円が紙くず化すると懸念する皆様へ朗報：トイレットペーパーと交換してあげます！

大手ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に掲載された論考によれば、日銀のＹＣＣ再修正をきっかけに10年債利回りが１％を超え、これが円の紙くず化につながるのだそうです。その理屈が正しければ、米ドルこそ真っ先に紙屑化していなければおかしいはずです。そもそも米国の10年債利回りは５％近くだからです。ただ、「国の借金」論、「悪い円安」論、「日銀緩和悪玉」論などは、理論的にも現実的にも間違っているだけでなく、国民経済の健全な発展を邪魔する邪悪な主張そのものでもあります。

なんと、日本円が紙くず化する！…のか？

ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に10日、何やら面黒い記事が掲載されていました。

ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀は10月の金融政策決定会合で、『2度目のYCC再修正』を決定した。長期金利は1％に迫っており、現状を追認しただけだ。日銀は異次元緩和というバラマキを続けざるを得ず、円の紙くず化はもう近い」という――。<<…続きを読む>>
―――2023/11/10 8:00付　PRESIDENT Onlineより

当ウェブサイトで取り上げようかどうか、正直、２～３日悩んだのですが、プレジデントオンラインといえば大手ウェブ評論サイトでもあり、やっぱりいちおう（ごく簡単に）取り上げておくことにします。

日銀が先日のイールドカーブ・コントロールの修正で、10年国債の市場利回りが１％を超えるのを容認したのですが、これの行き着く先が「円の紙くず化」、なのだそうです。

正直、わりと長文ですが、まじめに読むのも疲れるという代物であり、また、「『紙くず化』しつつあるのは日本円ではなく、日本の新聞、雑誌の方ではないか」、といったツッコミが出て来る可能性もありますが、これらについてはとりあえずあとに廻したいと思います。

なぜ円安が日本経済に望ましいのか

日本は立派な製造立国ですよ！

冒頭の論考に対しては、ツッコミどころもいくつかあるのですが、経済学の理論や経済統計の実情に照らして不適切と思われる点をひとつひとつ列挙していくと、おそらく原文よりも長くなってしまいそうです。

そこで、本稿ではちょっとアプローチを変え、そもそもなぜ、円安が日本経済にとって望ましいのか、という「経済事象」に焦点を絞って、改めて理論と統計を紹介したいと思います。

当ウェブサイトでは何度となく示してきたとおり、円安が総合的に見て、現在の日本経済に多大な恩恵をもたらすといえる理由は、大きく２つあります。それは現在の日本が①製造立国であること、そして、②対外債権国であること、です。

このうち「①日本は製造立国だ」、などと申し上げると、「いや、そんなことはない」、「家電もＰＣもスマホも、現在の日本ではほとんど生産されていない」、などとする反論が、ただちに飛んでくるのではないでしょうか。

一部ウェブ評論サイト等を中心に、自称「経済評論家」の方々が、「すでに日本は製造立国ではない」などとドヤ顔で一生懸命に主張しており、それらの一部は大手メディア（新聞、テレビ、雑誌など）からも好んで取り上げられているからです（だからこそ新聞、雑誌が「紙くず化」しているのですが）。

「日本は製造立国ではない」とする主張の要諦は、「世界中で日本製品を見かけなくなった」、という、ごく単純なものが多いです。

世界中でトヨタ、ホンダの自動車が売れまくっているという事実を無視して「世界中で日本製品を見かけなくなった」、という認識を垂れ流すのにも驚きますが、それ以上に困るのは、「日本は製造立国ではない」論者は、製造業は「家電」「ＰＣ」「スマホ」だけだと勘違いしているフシがあるのです。

当たり前ですが、これは事実誤認です。

「サプライチェーン」という概念があり、たとえばスマホひとつ作るにしても、パネル、半導体、光学機器など、さまざまな部品が必要です。スマホ自体は中国や韓国がせっせと作っていますが、これらの基幹部品を作っているのは日本企業だったりもします。

いわば、家電だの、スマホだのといった最終製品は典型的な「川下産業」であり、この川下産業は日本から失われつつありますが（例外といえば自動車産業くらいなものでしょう）、ただ、日本は依然として「川上産業」をガッチリと握っています。

「川下産業」だけで「日本企業の存在感がない」などと述べている経済評論家は、あまりにも勉強不足が過ぎるといえるでしょう。

事実、日本の輸出品目は「川上産業」のものが中心

参考までに、財務省『普通貿易統計』をもとに、2022年における日本の輸出高の概況品目別内訳を確認してみると、年間98兆円の輸出高のうちのじつに６割弱が「機械類及び輸送用機器」で占められており、これに「原料別製品」や「化学製品」などが続きます（図表１）。

