社会のネット化が進んだということは、私たち一般国民がネット上で噂しているトレンドが、岸田首相の目にも止まっている可能性がある、ということです。風のうわさによると岸田首相は「増税メガネ」というあだ名を気にしているとか。もしそうなのだとすれば、それを返上するためには、さっさと「減税メガネ」になれば良いのです。

インターネットの社会的影響力

誰が何と言ったところで、ネットの社会的影響力が日増しに強まっていることは、間違いありません。

ひとむかし前であれば、インターネットは一部の「オタク」たちのツールに過ぎませんでした。2008年から09年ごろに、「新聞・テレビなどのマスゴミ（※）は許せない」、「ネットに事実がある」などと叫んでいた、社会不適合者である怪しい某自称会計士などは、その典型例でしょう。

（※「マスゴミ」とは、インターネット上で自然発生したと考えられる、「マスコミ」と「ゴミ」を組み合わせた造語。）

ただ、こうした「一部のヘビーＰＣユーザーたちのツール」に過ぎなかったはずのインターネットは、いつのまにか一般の人々にも広まり、いまやネットの利用時間は、全年代において、テレビの視聴時間を上回っているほどです（図表）。

図表　メディア別利用時間（全年代、2013年以降）

（【出所】総務省『情報通信白書』掲載のデータをもとに著者作成）

スマホで生活が変わった！

背景には、なんといってもスマートフォンをはじめとする、気軽に使用可能な電子デバイスの普及、という事情があります。スマートフォンは2010年以降、急速に普及し、いまや世帯保有率は９割を超え、本当にさまざまな場所で、スマートフォンが利用されています。

そして、スマートフォンは私たちの生活を非常に便利にしてくれています。

山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士の場合も、ここ数年、あまり使わなくなったものがあるとすれば、その筆頭格は、「紙のおカネ」、「紙の切符」です。モバイルＳＵＩＣＡを搭載したスマートフォンが１台あれば、スーパーでもコンビニでも、最近だと自販機やタクシーですら利用可能です。

そういえば、先日は飛行機に乗るための電子チケット、新幹線のｅチケットを使用したのですが、これらも予約から決済、発券、使用まで、いっさい紙に印刷することなく、すべてがスマホ上で完結してしまいました。これも驚くべき話です。

※iPhoneの場合だと、発券済みの航空券は航空会社のアプリなどから「ウォレット」に追加すれば、搭乗直前にスマホにＱＲコードを表示させればＯＫです。また、新幹線はＥＸアプリ（東海道新幹線等）、「えきねっと」アプリ（東北新幹線等）で購入可能で、それをＳＵＩＣＡに紐づければ、それでＯＫです。

政治家がスマホを見ていないはずなどなく…

もちろん、スマートフォンなどが便利過ぎるがために、四六時中、スマートフォンが手放せなくなるという「スマホ中毒」は困りものですが、ただ、さまざまなツールとして利用可能であり、オンデマンドでデータを検索することができるこのデバイスは、多くの人々にとっては、もはや必需品のようなものなのでしょう。

現に、街中を少し歩いてみただけでも、最近だと歩きスマホをする者にぶつかられそうになることも多いですし、都会を走る通勤電車のなかでは、多くの人々がスマートフォンを食い入るように見つめています。

これが10数年前であれば、通勤電車内では新聞紙を器用に折りたたんで読み込んでいるサラリーマンをよくみかけたものですが、最近だとそもそも紙媒体の新聞を読んでいる人たち自体が、あまり見当たりません。

「会計士」と名乗る怪しい者の報告によると、ある車両では乗車していた客のうち、10人に７人くらいがスマートフォンを見つめていたのだそうですが（残り３人は寝ているか小説を読んでいるかのどちらかだった模様）、社会の構成員の多くがネットに抵抗感を持っていないことは間違いありません。

そして、政治家ですら、スマホを通じて得られる情報を気にしていることもまた間違いないでしょう。

「増税メガネ」とはずいぶんと無礼な…

そうなってくると、Ｘ（旧ツイッター）を含めたネットの世界で流行している単語は、そのまま社会で流行している単語になることも必然です。

そうした流行語のひとつが、「増税メガネ」です。

誰かが意図的に流行らせているのか、それとも自然発生したのかは知りませんが、これは少し前からＸなどで見かけるようになった表現であり、当ウェブサイトにも10月２日付の『岸田さん、「減税メガネ」で衆院選圧勝を目指しては？』という記事のなかで、「増税メガネ」という表現を用いています。

ただ、この「増税メガネ」も、ずいぶんと無礼な表現です。

もちろん、岸田文雄首相は日本の「最高権力者」（？）でもあるため、民主主義国たる日本において、最高権力者たる首相に対しての「名誉棄損」というものは成立しないのですが、それでも岸田首相自身が具体的に何らかの増税を決断したわけではないことを踏まえると、レッテル貼りそのものでもあります。

