財務官僚の賞与と退職金はＧＤＰに連動させては？

ここ数日、当ウェブサイトでは「産業構造の効率性」や「国民の代表者を増やすこと」の重要性などについて議論する機会がありました。これに関連し、本稿ではもう少しそれらの議論を敷衍（ふえん）し、利権構造がいかに日本経済から活力を奪っているかについて、少しじっくりと考えてみたいと思います。

非効率な仕組みをどう変えていくか

この１週間、当ウェブサイトでは「既得権益の腐敗」や「産業の効率性」に関する議論を展開した気がします。

たとえば『財務官僚のウソをそのまま垂れ流してきた新聞業界の罪』では、財務省が作り上げた、「日本は財政危機だ」とする虚偽の主張を、日本の新聞社が垂れ流してきたフシがあるということを取り上げました。

また、『数字で見た「観光を基幹産業に据えてはならない理由」』では、日本にやってくる外国人観光客が増えているという話題をもとにしつつ、もし年間6000万人の観光客が日本にやって来たとしても、旅行収入はせいぜい10兆円で、これは製造業などの輸出高の８分の１程度だ、という統計的事実を紹介しました。

さらに『日本は議員定数を引き上げるべき』では、とくに国政に関連し、「議員定数を削減する」、「議員報酬を抑制する」という考え方自体が官僚機構を利するだけであり、決して日本のためになる選択肢ではない、という仮説を提示したところです。

これらの話題に共通しているのは、民主主義の原理・原則から逸脱した組織（官僚機構）、自由主義経済の考え方に照らし明らかにおかしな業界（オールドメディア）、非効率な産業を振興することの国家戦略としての税、といった論点です。

せっかくこれらの考えに触れたので、本稿ではおもに経済学的な側面から利権について考えてみたいと思います。

利権構造あれこれ

財務省という非効率な組織

当ウェブサイトではこれまでも、財務省やＮＨＫなどの在り方をしつこく批判してきたつもりですし、おそらくウェブ評論サイトが存続する限り、これからもそうするつもりです。

では、なぜ当ウェブサイトで、これらの組織のことをしつこく批判しているのか――。

その理由はいくつかあるのですが、「経済的な理由」だけでいえば、社会全体でおカネの廻り方が極端に非効率化する可能性が高いからです。

たとえば財務省と財務官僚は国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配することで、並の国会議員を大きく上回る政治的権力を握っています。つまり、財務官僚の意向には、国会議員ですら逆らえないことがあります。

実際、財務省は「入口（税法）」の側で、消費税法、所得税法、法人税法、酒税法など複雑な税体系を作り上げていますし、「出口（歳出）」の側でも複雑な補助金の配布要件を定めるなどし、カネの流れを支配しているのです。

もちろん、消費税などを増税するならば、税率変更は国会で議決する必要があるため、「法的には」、増税を決めているのは国会議員です。実際、消費税と地方消費税の場合だと、５％だった合計税率を８％、10％にそれぞれ引き上げると決めたのは、民主党、自民党、公明党の各国会議員らです。

しかし、宮沢洋一・自民党税調会長らに代表される、「財務官僚出身の自民党政治家」らも非常に多く、これらの政治家らはときとして財務省の代理人のように振る舞います。その意味では、自民党も財務省と「同罪」だ、などと指摘する人もいるでしょう。

利権の正体は「取って配る」ことにある…財務省以外にも！

ただし、財務省はその政治的影響力が大きいため、政党が与党になれば、必ずその与党に財務省が入り込んでくるという点にも注意が必要です。なにせ財務省という「悪の総本山」は、あちらこちらに「植民地」を作っており、自民党の一部派閥もその「植民地」のひとつ、というわけです。

そして、財務省、あるいは財務省系の政治家らが絶対に「減税」を言い出さない理由は、「取って配る」ことに権力の源泉があるからです。

極端な話、仮に日本経済にとって、本来の税収が30兆円でも大丈夫なのだとしても、わざと60兆円を「取って」30兆円を「配る」ことで、30兆円分の政治権力が生まれます。これが「増税原理主義」の正体なのです。

ただ、財務省は「取って配る」という意味では巨大な利権官庁ではあるのですが、正直、この「取って配る」の構図は、他の省庁でも見られます。

総務省（旧自治省）の場合は地方交付税交付金の采配が地方自治体に対する権力の源泉となっていますし、総務省（旧郵政省）はＮＨＫや民放などの放送局の許認可権、文科省の場合は私学の設立の許認可権を握っています。

