岸田首相が「増税メガネ」「減税詐欺」などの表現に苛立ちを示している、などとする情報が出てきました。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』編集部が27日に配信した記事が、それです。同記事ではまた、先日の補選で、もし自民党が２敗となっていたならば、「岸田おろし」が始まっていた可能性があるとしつつも、現在の自民党で岸田首相に代わる「神輿」が見当たらない、とも指摘しています。

「増税メガネ」巡る山崎元氏の解釈

岸田文雄首相に対し、ＳＮＳなどネット上では「増税メガネ」というあだ名が付けられている、とする話題は、当ウェブサイトでもかなり以前からしばしば取り上げてきた論点のひとつです。

岸田首相自身が就任以来、所得税、消費税、法人税の増税を決断したという事実はありませんが、どうしてこのようなあだ名が付けられてしまったのでしょうか。

このあたりの事情については、先日の『首相は「増税メガネ」→「減税メガネ」に豹変しては？』でも取り上げたとおり、山崎元氏がウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に寄稿した次の記事などで、非常にすっきりとまとめていると思います。

岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか

―――2023.10.18 5:55付　ダイヤモンドオンライン『山崎元のマルチスコープ』より

要するに、「岸田首相なら増税をやりかねない」、という悪評は、岸田氏の首相就任前後の言動から醸成されてきたものだ、という意見でしょう。当ウェブサイトとしては必ずしも特定の人の見解に全面的に同意するものではありませんが、こと「増税メガネ」に関しては、この山崎氏の説明がストンと腑に落ちます。

やらない方がマシな「４万円減税」

実際、その後の岸田首相の言動を眺めていると、やはり少なくとも減税には後ろ向きであろうと判断せざるを得ません。

あくまでも報道ベースですが、政府・与党内では現在、納税者１人あたり一律で４万円の（しかも１回限りの）「減税」を検討していると伝えられています。また、扶養親族１人あたり４万円を加算するという案、低所得者向けには７万円（報道によっては10万円）を給付するという案なども報じられています。

しかし、『国民民主党がブラケット・クリープ対策の必要性を提唱』などでも触れたとおり、現在の日本から見て、減税には「税制の適正化」、「経済対策」という少なくとも２つの意味があるのですが、今回の「４万円減税」案は、どちらの観点からも不十分と断じざるを得ません。

このうち「税制の適正化」には、いわゆるインフレ増税（ブラケット・クリープ）対策という側面が強く、実質減税というよりも、世の中がインフレ化するなかで、売上増や賃上げが実現した際の、所得税、法人税などに関する適用税率区分を適正化するというものであるといえます。

また、経済対策という意味では、小渕恵三内閣時代の所得税に関する「恒久減税」などが参考になるかもしれません。現在でいえば、さしずめ、復興税の廃止、消費税にゼロ％軽減税率区分を設ける（あるいは合計税率を10％から５％に引き下げてしまう）、社会保険料率を下げる、といった対策が考えられます。

残念ながら、岸田首相やその周辺からは、こうした細かい税制の適正化、包括的な減税といった議論が、まったく見えてきません。４万円減税など、有権者の神経を逆撫でするものとなりかねず、正直、「やらない方がマシ」というレベルです。

余談ですが、宮沢洋一・自民党税調会長（※宮澤喜一の甥で岸田首相の従兄）からは、「所得減税は１年が常識的」などとする発言も出てきました。ここまでくると、もはやカルト教団「ザイム真理教」の忠実なるしもべであることを、隠し立てもしなくなったのでしょう。

岸田首相はあまり有権者の反発を恐れていないのか？

実際、ＳＮＳなどを眺めていると、今回の４万円減税を「歓迎する」と表明している保守系のインフルエンサーなどが、あまりいません（まったくいないわけではありませんが、少数派です）。

それどころか、減税期待が高まる中での「４万円減税」は、むしろ自民党支持層を含めた有権者全般の神経を逆撫でしているフシがあるのです（このあたり、「ネット世論」というものを、数字などを使ってエビデンスとして提示することは、なかなかに困難はありますが…）。

どうして有権者の神経を逆撫でするような、中途半端な減税案歯科出してこないのでしょうか。

有権者の支持が減ることを、岸田首相は恐れていないとでもいうのでしょうか。

そのヒントは、現在の日本の選挙制度にあります。選挙制度が、結果として自民党にとって有利に働いている可能性があるのです。

『「立憲共産党で三つどもえ」なら自民に有利：解散好機』などを含め、これまでに当ウェブサイトで何度となく説明してきたとおり、もしも岸田首相が年内解散総選挙に踏み切った場合、自民党が政権を失う程度に惨敗するという可能性は、非常に低いといえます。

衆議院議員総選挙では、総議席数465議席のうち、全体の６割超に相当する289議席が小選挙区に配分されており、比例代表は全体の４割弱の176議席に過ぎません。そして、小選挙区では毎回、第１党が50％弱の得票で、全体の７割から８割という、圧倒的な数の議席を得ています。

仮に「２位との得票差が２万票以下の議員」を「ボーダー議員」と定義するなら、もしも全選挙区で有力野党候補者が自民党候補者から１万票ほど奪ったとしても、落選する自民党の現職議員は最大でも60人前後であり、130人前後に関しては、落選する可能性は極めて低いのです。

