挙がるのは間違いないでしょう。

  酷税、各種社会保険料、電気･ガス･水道等の公共料金、車に乗れば消費税に揮発油税の二重取り、今や何のために払わなければいけないのか意味不明のNHK視聴料の強制徴収…。ちょっと国民負担を増やすと言ったら、たちまち抗議デモのあらし。暴動までがお約束のフランスなんかと比べたら、温和しくこれ払ってるわれわれって、どこかおかしくない？

  過剰負担がのしかかってるのは、もちろん国民の大部分を占める給与生活者。サラリーマンの声をもっと国政にという触れ込みで、かつて「サラリーマン新党」なんて政治団体ができたことがありましたが、短期間で雲散霧消。主要政策が「サラリーマンにも必要経費を認めよ」なんて、ショボすぎるよ。もっと大元のところを抉って見せなければ。

  でもね、本音のところでは、みんな今の国あり方、政治にそれほど強い不満を持っていないのでは？　アリさんのようにはたらいて、それで世の中がちょっこっとでも良くなるのであれば、キリギリスみたいに遊んで暮らすより、生きがいを感じる。そんな気持ちが、少なからず、どこかにあるような気がする。だから、バブルの宴の後には、「清貧の勧め」だの「○○の品格」だのって類いの書がベストセラーになったりする。

  まあ、そう考えてくると、「この国民にして、この罪務省あり」って、気がしてきます（笑）。

  • 宿敵であった安倍総理の亡き後、今や我が物顔の鬼畜財務省。
    その振る舞いに、反旗を翻し異を唱え孤軍奮闘しているのが高橋洋一氏。

    積極財政派が多く所属していた清和会が、潰されてゆくのを目の当たりにした高橋氏の怒りと危機感が氏をより先鋭化攻撃的にさせている。
    そしてそれは「覚悟」の上の言動だと思う。

    高橋氏は安倍総理の遺志を継がんとする数少ない一人だ。

    「老化」は言葉が過ぎる。

    • ＞「老化」

      という言葉を使ったのは、つまらない抑制する気持ちが無くなり、益々、言いたいことを直接的に言うようになったということ。高橋氏の言舌が痛快になって来たことを際立たせて表現するための対照とする言葉です。
      本来の老化の意味で使っている訳では無いことは、読めば分かること。
      強いて言えば、「老いて益々盛ん」のような意味合いで使っている言葉ですね。

      書いている人の文章が良く読めない人のようですね。レスする時は、コメントの文章の意味を良く理解してからにして。

      • 「老化」云々言われたら傷つき、侮辱されたと感じる人もいるだろう。
        キミのように善意のかたまりが如く、他人の文章を読み解いて擁護する人がシャシャリ出て来ても良いとは思うがね。

        ＞髙橋さん、くれぐれも安倍首相の二の舞にならぬよう、お気を付けください。

        ↑これは「脅迫」と受け取られても仕方ないと思うのだが…
        さあどんな意味合いで使っているのか、今度はもっとましな言い訳を披露して私を笑わせてくれ。

        ※しかし当人でもないのにご苦労様なこったw

• 以下の論稿に関するコメント、ここに書かせて頂きます。

  配信日時：2024/02/10 05:00
  メディアの「国の借金」記事に一般人のツッコミが殺到
  https://shinjukuacc.com/20240210-01/

  この論稿は、完璧な「国家経営論」だと思うのです。
  以下、ポイントを。

  🔸歳出と「税収」を比べるというペテン
  * 歳出≒国債償還支出＋費用
  * 歳入≒国債発行収入＋収益（＝税収）
  →いずれにせよ、歳出と「税収」を比較して、前者が後者を大きく上回っているのは当たり前の話でしょう。

  🔸「国の借金がＧＤＰの２倍」？何か問題でも？

  →なにより日本の場合は資金循環的に見て、国内で投資対象が足りていないのか、むしろまだまだ国債増発の余地があるといえます。

  🔸経済成長が全てを解決する
  → いずれにせよ、財務官僚やマスコミという、「計算もできない・複式簿記の概念も理解していない人たち」に国のサイフを委ねていることで、
  →経済成長という機会利益を日本全体が逸していることは間違いありません。

  新宿会計士さまには、この論考の主旨を、是非、一冊の本として出版して頂きたいと思いました。
  タイトルは、新「国家経営論」を候補としてご提案します。

  「経済振興庁」などを、通商産業省の中に設置する必要がありますね。

  • ＞通商産業省

    →経済産業省、ですね。

  • この本、もし出版されたら、国家経営論に関する、画期的な世界的かつ歴史的名著になると思います。
    アダムスミスの国富論、マルクスの資本論、ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」、に次ぐ、経済学の名著になるかもしれません。
    人類が待ち望んでいた理論です。
    是非、出版を！