ＮＨＫ利権という闇

たとえば、このうちＮＨＫ利権については、もう何度も指摘してきたとおり、経済的な本質は「テレビを設置したすべての人から、（見ない人からも）半強制的に視聴料を巻き上げる」という理不尽な仕組みと、徴収した受信料の使い方がおかしい、という問題点にあります。

ＮＨＫ自身は「受信料は放送の対価ではなく公共放送を支えるための特殊な負担金だ」、などと言い張っているのですが、さすがにこの言い分には無理があります。なぜならＮＨＫは今後、ネット配信事業で、事実上の「コンテンツの対価」としてカネを取ろうとしているからです。

また、世の中に「公共放送」というものがあっても良いだろう、という議論は成り立つのですが、ＮＨＫが公共放送を担うにふさわしい組織であるかどうかは別問題です。現実にＮＨＫ自身が放送している番組が「公共放送にふさわしいもの」であるという保証はないからです。

というよりも、ＮＨＫが放送する番組について、「公共放送にふさわしいものかどうか」を事前審査する仕組みは（おそらく）存在しませんし、放送した内容を事後的に審査したうえで、公共放送にあるまじき番組を放送したと判断する仕組みも、それに対し罰を下す仕組みも存在しません。

あるのは「ＢＰＯ」という、放送業界の内部で作られた事実上のお手盛り組織が行う、形骸化した審査の仕組みだけですし、ＢＰＯが出すことができるのは「勧告」であって「処分」ではありません（※ちなみに放送内容の適切性を担保する仕組みがないというのは、ＮＨＫだけでなく、放送業界全体の問題でもあります）。

さらには、ＮＨＫ職員に対しては１人あたり少なく見積もって1550万円という異常に高額の人件費が計上されていますし、ＮＨＫには金融資産だけで連結集団内に（年金資産も含めて）1.3兆円（！）を超える財産が蓄えられているという問題もあります。

これを利権といわずしてなんといえば良いのでしょうか。

文科省と私学振興助成法利権

こうした官庁絡みの利権をもうひとつだけ挙げておきましょう。文科省です。

財務省や総務省（旧自治省）、総務省（旧郵政省）、ＮＨＫなどと比べると、金額的にはショボいですが、それでも「罪深い」という意味では共通しているのが、私学に対する補助金です。

日本から「名前さえ書けば合格する」という、いわゆる「Ｆラン大学」が撲滅されないのも、毎年莫大な留学生が外国からやってくるのも、基本的には文科省に責任があると考えて良いでしょう。私学に対しては「私学振興助成法」に基づき、教育経費の最大半額が助成されるからです。

私学にとってみれば、「大学」という認可さえ得ていれば、たとえば教員に対する給料などの教育経費の最大半額が国から補助されるわけですから、何が何でも大学経営を維持したいというインセンティブが生じます。日本人の若者が減ってくれば、留学生などで無理やり人数を水増しするということも増えて来るでしょう。

それに、ここから先はあくまでも想像ですが、外国人留学生は経済界でもデフレ経営者らからは重宝され、歓迎されているのではないでしょうか。コンビニ業界などの「低賃金・重労働」型のデフレビジネスにとっては貴重な働き手ともなり得るからです。

つまり、教育のレベルが高くない大学を温存することで、教育経費補助金というかたちで私たちの税金が無駄遣いされるとともに、大量の留学生が低賃金・重労働を支えることで日本全体の賃上げという流れを阻害する、といった弊害が生じている可能性があるのです。

利権をなくすべき理由

まだまだあるぞ！さまざまな利権

いずれにせよ、「利権」と呼ばれるものを列挙していけば、壮観です。

財務省の増税利権、総務省（旧自治省）の地方交付税利権、総務省（旧郵政省）の放送利権、ＮＨＫの受信料利権、文科省の私学利権――。

これらの多くはカネの徴収と分配が絡んでいるケースも多く、なかには官僚らの天下り先を維持するためにも、これらの利権を何があっても死守しなければならない、などとしているケースもあります。

また、利権には「カネの出入り」のほかにも、たとえば、▼法令や基準を無駄にややこしくして、その解釈自体を利権化する、▼記者クラブなどを通じて新聞、テレビといったオールドメディアに対する情報の流れを利権化する――、といったものがあり得ます。

余談ですが、日本公認会計士協会や企業会計基準委員会などを中心とした企業会計村の場合も、インチキ会計基準であるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）をゴリ押しすることで、企業会計を無駄に複雑化させ、その「解釈」を利権化しているフシがあります。