自民党が大敗を喫する可能性が低い理由

では、野党候補が自民党議員の票を奪う可能性は、どれだけあるのか。

先日の長崎第４区の補選でもわかるとおり、立憲民主党を中心とする野党連合が自民党から票を奪う可能性は、さほど高くありません。現実問題として、長崎第４区では当選した自民党候補と落選した野党候補の得票差が、2021年総選挙時と比べ、さらに拡大したからです。

言い換えれば、これだけ岸田自民に「逆風（？）」が吹いているなかでも選挙に勝てないほど、現在の立憲民主党や野党連合の力が弱い、という意味でもあります（あるいは「リアルの世界では岸田自民にもともと『逆風』など吹いていないのだ」、という仮説も、成り立たないではありませんが…）。

考えられるとしたら、日本維新の会の候補者が自民党（や立憲民主党）の候補者から票を奪う、というものですが、前回衆院選だと日本維新の会の候補者は大阪などの一部選挙区を除き、得票率で１位・２位に喰いこんだ候補者は多くありませんでした。

維新は前回、小選挙区で94人の候補者を立てたのですが、このうち１位、つまり小選挙区で当選したのは16人（うち15人は大阪府）であり、２位は17人、そして３位が58人と、全体の６割以上を占めていたのです（ちなみに４位も３人いました）。

ということは、維新系の候補者が１万票や２万票、自民党（や立憲民主党）の候補者から奪ったところで、自民党議員を落選させるどころか、むしろ自民党の対立候補の得票を減らす効果を生じさせ、場合によっては立憲民主党側の41人のボーダー議員を落選に追い込む可能性すらあるのです。

そうなると、「維新タナボタ効果」で自民党は（支持が増えていないのに）当選者を増やす、という可能性すらあります。いや、むしろその可能性も高いといえます。

岸田首相本人は気にしている！？

だからこそ、選挙で「楽勝ムード」が出ているのかもしれませんし、「増税メガネ」だの、「減税詐欺」だのといわれても、岸田首相本人を筆頭として、自民党内にはいまひとつ危機意識がないのかもしれません。

もっとも、岸田首相自身が「増税メガネ」というあだ名に「激怒」しているという指摘も出て来ています。

「岸田おろし」寸前だった　「増税メガネ」「減税詐欺」呼ばわりに激怒する首相の思考停止

―――2023年10月27日付　デイリー新潮より

ウェブ評論サイト『デイリー新潮』編集部が27日付で配信した記事によると、仮に先日の補選で自民党が２敗していたならば、自民党内で「岸田おろし」に発展した可能性が高まっていた、と「政治部デスク」が述べたのだそうです。

ここでいう「政治部デスク」がどなたなのかはわかりません。

この点、もともと徳島・高知合区は自民党前職参議院議員がパワハラで辞職したものであり、長崎第４区も前回、自民党の北村誠吾氏（故人）がわずか391票差で辛勝していた選挙区だったため、この２つの選挙区で敗北したところで、それが首相の進退問題につながったかどうかは微妙だとは思います。

ただ、この「政治部デスク」の指摘が仮に事実だったとしても、それでは岸田首相を下ろして、代わりに誰を総理・総裁に据えればよいというのでしょうか。

これについてデイリー新潮は、こう指摘します。

「ただ、そういった勢力にとって悩ましいのは『担ぐ神輿』がいないことだという」。

後継候補とされる茂木敏充・自民党幹事長、河野太郎・デジタル相らはいずれも「帯に短し、たすきに長し」（同）なのだとか。

岸田首相は良い意味で豹変できるのか

また、デイリー新潮によると、この「政治部デスク」は、岸田首相本人が最近、「増税メガネ」「減税詐欺」などの呼称がＳＮＳなどで流れていることに対し、「怒りをあらわにしていた」と指摘したそうですが、これについてデイリー新潮はこう指摘します。

「聞く力を売り文句にして首相・総裁に上り詰めたのだから国民の声には過去の首相以上に耳を傾ける姿勢は示したいところだろう。が、賛辞が聞こえることは極めて少ない」。

岸田首相に「聴く力」があるのかどうかは別として、税制を巡るスタンスで有権者の不信感が高まっていることについては、デイリー新潮の指摘通りでしょうし、このインターネット時代のこと、それを岸田首相が気にしていたとしても不思議ではありません。

そのうえで、今回の減税（おそらくは「４万円減税」のことでしょうか）を巡って、デイリー新潮は、結果的に「バラマキ損」になる気配が濃厚だ、などと評しているのですが、これもまったくそのとおりでしょう。

このあたり、岸田首相本人が覚醒し、「ザイム真理教」こと財務省系のブレーンを思い切って排除したうえで、真に日本経済のためになるような政策はなにか、たとえばアベノミクスの考え方に近いとされる人たちに教えを乞う姿勢を示せるかどうかは、気になる点です（正直、個人的にはまったく期待していませんが…）。

いずれにせよ、岸田政権下で４万円減税という政策が実施される気配が高まってきていることは間違いありません。しかし、もしそれで有権者の不満が高まったとしても、現在の選挙制度と選挙情勢から判断する限り、岸田首相が解散総選挙に踏み切ったとして、自民党が大敗するという可能性は高くありません。

ただ、それでも有権者の皆さまにおかれては、必ず選挙に行き、ご自身の判断において１票を投じて来ていただきたいと思う次第です。