国民民主党は衆院で10議席（無所属クラブを含む）、参院で13議席（新緑風会を含む）という、いわゆる少数政党です。ただ、野党でありながらも政策を提案し、政府案に是々非々で賛否を示すという在り方は、少数政党としては正しい戦略といえます。こうしたなかで、玉木氏が長年提唱し続けて来たガソリン税のトリガー条項凍結解除で進展があったようです。
現実路線なら自民党を選ばざるを得ない
当ウェブサイトでは基本的に「現実路線」を重視しているつもりです。
著者自身、日本が今よりももっと良い国になってほしいと思いますし、そのためには具体的に政治にいかなるアプローチをとってほしいか、その具体的な要望をいくつか持っている人間でもあります（それらの一部はすでに出版などの形で世にお伝えしています）。
ただ、それと同時に、「この政党は自分の思いを100％実現してくれないから、全否定する」、という考え方をしないようには気を付けているつもりです。100％でなくても、少しくらい、自分の理想に近い政策を実現してくれているのならば、そこは是々非々で評価すべきと考えているのです。
その典型例が、自民党でしょう。
正直、この自民党という政党は、かなり「終わっている」と思います。
腐敗していますし、派閥争いも酷いですし、なによりろんでもない政治家も多数所属しています。当ウェブサイトの議論で述べるならば、韓国や財務省、ＮＨＫなどに対する不要な譲歩の数々は、間違いなく、国益を損ねていると考えます。
ただ、現実問題として考えるなら、やはり自民党を選ばざるを得ないのです。
お灸を据えられたのは有権者の側だった！
これについては、もし自民党に「お灸を据える」と称し、有権者が自民党を下野させるという判断を下した場合、いったいどうなってしまうのかを考えてみれば一発でわかります。
その答えは、すでに出ていると思います。2009年から2012年にかけて、私たち日本国民は政権交代の威力を嫌というほど味わったはずです。「お灸」を据えられたのは自民党ではなく、私たち日本国民自身だった、というわけです。
だからこそ、私たち日本国民としては、下手な政党への政権交代には慎重であるべきなのです。
そして、いっそのこと自民党に所属し、自民党を内部から変えていこうと努力する、青山繁晴参議院議員のようなアプローチも有益なのでしょう（青山氏にそれができているかどうかは、次の改選期である2028年に青山氏が再出馬する場合に、有権者が判断するのだと思いますが…）。
少数政党にも意味がある
そもそも政治のリアリティで申し上げるなら、少数政党には、ほとんど何もできないことが多いです。せっかく国政選挙を制し、国会に議席を得たとしても、１議席や２議席でできることは、非常に限られています。
「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参議院議員のように、個性的な着眼点で国会質問主意書を多く出している政治家はいますが、そのような政治家は少数派であり、たいていの議員は任期をのんべんだらりと過ごしてしまうようです。
だいいち、１議席や２議席の政党だと、議員立法の提出権すらありません。
そもそも国会議員の本分は法律の策定にあります。自分自身の考えを盛り込んだ議員立法を成立させるのは、国会議員冥利に尽きるでしょう。
しかし、議員立法をするためには、そもそも法案を国会に提出しなければならず、そのためには衆議院ならば20人以上、参議院でも10人以上の賛同が必要です。もし予算を伴う場合は、そのハードルは衆議院なら50人以上、参議院でも20人以上に跳ね上がります。
議席数がたかだかヒトケタ台の「泡沫政党」に所属する議員が議員立法を目指したとしても、それは非常にハードルが高く、せいぜいできるとしたら考え方が似ている議員（※自民党以外）を引き込んで共闘を図ることくらいですが、それも決してハードルは低くありません。
トリガー条項で進展か
もっとも、少数政党でも動き方次第では、それなりの存在感を発揮することもあります。
私たち日本国民にとっての選択肢は、自民党に盲目的に投票し続けることだけしかないのでしょうか。たとえば「自民党よりも保守的」な政党に投票することには、意味がないといえるのでしょうか。