図表１　日本の輸出高・概況品別内訳（2022年）

品目	金額	割合
機械類及び輸送用機器	55兆3042億円	56.33%
うち輸送用機器	19兆0577億円	19.41%
うち一般機械	18兆9095億円	19.26%
うち電気機器	17兆3370億円	17.66%
原料別製品	11兆8181億円	12.04%
化学製品	11兆7938億円	12.01%
特殊取扱品	8兆9461億円	9.11%
雑製品	5兆3962億円	5.50%
鉱物性燃料	2兆1968億円	2.24%
原材料	1兆5342億円	1.56%
食料品及び動物	9359億円	0.95%
飲料及びたばこ	2007億円	0.20%
動植物性油脂	486億円	0.05%
合計	98兆1748億円	100.00%

（【出所】財務省『普通貿易統計』データをもとに著者作成）

ちなみに「輸送用機器」は乗用車などですが、「一般機械」は半導体製造装置などが、「電気機器」には半導体等電子部品などが含まれており、また、「原料別製品」は鉄鋼など、「化学製品」には化合物や医薬品などが含まれています。

「日本の製造業は競争力を失った」、「海外で日本製品を見かけることはない」、などとのたまう皆さんは、日本が依然として年間100兆円前後の輸出を行っており、その大部分が資本財、中間素材などで占められているという事実を無視しているのです。

日本が川上産業に強い理由は「デフレに苦しんだから」

ではなぜ、日本はこうした「川上産業」に強いのでしょうか。

これに関する著者自身の仮説は、日本が円高、デフレに苦しんでいたなかで、「川下産業」、とりわけ労働集約的な産業、単純加工業は競争力を失い、仕方なく製造拠点を積極的に海外展開せざるをえなかったものの、「川上産業」などは円高でも競争力を維持していた、というものです。

そして、「川下産業」しかない国（たとえば韓国や中国など）が「川上産業」を育てることは容易ではありませんが、「川下産業」が失われても、日本のように「川上産業」が残っていれば、「川下産業」を復活させるのはとても容易です。

だからこそ、日本は「川上産業」を大切にしつつ、たとえば経済を政治利用する国、国際法を守らない国からは製造拠点を撤収し、円安傾向が続くならば産業を日本に持って帰ってくる、といったことは非常に容易な話なのです。

日本は対外純債権国

その一方、「円安が日本経済に恩恵をもたらす」という、もうひとつの理由が、「②日本は対外純債権国である」、という事実です。さまざまな統計からも明らかなとおり、日本は対外純債権国（しかもかなりの債権国）です。

たとえば日銀が作成・公表している資金循環統計によれば、日本国内の投資主体が保有している対外投資は1000兆円を超えており、外国人が日本国内に保有している資産を差し引いた純額（対外純資産）も470兆円に達しています（図表２）。

図表２　日本の資金循環構造（2023年６月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

ちなみに「海外部門」から判明する、おもな項目は、対外直接投資が283兆円、対外証券投資が763兆円、海外向けの貸出が213兆円…、などとなっており、金融資産だけで1479兆円に達していて、ここから金融負債を控除した純資産も470兆円です。

日本国内の主な対外資産

• 対外直接投資…283兆4210億円
• 対外証券投資…762兆8348億円
• 海外向け貸出…212兆6270億円
• 資産負債差額…-470兆2929億円

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータ）

邦銀の与信能力と財務健全性はピカイチ

また、国際決済銀行（ＢＩＳ）統計のひとつ『対外与信統計』によると、日本の金融機関の対外与信総額が4兆6459億ドルであり、８年連続して世界最大の債権国でもあります（『日本は８年連続で「世界最大の債権国」＝ＢＩＳデータ』等参照）が、外国金融機関からの借入は1兆1963億ドルに過ぎません。

日本の国際与信・受信の状況（2023年６月末時点、最終リスクベース）

• 対外金銭債権等…4兆6459億ドル
• 対外金銭債務等…1兆1963億ドル

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics）

しかも、『日本の銀行は香港から脱出：英国の銀行は足抜けが困難』などでも議論したとおり、邦銀の与信能力（とくに投融資の審査能力・デューデリジェンス能力）は、世界でもトップクラスにあります。

それに、1980年代後半から90年代前半にかけてのバーゼルⅠ規制やバブル崩壊、その後の90年代後半から2000年代前半にかけての不良債権危機などを乗り切ってきたという事情もあるのでしょうか、少なくとも現時点において、邦銀の財務健全性は世界的に見ても素晴らしいものがあります。

ＪＰモルガン・グループを三菱ＵＦＪ－ＦＧが、リーマン・ブラザーズを野村ホールディングスが、それぞれ買収したという事例でもわかるとおり、邦銀にはダブルギアリング（※バーゼル規制上、銀行が他の金融機関に出資した場合の自己資本控除ルール）に耐えられる経営体力があるのです。