• 本日のフジテレビ系番組のTHE・プライムの橋下徹氏の発言から
  ①「日本国民は、政治家に言動ともに清く正しく美しくなければならないと思っている。しかし、世界の政治家はトランプ前大統領やプーチン大統領のように、そうでない人が多い。そして、日本は、そういう政治家と渡り合わなければならない」ー＞だとすると、日本の高齢者は、清廉潔白でない政治家が上手くいっていると、「世の中、間違っている」と言い出すのでしょうか。
  ②「憲法9条は、日本ファーストの最たるものだ」ー＞だとすると、憲法9条信者は、アメリカファーストのトランプ前大統領を批判でいないことになります。

• 日テレのあの事件について。
  色んな情報が出てきました。
  漫画家と契約する1ヶ月前に役者がベリーダンスの練習をしてたというのです。
  また、脚本家が漫画に忠実という話を初めて聞いた、知らなかったと謝罪してアカウントを消しました。
  で、色んな情報から勝手に想像をすると、

  漫画家との契約の前にドラマ化のプロジェクトはある程度進んでいた（想像）。
  契約した時にはすでに脚本が全部仕上がっていた（想像）。
  故に漫画家が、ドラマオリジナルの脚本のあらすじ、セリフを提出しても“全く違う8,9,10話が出てきた”。
  ドラマ側としては、契約前に脚本がないとスケジュール的にキツイので準備するのは当然。
  が、漫画に忠実でないとドラマ化しなくてもよいと言われ、漫画家の希望通り脚本に漫画家が納得いくまで手直しする。最悪漫画家が脚本をかく。という契約となる。
  が、ドラマ側はそんな契約でもこちらの思い通りに出来るとたかをくくってた。
  もしくは、最後は漫画家が折れると。
  しかし、漫画家がおれず、契約があるのでオリジナル脚本ではドラマの放映自体オシャカになる可能性が高い。
  ので、漫画家の希望通り脚本に手直し入れる。
  で、9,10話は脚本家が拒否したか、漫画家の方から違う方をお願いしたけど代わりが見つからず、漫画家自身が脚本をかく。
  9,10話の評判はよくない。
  9月の時点で、ドラマのDVD化を漫画家が拒否。
  で、12月の脚本家のインスタグラム。
  それに対しての漫画家の事実発表。
  最後に事件。

  漫画家の発表とエックス削除と謝罪の間に何かがあったと想像されます。
  自分は“小学館からの裏切りの様な批難とDVD化の強要”があったのではと想像します。
  漫画家として、自分の漫画が失敗したドラマとして永遠にDVDで残るのは許されなかったのではないか。それを仲間の小学館側からプレッシャーをかけられ絶望したのではないか。

  日テレと小学館には以下の事実確認を発表してほしい。
  何故、出てくる脚本全てが漫画と別物だったのか？
  漫画に忠実という契約をドラマ斑全てで共有していたのか？
  何故脚本の書き直しを脚本家がしなかったのか？
  そのしなかった理由は？
  漫画に忠実に作る気が最初からあったのかなかったのか？
  漫画家に対するイジメの様なものはなかったか？

  そして小学館には、
  何故漫画を描きながら漫画家が脚本の手直しをしなければならなかったのか？
  手直ししなければならないのなら、なぜ漫画の連載を休ませなかったのか？
  漫画家を守るためにどんな行動をしたか？
  脚本が別物の時点でドラマ化を辞める選択肢はなかったのか？

  あとからあとから小学館がやべーという情報が山程出て来るのをみると、テレビと出版社のどちらも責任を逃れるのは不可能かなと思います。

  • 原作者 ⇔ 出版社 ⇔ TV局(脚本家)

    という取引関係から分かることは、出版社がどちらを向いて契約をし、どれだけの利益を得たか？ということ。
    出版社は、原作者も作品も守る気が殆ど無く、お金が流れてくる上流のTV局の方しか見ていないのでは？ということ。何故、出版社は、今回、原作者を守ることが出来なかったのか？原作者を守る気がそもそもあったのか？
    この流れを見れば、どこに一番責があるか分かるでしょう。
    それにしても、原作者は、こういう重要な取引には、法律の専門家(弁護士)を自分の法的代理人として、契約条件を決めること、又、契約の実行や違約に関してもその代理人に実態監視と自分の権利を守るための代行を依頼するべきですね。
    日本は、このような事に関しては、それ程費用は高くない。