結論的にいえば、有権者がきちんと判断し、評価した結果であるならば、少数政党に大事な１票を投じることに、意味が出てくることもあります。
『政治家の実務能力の本質は「妥協で理念を実現させる」』でも取り上げたのですが、政治家の実務能力とは、自身の高い志、あるいは自身が考える理想、理念をしっかりと維持しつつ、現実に合わせて妥協できるところは妥協しつつ、しっかりと「実」をとることができるかどうかにかかっています。
ここで参考になるのが、こんな話題かもしれません。
岸田首相、トリガー条項発動「検討」 国民民主代表「補正予算案賛成してもいい」と迫る
―――2023/11/22 18:22付 産経ニュースより
産経ニュースを含め、いくつかのメディアの報道によると、国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院予算委員会で質問に立ち、政府がガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除に踏み切る場合、同党として令和５年度補正予算案に「賛成しても良い」と表明。
これに対し、岸田文雄首相は「トリガー条項凍結解除も含め、与党と国民民主党で検討する」と応じた、というのです。
このあたり、「トリガー条項凍結解除」は玉木氏がかねてから主張してきた論点でもあります。
経済学的側面から見ると、この凍結解除はガソリン価格等の引き下げの大きなきっかけとなり得る反面、灯油や重油が支援対象外となってしまうという問題もあるため、一概にこれが望ましいかどうかについては慎重な検討も必要かもしれません。
是々非々の姿勢は正解
ただ、ここで重要な点があるとしたら、国民民主党の「野党にあるまじき（？）」行動です。
これまで日本では、野党は何でも反対するものだと思われていたためでしょうか、メディアも与党に賛成する野党を批判的に報じてきたフシがあります。必然的に、野党も与党に「是々非々で賛成したり、反対したりする」のではなく、なんでも十把一絡げに反対する、という態度を取りがちでした。
しかし、国民民主党や日本維新の会などは、（それが良いかどうかは別として）比較的「是々非々」の態度を取っています。
少数政党であっても、妥協と譲歩を繰り返しつつ、ときとして「補正予算案への賛成」などと引き換えに、自分たちの主張を部分的にも盛り込ませることに成功すれば、これはむしろ有権者に対する前向きなアピール材料となることは間違いありません。
当ウェブサイトとしては、玉木氏、あるいは国民民主党そのものが信頼に値する政治家・政党なのかどうかについての判断を控えたいとは思いますが、少なくとも今回のような動き方は、少数政党の戦略のひとつとしては「アリ」でしょう。
そして、野党が議論を通じて政府・与党から一定の譲歩を引き出すというのは、議会制民主主義の根幹でもあります。
こうした意味において、今回の国民民主党の動きは、素直に評価できるポイントではないかと思う次第です。
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ちょっと話は逸れますが、『議員立法』、これは早急に廃止または制度を見直して欲しいです。
この制度、各省庁の省益確保と少数派政党や議員の「利権製造立法」になっているように思います。最近はこの法律が国会を軽視しているようにすら見えます。
本題、自民党を内から変えるのが一番いいのでしょうけれど、なかなか一朝一夕には難しですね。その分、国民民主党など、野党政党に頑張ってもらって、自民党議員に危機感をもってもらえるといいと思います。
議員立法は、多数決で決まるので政党は議員を多くいないとなにもできないですね。国民民主党が政策を作っても採決するには今では自民党に乗っかかるしかありません。
自民党には公明党が連立でいますが、公明党は低所得者への支援金配布ぐらいの提案程度しかしていません。
公明党のホームページをみると「小さな声を聴く力」をスローガンを掲げていていますが政策らしきものは何もありません。
結局は創価学会を母体とする集票団体に過ぎないのですが、衆議院では32議席うち比例区は23議席です。これで他の政党の議席に影響を及ぼしていると思われる。