ちなみに日本の銀行や一般企業が保有する外貨建て（とくにドル建て）の対外投融資、政府が保有する外貨準備などに関していえば、その円換算額は膨張しますし、利息・配当収入は日本の経常収支黒字をさらに押し上げます。

悪い円安論の何が間違いなのか

トータルとして見たら円安は日本経済には大きなプラス

以上の議論より、円安は「現在の」日本経済に対し、たとえば次のような影響をもたらします（「〇」は良い影響、「×」は悪い影響）。

①（〇）輸出競争力の押し上げ

円安により日本の製造業のコスト競争力が復活し、すでに強い川上産業のコスト競争力はますます強まり、円高時代に壊滅状態にあった川下産業も復活する可能性が出て来る

②（×）輸入購買力の押し下げ

円安により輸入品物価が上昇し、日本全体の物価を押し上げることで国民生活を苦しくする可能性がある。また、海外旅行が好きな人にとっては、海外に行き辛くなる

③（〇）輸入代替効果の発生

円安で輸入品物価が上昇することで、同等の品質の国産品に対する需要が伸び、国内の生産業者が潤う可能性がある。また、日本に刊行にやってくる外国人も増える

④（〇）外貨建ての対外金銭債権等にかかる資産効果

円安の影響で外貨建ての金銭債権の円換算額が上昇し、日本企業などに資産効果をもたらす。また、外国からの受取利息・配当金の額が増える

⑤（×）外貨建ての対外金銭債務等にかかる負債効果

円安の影響で外貨建ての金銭債務の円換算額が上昇し、金利負担、債務返済負担が上昇する。円安が行き過ぎれば、コベナンツ（財務制限条項）に抵触する企業も出て来る可能性がある

…。

ほかにもいくつかプラス、マイナスの影響を与えるのですが、これらをまとめたものが図表３です。

図表３　円高・円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

悪い円安論者は理論も現実も無視している！

くどいようですが、現在の円安は日本経済にさまざまな影響を与えます。

とりわけ、輸入品物価の上昇については、品目によっては私たちの生活コストに直結する問題ともなりかねませんし、賃金水準がまだ上がっていないのにインフレだけが進行してしまえば、生活はどんどん苦しくなってしまいます。

だからこそ、「円安は悪いこと」、「円安の原因のひとつとなっている日本銀行の金融緩和はいますぐやめなければならない」、といった主張が出てくるわけです。

※余談ですが、少なくとも上記で挙げた①～⑤のうち、とくに⑤については、じつはほとんど日本経済に影響を与えません。そもそも日本の経済規模に比し、外貨建ての負債の規模は無視し得るくらい小さい（あるいは資産とセットでポジション・スクエアになっている）からです。

しかし、日本のメディアが喜々として報じている「悪い円安」論は、上記のうち、「輸入品物価上昇」などの側面しか見ておらず、「輸出競争力の上昇」、さらには「輸入代替効果」、「資産効果」などに至っては完全に無視です。

ちなみに賃金水準は典型的な遅行指数ですので、経済成長やインフレが十分に進まないと賃上げは始まらないというのは、経済学の基礎知識であり、常識でしょう。

ＧＤＰはもうすぐ600兆円：企業利益も過去最高

それに、現実を見ていないのは、むしろ「悪い円安論」の方でしょう。ＧＤＰ、雇用、企業業績など、さまざまな指標で見て、日本経済が悪くなっているという証拠は、ほとんど見つけられないからです。

このうち雇用などについては、必ずしも円安と関係するものではありませんが、日銀の金融緩和がもたらした良い影響という意味では重要です。取り急ぎ、完全失業率と有効求人倍率を示しておけば十分でしょう（図表４）。

図表４　完全失業率（反転表示）と有効求人倍率

（【出所】完全失業率は総務省統計局『労働力調査　長期時系列データ』、有効求人倍率は政府統計の総合窓口『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』データをもとに著者作成）

もし「悪い円安論」の主張が正しいなら、ＧＤＰ成長率にはブレーキがかかり、また、企業業績も押し下げられていることと思われます。

しかし、現実にはＧＤＰは急成長しており、内閣府によると2023年４－６月期の四半期ＧＤＰ実額は名目ベースで589.5兆円ですし、法人企業統計で見ても日本企業の経常利益は過去最高水準にあります。「悪い円安」論は、理論的に見ても、あるいは現実の数値で見ても、完全に間違っているのです。

余談ですが、理論的にも現実的にも間違った「悪い円安」論という代物を平気で垂れ流している日本の新聞、テレビといったオールドメディアを眺めていると、つくづく、オールドメディアというものが日本を悪くしてきたということがよくわかります。

日本の10年債利回り、知っていますか？

さて、以上までの議論で「悪い円安」論がおおむね間違っているという説明としてはだいたい十分ではないかと思いますが、ここからは冒頭の記事のリンクに戻り、もう少しだけコメントを入れておきたいと思います。