    • 弁護士費用は、着手金+成功報酬2割(契約金額による)と聞いたことがあります。
      契約書を交わさないのは、原作使用料が安いのではないでしょうか？。
      「海猿」の原作使用料が200万円と言われてますが、仮に本作品の原作使用料が300万円なら、着手金+成功報酬で100万円くらい、差引き200万円程度なら弁護士は入れないのではないでしょうか。

      アニメの「SHIROBAKO」で原作者とアニメ制作会社の間に入ったのが、いい加減は編集者だったため、アニメ制作の原作者からの卓袱台返しが起こったエピソードもありましたけど、アニメにしろ、ドラマにしろ、脚本全てが完成して原作者の承諾が出てから制作、という過程を取らないのは、原作者を軽く見ている、映像作品が不評だった時の途中打ち切りという保険をかけられない、などが考えられます。
      アニメなら、アニメ制作会社と作品構成担当、脚本担当で大体の良し悪しは判りますが、ドラマは加えて演者が入りますので、更に面倒なことになるかと思います。

      以前、当方は雑談板で「パ◯ピ◯明」のドラマ制作を批判しましたか、実写化で良い作品もあります、という反論も頂きました。確かに、御指摘の通りです。
      最近、「推◯の◯」の実写化の報道がありましたけど、これもダメであろうと思います。
      日本人が青や赤の髪の色の時点でアウトだろう。キャラクターは俳優の演技力で補う発想が感じられない時点で、配役先行のドラマ化であろうから、当方は観る気が無くなります。

      • そこそこ売れっ子作家になり、著作権などの法的権利などの課題が出て来そうな身分になった時は、その分野が専門の弁護士と顧問契約をしておくのもいいですね。月々数万円の顧問料で、日常の取引に関する相談も気軽に出来ます。課題が発生した時は、別途料金ですが、書かれているような料金でしょう。
        ただ、元が安い300万円なら、その内の100万支払って残り200万だとして、それがそんなに無駄な費用でしょうか？しっかりと交渉してくれて、自分の代理人として法律の専門の立場から、自分の権利を守ってくれるのです。その心の安らぎから見れば安いものでしょう。そもそも、そんな安い金額での契約は止めろ、とアドバイスしてくれると思います。若しくは、契約金を最大限まで引き上げてくれます。そうすれば、弁護士の見入りも良くなりますからね。
        まあ、権利関係の仕事をする人は、法律の専門家とは親しい関係を持って置くことです。
        本当かどうか分かりませんが、米国では、ビジネスマンは、良い医者と歯医者と弁護士と税理士は持っておきなさい、と言われているらしいです。
        原作者も、個人事業主としてやっているのならば、やはり、自分はビジネスヒューマンであるという自覚を持って、自分を法的に守る意識を持つ必要がありそうですね。

    • 弁護士を入れて契約書作成というのは正解だと思います。
      が、弁護士を入れると言ったらテレビが「じゃぁドラマ化なしで」となる可能性が。
      で、出版社がドラマ化して欲しいので漫画家への圧力で弁護士無しでドラマ化に強引にすすめるかも。

      自分の中でこの問題の根本は
      “金をかけずに原作の人気だけ欲しい”という実写ドラマの文化だと思います。
      そして、それを当たり前と思う出版社がテレビ側に軸足を置いてる事かと。

      今回のも、契約を守るために漫画家に無理なブラック労働をかした事による鬱症状が原因だと考えます。

      今回の場合出版社は、脚本が漫画に忠実でないので、漫画家に見せる前にテレビ側に書き直しをさせるか無理ならドラマ化中止にすべきでした。
      漫画に忠実なドラマをつくるより10月に漫画のタイトルを使ったドラマをながすに重点を出版社も置いたのは漫画家への裏切りですし、それが原因です。

      だから、テレビ側も出版社も出て来るコメントが“自分は悪くない。こんな事で死ぬなんて誰も予想できないから。”という、無責任なものです。

      • 仰る通り、ポイントは２点ですね。

        ＞出版社がドラマ化して欲しいので
        ＞“金をかけずに原作の人気だけ欲しい”という実写ドラマの文化だと思います。

        原作者が弱い立場なのは、出版社が出版権を持っているので、原作の漫画本を出版販売してくれなくなるんじゃないか？という力関係ですね。出版権は、現実の出版界に於いては、著作権よりも、ビジネス的には力が強いように見えます。

  • この事件はもう戻らない
    失われた尊い命の悲しさと、
    日本のコミック界にとり
    この作品の続きや将来作を見られないことでも
    悲しい損失です。