※ＩＦＲＳ（アイエファーレス）

ＩＦＲＳ、日本では何故か「いふぁーす」と呼ぶ者が大変に多いが、少なくとも多くの英語圏の人が「いふぁーす」と呼ぶことはあり得ない。英国の方言でそのような呼び方があるという説もあるが、ロンドンのＩＡＳＢ本部では「アイエファーレス」が通称である。

なお、「いふぁーす」云々は正直、「利権」という観点からはどうでも良い論点のひとつですので、とりあえず本稿では脇に置きます。

非効率な仕組みを温存する余力はない

それよりもここで指摘しておきたいのは、日本全体として働き手が減ってくると見込まれるなかで、非効率な仕組みを温存しておくだけの余力が、日本経済にはない、という事実です。

当たり前ですが、仮に日本の税収は30兆円でも十分なのに、わざと30兆円余分に徴収しているのだとしたら、その30兆円については徴収を止めたら良いだけの話です。

日本が財政危機ではないという点については、『ザイム真理教に不都合な事実：国の資産は過去最大に！』などを含め、これまでも当ウェブサイトでは「数字をもとに」何度も議論してきたとおりですが、要するに、日本は税を取り過ぎているのです。

（ちなみに財務省が公表している「ワニの口」などと称するグラフは、支出側に公債の償還分を計上していながら、収入側に公債の借り換えに伴う収入を計上していないなどのインチキグラフなのですが、この論点についてもいずれ当ウェブサイトにて取り上げてみたいと考えています。）

【参考】財務省のインチキプロパガンダグラフ

したがって、本来ならば30兆円で済むところを60兆円を徴収し、30兆円を配っているのだとしたら、「30兆円の補助金」をやめて徴収税額を30兆円に抑えれば済む話なのです。つまり、税金を取り過ぎることによって、結果的には経済活動を無駄に抑え込んでいる可能性があるのです。

このあたり、一説によると財務省内の人事評価基準は「増税を達成できたかどうか」、なのだそうですが、著者自身は財務官僚の評価基準がＧＤＰ連動でない点に大きな問題があると考えており、いっそのこと財務官僚のボーナスと退職金をＧＤＰ連動にしてやれば良いのではないかと思います。

つまり、財務官僚にとっては在任中にＧＤＰ成長率がマイナスだった場合、退職金はゼロないしマイナスとする、といった仕組みも必要ではないでしょうか。

ＮＨＫの敷地を有効活用すべし

また、ＮＨＫは現在、本部ビルの建て替えを行っているようなのですが、これも無駄な話です。

もしもＮＨＫが所在する渋谷区神南の82,646.26㎡に達する広大な敷地を民間に払い下げ、オフィスビル群ないしレジデンス群などとして再開発できたならば、莫大な付加価値を生むことは間違いありません。地の利も良く、また、都心にこれだけまとまった土地は希少だからです。

ちなみに82,646.26㎡というのは、旧淀橋浄水場（341,743.88㎡）の４分の１程度の広さです。

淀橋浄水場跡地には現在、東京都庁、京王プラザホテル、新宿住友ビル、新宿三井ビルディング、新宿ＮＳビル、新宿センタービルなど多数の超高層ビルが立ち並んでおり（いわゆる西新宿高層ビル群）、かつてここに浄水場があったという面影はありません。

ということは、ＮＨＫを潰してその敷地を民間のコンソーシアムに売却すれば、西新宿の超高層ビル群ほどではないにせよ、そこそこの高層ビル街が渋谷にできるかもしれない、ということです。

西新宿の場合は新宿中央公園とセットで整備されたため、旧淀橋浄水場のすべてが高層ビル群に化けたというわけではないのですが、ＮＨＫ放送センターの場合はすでに近隣に代々木公園や明治神宮などの緑地が存在しています。

旧淀橋浄水場と同様、旧ＮＨＫ放送センターもビジネス拠点などとして再開発すれば、その収入自体が国庫を潤すだけでなく、付加価値の高いビル群が街の機能をぐっと高めてくれることは間違いありません。

わけのわからない自称公共放送にいつまでもこの貴重な土地を占領させておくこと自体、資源の無駄遣いです。

多大なるマンパワーと資源を使って日々ゴミを生み出している新聞産業

ただ、財務省を筆頭に、「無駄で非効率で経済合理性に反した存在」が霞が関に集中していることは間違いないのですが、日本全体に目を向けてみると、問題があるのは官庁だけではないこともまた間違いなさそうです。

その典型例が、新聞配達業でしょう。

私たちの手元に新聞が届くためのプロセスは、こうです。

まず、朝７時頃までに自宅ポストに新聞が投函されるためには、新聞販売店にはその３～４時間前、朝３時から４時ごろに新聞が届いている必要があります。新聞販売店では毎朝、チラシを１部ずつ人力で新聞に折り込んでから配達が始まるため、その準備に１時間前後の時間が必要だからです。