小選挙区で23議席分は自民党に投票しているのであれば50議席ほどの差があるかもしれない。政策もない公明党が50議席影響していれば自民党の過半数の維持ができず政策法案が転換する可能性がある。
公明党は宗教に回帰して政治はやめてもらいたい。
こんにちは！内から変える？か外から変えるか？それが問題だぁ。そうなCMがあったな。山本直純だったっけ。自民党に勇気があれば岸田後には高市早苗を選ぶだろうけど上川陽子のほうが優勢だろうな。女性なら。男性議員なら何人か居るけどなんだかなぁ、、まるでドングリーズだ。つまんない。ワクワクしない。
マスゴミの衰退とsnsの躍進に無関係ではないよね。
ヤフコメで推されるまで存在を忘れていましたが、かつての安倍岩盤支持層の中には、上川外務大臣に次期総理を期待する勢力があるようです。
現外務大臣大臣としてより、安倍政権での法務大臣の印象が強すぎて、すっかり存在を忘れてしまってましたが、安倍派が空中分解の危機でそれどころではないという試練を乗り越えてまとめられれば、個人的にも応援したい政治家です。
日韓スワップが実際に発効しないのも、上川さんの仕事かしら。そうだとしたら、自民支持に戻らないとだなあ。
私の想像では：
文政権の反日姿勢にアメリカが間に入り妥協させようとしたが韓国側が高いボール（日本が到底飲めない条件）ばかり投げるので話が進まなかった。尹政権に代わり日本が飲める条件に代わった。それがホワイト国、スワップ、徴用工問題。
韓国側交渉担当者は１００億ドルのスワップで充分だと思っていたが現実はそんな金額では韓国が通貨危機になった場合焼け石に水であることがわかり現在増額を要求してゴネている。
これで韓国の政権交代と同時にいろいろ手際よく決まり、スワップ発効しないのが説明できる。
ゴネれば、話が通るならこんな楽なことはない。ドルじゃなきゃいやだとか民主党野田スワップの700億ドル規模を求めているんだろうけど今回のスワップ発効疑惑で国民の怒りにふれ支持率低下を目の当たりにすれば簡単には発効出来ないだろうな。ゴネるのなら話事態をやめればいい。冗談ではない。韓国をたすけるのなら税金をさげろ！
借りる立場で「要求」できる神経がわからない。日本側も、過去の借金をかえせ！位言えないのか？わからない。理解できない。対韓譲歩、対韓優遇が岸田の足を掬った。わかんねぇだろうなぁ
韓国は「スワップは同等」と思いたいんだね。
だからしつこいんだ。
これが明らかに借りる立場だったあれほど図々しく要求しないと思うよ。
sqsqさんのお見立てに賛成です。
これまで
喉から手が出るほどほしくて
韓流総力を挙げての騙し脅すしスカシかけても
日本に相手にされなかったスワップなのに、
弱小派閥で総理の座に居座りたい岸田が
ひょこひょこ喰い付いてきたので
とりあえず１００億ドルものにしてあとは
得意の韓流ソサクサナシ崩し攻撃ニダを
狙っっているのでしょう。
ただ、そうした
岸田の半島とウッシッシ姿勢には
私のみならず日本国民の厳しい目が注がれており
岸田は日本国民と韓流闇画策の間で
立ちすくんでいるのが現状と映ります。
心配なのは米国さんはこれまでも、
日本が損することで、韓国さんが
米国へのど厚かましい要求ひっこめて
もらえるならラッキーと肩を持つことです
もちろん日本はそんなとばっちりは
こりごりで跳ね返すべきですが
あの岸田ならやらかしてしまいそうと
心配しています。
素朴な感想ですけど、Ǹ党の浜田聡議員は、他党にはない視点で、（他党の支持者でも納得しないが、理解できる）主張をしていれば、他の党から引き抜きがかかる、ということでしょう。（その引き抜きに応じるかどうか別の話です）
なにやら、会社にしがみつかなくても、他のところでも活躍できるサラリーマンという、稀な（？）存在を思い出されます。
公明党の山口那津男氏が仙台市の動物園にバンダを誘致すべく中国にいくらしい。パンダを借り入れるに幾らかかるとおもうのか。中国との間には①尖閣諸島領有権の問題②海上のブイ設置の件③抑留日本人④北朝鮮拉致被害者への影響力⑤海産物禁輸の措置がある。まだあるかもしれないがパンダどころではないはずだ。アタマにウジが湧いてるとしか思えない。創価学会の有権者も日本人だろう。闇雲に公明党を支持しないで欲しい。