    事件の構図は私もsey gさんの
    お見立てのように感じています。
    訃報に慌てた脚本家のコメントや
    TV局出版社の態度からは、
    世間が思うようなTV出版業界の
    パリピ的な横着な人たちの傲慢が
    垣間見えて来ています。

    作者の方が
    大事にこの世に出した作品が蹂躙されるのが
    耐えられなかった心情を察したうえで
    なお述べるのでですが、
    作者さんには辛くても生きてパリピな人たちと
    戦ってほしかったと思います。
    それは、この事件の影響を考えるとき
    たとえ正しいことを貫くためでもこうして
    命を断つという手段を取ることは
    決して見習ってはいけないと思うからです。

    その一方で、この事件を契機にして
    ふたたびこのような犠牲者が出ることがないように
    傲慢で横着でパリピなテレビ業界の人たちには
    その態度を改めせることが必要
    との複雑な思いです。

    • 本当に、こんな事で何故生命が失われるのか。

      これは、漫画家が繊細な心の持ち主だからではなく普通の人でもこうなってもおかしくない出来事です。

      この事件を漫画家の心の弱さのせいにするのは間違いです。

      テレビと出版社の著作権への軽い扱いが原因です。

      が、おそらく自分達は悪くない、漫画家の心の弱さなんて予想するのは無理　と全て人の所為にして態度を改めるのを期待するのは無理そう。

      やはりお仲間のメディアは庇ったりして　深入りなどしないのかな。
      大体、どのメディアも“自殺”といわずに“急死”を使ってるのが信じられません。

  • 個人的には、旭川のイジメ自殺とまったく同じ事件に見えます。

    なんらかの心理的な負荷があった。
    それを苦に自殺者が出た。
    関係者（友人教師教育委員会）は全員殺意を否定した。
    誰も責任を負わずウヤムヤで終わる模様。
    再発防止は実質的になんにもされない見通し。

    自殺者が出た時点で、誰かが責任を負うべき。
    責任を負えないなら、誰も監督者は不要だという逆証明です。

    責任を負うから監督する権限がある訳で。
    責任を負わないなら権限不要。
    テレビ局で言うならば電波の独占状態で保護する必要は不要。
    （ほんとうに支持されているならYoutubeでも同じ視聴数を叩き出せるはず）

    新宿さんところの話題に沿わせて言うならば、
    「淘汰や入れ替わりのない業界では、既得権益が利権化しやすい。」
    ですかね。

    校長や教育委員会なんか公募で民間から任命すればよいだけ。
    テレビも、電波オークションなど信認や淘汰のステップを定期的に踏むべき。

    よどむと腐りますから。

    小学館はビミョーかな。
    漫画は人気投票で激烈に過激な淘汰を経ている業界なので、ここは腐っていないと個人的には睨んでいます。
    でも上層部でメディアミックスしたがる経営幹部で、腐ってる人たちが居てるのでは？

    自浄能力が無いと、自滅しても仕方ないですね。
    ただでさえ、漫画家（世間知らずの個人事業主）を相手に殿様商売してきた業界ですから。

• 中国では春節ぞろぞろ大移動の真っ最中ですが、
  そんな折に、中国が世界に誇る高速鉄道さんが雪で
  「かたつむりのようだ」と揶揄されるノロノロ運転や
  パンタグラフ損壊したり、旧式の機関車で牽引されている
  動画がインターネットで話題です。

  NTD＝新唐人電視台
  （現時点で日本版見つからないのでPCの翻訳使ってください。）
  https://www.ntdtv.com/b5/2024/02/06/a103849859.html

  日頃から、パクった技術なのに鼻息荒く
  『世界をリードする中国高速鉄道』と喧伝してますが
  オンボロ機関車に鼻先リードで繋がれて
  いやいやお散歩してるみたいでユーモラス。　(^^);

  • 大紀元系張り切っているようですが、自動車で遠路はるばる春節帰省したひとたちが大雪で荒野の道路で立ち往生している様子を伝える動画も目にしています。また社会主義国家の誉を取り戻すべく復刻された緑皮列車は運賃の高い高鉄を避け安く帰省しようとする人民たちによって、まるでハイシーズンの上野発列車（遠い目）のように通路はおろか洗面所まで溢れかえっているのだそうです。
    特色あるおから中国の国家運営が馬脚を露している。