ということは、新聞販売店に朝３時に新聞を届けるためには、その新聞は午前２時ごろには刷り上がっていなければならない、ということであり、その新聞に掲載する記事は、どんなに遅くとも午前１時には入稿していなければなりません。

逆算すれば、あなたの自宅に朝７時に届いた新聞朝刊に掲載されている記事は、いずれも最も新しいものでも午前１時ごろの情報、つまり６時間前の情報なのです。

インターネットが存在しない時代ならば、６時間前の情報だと比較的「鮮度」があるという言い方もできたのかもしれませんが、このインターネット時代だと、ちょっと遅い気がします。

それに、日本時間の午前１時～５時台に行われる重要なイベント（たとえば米国の中央銀行であるＦＲＢの政策決定会合であるＦＯＭＣやＦＲＢ議長会見など）は、その日の新聞朝刊には絶対に間に合わない、ということです。

加えて新聞は重くて大きくてかさばり、インクが手につくなど使い勝手が悪い代物です。軽くて小さく、インクが手につくこともないうえに最新記事が随時閲覧可能なスマートフォンと比べると、「朝の通勤電車内で読む」という観点からは、まったく太刀打ちできません。

したがって、現代のまともなビジネスマンにとって、少なくとも紙の新聞は不要です。

そんな新聞を、地球温暖化ガスを大量に撒き散らしながら、日々全国津々浦々に送り届けているというのも、正直、正気の沙汰ではありません。新聞業界は結局のところ、多大なるマンパワーに加え、紙、燃料、労働力など物理的な資源を浪費し、日々、ゴミを生み出している産業なのです。

利権構造をなくす

非効率な仕組みがなくなれば日本経済は効率化する！

さて、これらの非効率な仕組みがなくなれば、日本経済は間違いなく良くなります。

ここでは「紙媒体の新聞が日本から絶滅すれば、いったい何が起こるか」について、考察してみましょう。

まず、新聞販売店というものが消滅し、そこに雇われていた労働力が解放されます。ちょうどうまい具合に、宅配の需要は今後、増える一方です。したがって、新聞配達をしていた人たちは、たとえば宅配業者などから三顧の礼をもって、「うちでぜひ働いてください」と雇い入れられる可能性が濃厚です。

また、新聞を工場から販売店に運搬していたトラック配送業者も、「新聞を運ぶ」という仕事はなくなりますが、その一方で社会全体で配送需要は増える一方ですので、新聞ではなくもっと社会に役立つものを運搬する仕事をすれば良いだけのことです。

このように考えると、利権構造で温存されている非効率な仕組みについては、早急に改めていく必要がありますし、また、そうすることで日本経済は活力を取り戻すことが考えられます。

カネを取って配る財務省。

受信料を浪費するＮＨＫ。

Ｆラン大学を温存する文科省。

ゴミを製造する新聞業界。

どれも日本にとって不要なものばかりです。

これらの非効率な仕組みがなくなれば、日本経済は一気に活性化するのです。

利権は自滅する

なお、当ウェブサイトではこれまでに何度も繰り返してきたとおり、利権というものは、だいたいその利権保有者自身の強欲や怠惰によって自壊します。これが「利権の第３法則」です。

利権の３法則

• 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
• 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
• 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

ＮＨＫの事例でいえば何が何でも受信料をかき集めるという強欲さが一般国民の反発を買い、ネット時代に民放地上波テレビ業界を道連れに衰退していく運命にあります。また、ネット受信料の徴収が始まれば、例の「特殊負担金」理論も破綻します。

紙媒体の新聞は、もう絶滅寸前にあります。それなのに新聞業界は今年、相次いで値上げに踏み切りましたし、社によっては夕刊を廃止するなどの動きも広まっています。ネットの普及で新聞報道のレベルの低さもバレ始めています。多くの新聞社は旧態依然としたビジネスモデルの再構築に失敗しているのです。

新聞社、テレビ局を中心とするオールドメディア利権が崩壊すれば、それを利用してきた官僚機構、オールドメディアに守られてきた特定野党の利権もほどなくして潰えます。官僚機構も特定野党も、このインターネット時代に生き残ることはできません。

したがって、これから10年間は、官僚利権、メディア利権、特定野党利権が次々と崩壊していく姿を目撃することができるのかもしれませんし、また、私たち一般国民は、有権者、消費者として、理不尽な利権の崩壊を促進させる権利があるとともに義務があるのかもしれない、などと思う次第です。