冒頭に示した記事では、記事執筆者の方が「円の紙くず化」という強い表現を使い、日銀の緩和が続いた現在の状況が危機的状況にあると力説します。

円が紙くず化するプロセス、残念ながら記事を何回読み返してもいまひとつ理解できなかったのですが、記事執筆者の方が「円は紙くず化する最終段階に入った」とお考えであることだけは、大変によく理解できました。お気持ち、お察し申し上げます。

そこで提案ですが、もし本気で「円が紙くず化する」とお考えならば、記事執筆者の方がお持ちのすべての日銀券を、怪しい自称会計士が、今すぐ引き取らせていただきます。なんでしたらその日銀券を物理的に上回る重量の古新聞や、何ならトイレットペーパーや高級チリ紙、流せるチリ紙などと交換させていただいても結構です。

ただ、それ以上に問題があるのは、10年債利回りが１％を超えることに関する認識です。

以前の某新聞のインチキグラフに関する記事（『日経新聞、「グラフの不備」認めて再投稿したものの…』等参照）でも紹介したとおり、10年債利回りが１％を超えるのが「円の紙屑化」につながるとする発想自体、なかなかに理解困難です。米国ではすでに10年債は5％近くだからです（図表５）。

図表５　10年債利回り・日米比較（2023年）

（【出所】日米財務省データをもとに作成）

この点、財務省のコンスタントマチュリティベースの国債金利情報によれば、日本の10年債利回りが最後に２％を超えていたのは1999年２月25日のことであり、それ以来、もう四半世紀近く、２％の利回りを超えたことがありません。

経済成長を伴った金利上昇は歓迎すべき

そして、経済成長を伴っているものであるならば、金利上昇は、じつは歓迎すべき現象です。

この点、「国の借金」論者の主張の多くは、「現在の日本の『国の借金』がＧＤＰの倍以上に達している」、というものですが、これについてどう考えるべきでしょうか。

そもそもそこまで「借金」を積み上げた原因を作った財務省を罰するのではなく、増税により国民を罰するという発想自体が歪んでいるのですが、「国の借金」（？）とやらがＧＤＰの倍であるのが問題ならば、その「国の借金」（？）とやらを減らすのではなく、ＧＤＰを増やすことを考えた方が手っ取り早いです。

「国の借金」（？）は（集計の仕方にもよりますが）だいたい1200兆円前後ですので、これを公的債務残高と仮置きしましょう。そして、日本のＧＤＰはごく近い将来、600兆円台に乗せることが確実ですので、公的債務残高ＧＤＰ比率はだいたい200％と試算できます。

しかし、名目ＧＤＰが毎年３％ずつのペースで成長していけば、23年後にはＧＤＰが倍の1200兆円になりますので、公的債務残高が1200兆円のままならば、公的債務残高ＧＤＰ比率は100％に落ちます（厳密には、経済成長の過程で税収が増えれば、公的債務残高も減る可能性があります）。

さらに、いま「国の借金」（？）とやらを積み増し、たとえば300兆円ほど国債を増発して減税などに充てることで、経済成長率が加速すれば、公的債務残高ＧＤＰ比率は一時的に悪化しますが、長い目で見たらより経済成長が加速されるため、結果的に公的債務残高ＧＤＰ比率をもっと早く抑え込めるかもしれません。

たとえばＧＤＰが倍になるのに必要な年数は、経済成長率が毎年１％のときだとだいたい70年ですが、これが毎年２％に加速すれば35年、３％なら23年、４％なら18年、そして５％に加速すれば、なんとたった14年です。

失われた30年を挽回するために、平均５％の経済成長を続ければ、今年生まれた子供が義務教育を終えるくらいの短い時間で、ＧＤＰを倍増させることできます。

さらに、「異次元の少子化対策」などというのであれば、「子供国債」をガンガンに発行し、たとえば新生児１人あたり1000万円の給付と年少扶養控除復活・拡充、所得制限なしの児童給付などをセットにすれば、遅くとも25年後くらいには生産年齢人口が増加に転じる効果も期待できるかもしれません。

邪悪な理論

いずれにせよ、「国の借金論」、「悪い円安」、「日銀緩和悪玉論」は、完全に間違っている主張ではありますが、一見するとわかりやすく、また、「オオカミ少年」の皆さんにとっては何かと使い勝手が良い議論なのか、新聞、テレビ、雑誌などのオールドメディアがさかんに取り上げるものです。

しかし、これらの主張はいずれも単純に、経済学の基本原理と現実の経済統計を無視したトンデモ論であるだけでなく、むしろこれらの主張を鵜呑みに信じると、日本経済にとっての正しい処方箋を見失いかねないという意味では、まさに邪悪な理論そのものではないかと思う次第です。