しかし、岸田首相が「増税メガネ」と呼ばれるのには、それなりの理由があることも間違いありません。

たとえば、岸田首相がまだ政調会長だった2020年ころ、コロナ禍で政権が定額給付金を検討していたころ、岸田氏は（おそらく財務省の口車に乗せられたのか）「所得制限つきの給付金」案を取りまとめ、これを安倍晋三総理大臣が「所得制限なし」に変更させたという事例がありました。

また、岸田氏は首相に就任する前から、たとえば消費税を巡っても「あれだけ苦労して（税率を）上げたのだから、下げるべきではない」、などと述べたと伝えられているとおり、「増税には前向きな首相」とする印象がネット上で確立している可能性はあるでしょう。

実際、当ウェブサイトでも昨年の『税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪』でも指摘したとおり、防衛費の増額に伴う「１兆円増税」という案が一部メディアに報じられたのですが、こうした増税に関する話題が相次いでいることも、「岸田（氏）は増税メガネ」論の根拠となっているのかもしれません。

（※なお、余談ですが、岸田首相を巡り、最近では「増税メガネ」だけではなく、「増税レーシック」などの派生形もあるようです。どうでも良い話かもしれませんが…。）

山崎元氏が「増税メガネ」返上を提案

こうしたなかで、経済評論家の山崎元氏が18日、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に、『岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか』、と題した記事を寄稿しています。

岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか

―――2023.10.18 5:55付　ダイヤモンドオンライン『山崎元のマルチスコープ』より

山崎氏はこの「増税メガネ」について、「岸田首相本人がまだ増税したわけではないのに『増税』をあだ名にされ、愛情やユーモアが一切感じられない冷たい印象を与える『メガネ』と組み合わさった」という点に着目。

「まだやっていない増税」が岸田首相のトレードマークのようになってしまっている理由を過去の自民党総裁選や首相就任直後の言動などに求めたうえで、「岸田首相は首相でいたいだけの人」などと容赦なくこき下ろしている、というものです。

まるでどこかの怪しい自称会計士のウェブサイトあたりに掲載されていそうな議論です。

ただ、この記事の興味深い点は、これが岸田首相に対する単なる悪口で終わっていないあたりにあります。

山崎氏は『「増税メガネ」を返上したいなら対策は簡単だ』の節の中で、こう説きます。

「岸田氏が『増税メガネ』というあだ名を返上するための手段は簡単だ。＜中略＞例えば、『岸田の首相在任中は、消費税率を引き下げることはあり得ても、いかなる場合も引き上げることはあり得ない』と、一切の留保条件を付けずに言い切ってしまうことだ」。

これは、ひとつの考え方でしょう。奇しくも当ウェブサイトで先日主張した「減税メガネ」論とも少し重なるかもしれません。

そのうえで山崎氏はこう述べます。

「税収の上振れは一時的なものではなさそうだ。この際、還元を理由に消費税率を引き下げてしまうとどうだろうか。それだけで、おそらく選挙では負けようがない。選挙で勝てば、政権は強化されるのが政治的なセオリーだ。首相でいたいだけが目的なら、合理的な手段になる」。

大変に筋が通っています。

岸田首相の良い意味での豹変はあるのか？

そのうえで考察しておきたいのは、インターネットが社会の隅々にまで浸透したことで、岸田首相が本当に「減税メガネ」という表現を気にしている可能性があることでしょう。

山崎氏も指摘する通り、一般大衆というものは、政治家のことをじつによく見ています。

増税したわけでもない岸田首相が「増税メガネ」と呼ばれるのも、「岸田（氏）なら増税をやりかねない」と国民が見透かしている間接的証拠でもありますし、そうであるならば、山崎氏の指摘を受け入れ、岸田首相も「増税メガネ」を返上すべく、決断したら良いのではないでしょうか。

ちなみに『強く復活する現在の日本経済に最も必要なのは「減税」』でも指摘したとおり、経済を活性化させるための本格的な減税だけでなく、現在の日本には、インフレ増税（ブラケット・クリープ）を防ぐための制度メンテナンス的な減税が必要です。

差し当たってはブラケット・クリープをなくすために、給与所得控除、所得税率、法人税法上の「800万円の壁」、消費税法上の「1000万円／5000万円の壁」などの手当てが必要でしょう。

また、将来的には消費税に「０％の軽減税率」を設け、食品、生活必需品のすべてを事実上免税にする、社会保険料率などを変更する、といった、思い切った経済対策も実施すべきです。

正直、自民党の経済対策低減に所得税と消費税などの減税が盛り込まれていない時点で、萩生田光一・政調会長（安倍派）には失望しかありませんが、岸田首相がこれをどう挽回していけるかについては、有権者としては注目点のひとつでしょう。

岸田首相が「良い意味で」豹変するのを期待したいところです。