• 香港でのメッシ欠場が大騒動に発展
  https://www.goal.com/jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/argentina-lionel-messi-202402102000/blt603e6adc551a2bfb
  　サッカー選手に怪我はつきもので、高いチケットを買ったのにノーショーだからと大騒動になるのは、国民のレベルとして、恥ずかしくないのですかね。そういえば、韓国でもC・ロナウドがノーショーの時に、騒動になった記憶があります。
  　その後、かの国では、自国で不出場の時は、その後の日本で出てはいけないという条項を付け加えたとのこと。面倒くさい隣国があると、迷惑なものですな。

• 河野談話はファクトチェックなしで作られた
  https://news.yahoo.co.jp/articles/4d4c783a209ef9e50c62264c157c7be7595252d7?page=1
  　私は、自称嫌韓主義者ですし、河野談話は政策上の失敗だと思いますし、百田新党にも賛同できない人間ですが、この有馬先生の論旨は頂けない。
  　いま河野談話を破棄して、米国は日本をどのように見るのか、の視点が全く欠けている。そして日韓の段階的関係縮小への道筋を日本がつけたことになってしまう。得られる国益より、失う国益の方が大きいでしょう。
  　事実としては①当時の韓国は貧しかった②日本の軍は性病やその種のことを愚かにもコントロールしようとしていたことを前提に、施設運営業者、女衒、娘を得る親族等がもろもろ絡んで、あのようなことが起こったのだと思います。そこに”広義”の強制性を認めるか、というのは政策的な判断で、河野氏は誤ったのだと考えます（韓国に性善説を採った）。
  　だからといって、それが破棄出来るものではない（それをすれば慰安婦合意をちゃぶ台返しした文在寅と何も変わらない）と考えます。

  • taku　様
    　仰る様に河野談話破棄は慎重にすべきですね。
    下手をすれば第一次安倍政権の靖国参拝の轍を踏むことになってしまいます。

    ただ、有馬先生は下記の資料（注意しないと自動ダウンロードされるのでご注意）の様に米国の反応は十分予見しているので、単純な談話破棄ではなく、そこに至る道筋は考えているのではないでしょうか。

    https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwj33sXk05b9AhUQFIgKHSquBX4QFnoECBEQAQ&url=https%3A%2F%2Fkokushikan.repo.nii.ac.jp%2F%3Faction%3Drepository_action_common_download%26item_id%3D13371%26item_no%3D1%26attribute_id%3D189%26file_no%3D1&usg=AOvVaw3O38YnUWKu6LBWavA2H64R

    比較法制研究（国士舘大学）第 40 号（2017）105-122
    第 7 回 「東京裁判」研究会
    「アメリカはなぜ慰安婦問題で
    日本を支持しないのか」
    オックスフォード大学客員教授 有 馬 哲 夫
    期 日：5 月 6 日（土）
    ［編］極東国際軍事裁判研究プロジェクト

    ご提示された資料のポイントは

    ＞最近の世界的傾向として主権免除の適用は限定される方向にあり、今後も慰安婦損害賠償請求裁判でこれを争点とするならば、日本はこの種の裁判で負け続けることになる。にもかかわらず、不法行為があったかどうかを争うことは、河野談話がある限りできないのだ。

    で、安易に主権免除のみにすがっていると何時足元を掬われるか判らないという危機感は共有すべきと思います。　

    先ずやるべきは、事ある毎に河野談話の否定（政府は仰る様に簡単に否定はできないので民間主体）。第一歩は“安倍政権での談話見直し検証で宮澤喜一・河野洋平の杜撰な対応と間抜け振りは明白となっている”ことを常に強調。そして、談話を立ち枯らす。

    Wikiの
    産経新聞は2014年（平成26年）1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言"という記事で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、“談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。”と報じた[28]。同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた[29]。が全てでしょう。

    加えて、「そんな無能な宮澤喜一と河野洋平を日本国民も愛想つかして政権から叩き出した」「自民党が政権に返り咲いても河野洋平は首相にはしてもらえなかった」くらいのことは言っても良いと思います。

    それにしても河野洋平、恥ずかしい男だ。
    ご提示された資料でも、また、安倍政権での談話見直し検証での石原信雄元官房副長官の証言でも明らかなように、間抜けの所業であることは明白。それを反省（一時そんなそぶりも見せていた気がするが）もせず、「一旦は否定しかけた安倍（晋三）総理も、アメリカまで行って河野談話のとおりですと言っているんです」と、ぬけぬけと言ってのけるとは、まるで朝鮮人の様。“河野談話のとおり”とは心情的に同情したというだけ。曲解させたのは記者会見での河野洋平の受け答えで”一部に明らかな強制が有った様に答えたこと”が原因。