岸田政権若しくは自民党は、将来連立の組み換えもあり得ることを想定して、国民民主党との関係構築に動き出したのではないでしょうか？
玉木氏は、正論で迫ってくるタイプの方だと思いますので、自民党としても受け入れやすい部分はあると思います。
公明党への牽制にもなりますし。
維新は連立相手としては大きくなりすぎる懸念があり、庇を貸して母屋を取られる可能性もあります。
ただ、自民党が国民民主党を取り込むには、連合がネックになると思いますが。
次の衆議院選挙で、自民と維新、国民民主（保守？）の保守系3党合わせた議席が大きく伸びれば、日本の政治も新しい段階に進む可能性もあると思います。
維新と国民民主は候補者の確保により一層力を入れて頂きたいですね。
トリガー条項については、素朴な疑問ですが、
・なぜ発動させないのか？
・発動させない選択肢があったのか？
道交法の速度違反ならば、計測されたりされてなかったりで、捕まったり捕まらなかったりしますが、少なくとも公に物証が示されてるのに捕まらないことはないでしょう。
警察は動かざるを得ません。
トリガー条項ってのは、発動したりしなかったり行政が恣意的に運用してよいものなのですかね？？
わけわからん。
トリガー条項があるからガソリンを、例えば非常用自家発電の燃料に選定してるユーザーが居たとすれば、トリガー条項が発動しないことによる高値差分を国に損害賠償請求できるのでは？
（そんなユーザーが実際に居てるかどうかはさておき道義的な話）
条件が揃えば自動的に発動すべき筋の話ちゃうの？
行政が胸先三寸で好きに決めてよい種類の税金なの？
もしかしてセーフガードすることで入らなくなる税収を、なにか他の用途に引き当てしてるから、勝手に発動させられないとか？
それはそれで、
「救命ボートを日頃は物置に使ってるバカ」
みたいなもので、発動しない理由にはなりません。
灯油や軽油にセーフガードがあるのかないのか存じ上げませんが、既に立法化してる通りにやるべきでしょう。
公平か不公平かは立法化した時点のご先祖さまが熟考して決めてるはずですから。
もし文句があるなら、これから今の議員さんが決めたらよいだけかと。
専門家からは、知らんなら黙ってろ！くらいの素人野次馬のコメントで申し訳ない。
コメント失礼します。
減税なら消費税０％（軽減税率対象だけでも。新聞は除外で）やってくれるととても嬉しいですが、ガソリン安くなれば物流絡みで恩恵が大きいから、これはこれで有難いですね。
それにしても同盟国と財務省の狗総理が減税検討して、財務省から仕置されないのかな？池田勇人総理を見習って、経済成長実現維持の忠犬になってくれるなら、次の選挙は自民に投票する気にもなるんですけどね。
とりあえず野党第一交代を実現し、立憲共産党に危機感を植え付けたいです。
昔読んだ本だったか、サラリーマンの考え方の一つにこんなのがあるらしい。
「自分が社長だったら、どうするか？」
これは、高級外車の社長専用者で毎日送迎され、高層階の社長室に踏ん反り返り、毎晩銀座の高級クラブで・・・・、ということではない。
自分が社長だったら、この会社をどのように経営するか？を考える意識を持って、日々勉強し、死後に取り組みなさい、ということらしい。
これを若い平社員の時からやろうとすると、相当な勉強をしなければならないはずだ。
然し乍ら、若かろうが、政党が弱小だろうが、政治家たるもの、自分が総理大臣になったら、我が党が政権党になったら、という心構えで、日々勉強して貰いたい。
又、少数党だろうと党派を組んだ以上、政権党と同様に、現実的な政策を立案して置くべきだし、時々の諸懸案に関して、具体的な政策や対策を提示するべきである。今はＨＰなどで公表できるのだから。
真正面から政策や時々の諸政策を考え、国民に向かって提示することなく、政治家として報酬を貰い、政党として政党助成金を貰うのは、職務怠慢しながら金だけは貰うという構図になっていないか？
国民民主が特殊なのではなく、国民民主だけが、政治家・政党としての仕事をしているということでないのか？