視聴者離れとスポンサー離れに苦しむテレビ業界に襲い掛かるのは、今度はクリエイター離れだそうです。現代ビジネスの記事によると、日テレの実力プロデューサーがＶＯＤ（ネットの動画配信サービス）大手のネットフリックスに移籍するのだそうです。あくまでも一般論ですが、業界に地殻変動が生じるときは、将来有望な若手実力者が逃げ出すものです。

地上波テレビｖｓＶＯＤ

新聞業界が衰亡に向けて突っ走っているという点については、『最新版「新聞値上げ」リストから見える新聞業界の現状』などを含め、当ウェブサイトではしばしば話題として取り上げてきました。

自然に考えて、このインターネット環境が全国津々浦々に普及した時代において、「高いコストをかけて情報を紙に印刷したうえで、人海戦術で各地に配達する」、「月額3,900円前後という大枚で昨日の情報を売りつける」というビジネス自体、破綻していることは明白でしょう。

この点、その理屈でいけば、同じオールドメディア業界に属する業態でも、地上波テレビに関しては、少し状況が違います。地上波テレビは情報を電波に乗せて飛ばすことができるため、「最新の情報をお伝えする」という意味では、少しくらいなら、インターネットに勝ち目がありそうにもみえるからです。

しかし、こうした状況も、大きく変わりつつあります。

そもそもこの多チャンネル時代において、地上波テレビはせいぜい８局しか映らないうえに、時間を決めて放送しているため、オンデマンドで動画を視聴したいと思っているユーザーの需要を満たすことができません。こうした需要を満たすのが、ネットの動画配信サービス（ＶＯＤ）です。

しかも、最近だとネット回線の速度が急上昇しており、さまざまなＶＯＤも出現していて、それらの多くは地上波テレビ放送と比べて画質が高い４Ｋ／８Ｋ動画配信を実装し始めています。

規制業種の地上波テレビは利権の塊

これに対し地上波は２Ｋが中心で、今年７月になって、やっと４Ｋの仕様が固まったというレベルです。

さらには、地上波テレビ局は利権の塊のようなものです。

そもそも事業を開始するのに総務省の認可が必要ですし、許認可権を握る総務省の官僚の皆さま方のご機嫌を損ねないよう、「波取り記者」なる者たちが総務省に出入りしているとの情報もあります（これもインターネット時代だからこそ表沙汰になった話かもしれません）。

大手新聞や民放キー局に存在　電波がらみの工作をする「波取り記者」

―――2021.03.25 07:00付　週刊ポストより

もっとも、当ウェブサイトでお伝えしている「利権の第３法則（※）」の例にもれず、地上波テレビ業界についてもまた、ジワリと地殻変動が生じ始めています。

利権の３法則

• 利権の第１法則…利権とは、得てして理不尽なものである。
• 利権の第２法則…利権とは、外から壊すのが難しいものである。
• 利権の第３法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

それが、「三重苦」です。

三重苦とは視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れのことですが、それぞれいくつかのデータを指摘しておきましょう。

視聴者離れとスポンサー離れが進むテレビ業界

このうち視聴者離れです。総務省『情報通信白書』から判明する、ここ10年弱のデータに基づけば、年々、オールドメディアの利用時間は減り、ネットの利用時間が増えていて、しかもこの傾向はとくに若年層ほど顕著であることがわかります。

これについては総務省『情報通信白書』に掲載された調査に詳しいですが、該当する調査については『新聞は無料配布されても魅力なし』あたりでも紹介していますので、本稿では再掲しません。

続いて広告主離れについては『ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く』でも指摘したとおり、株式会社電通が公表しているレポート『日本の広告費』によれば、ネット広告が右肩上がりで伸びているのに対し、マスコミ４媒体広告費は退勢が続いています。

つまり、視聴者とスポンサーについては、こうしたデータで確認することができるのですが、難しいのがクリエイター離れでしょう。これを測定する統一的な尺度があまりないからです。

人気アナ、敏腕プロデューサーが続々退社

ただ、これについては三々五々、興味深い情報が出てくることも間違いありません。

たとえば「テレビ業界からは人気のある実力派アナウンサーが続々と退社している」、という話題については、以前の『人気アナが次々退社：「有能な若手」が去るテレビ業界』でも紹介したとおりですが、それだけではありません。

ウェブ評論サイト『現代ビジネス』が18日に配信した記事でも、テレビ業界で「退社ラッシュ」が生じているというのです。

テレビ業界の「退社ラッシュ」が止まらない…日テレ「敏腕プロデューサー」を引き抜いた「会社の名前」

―――2023/10/18 08:03付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

現代ビジネスによると、「業界内外に名の通ったテレビマン」が「次々と退社している」、としたうえで、その具体例をいくつか列挙。そのうえで、2009年に日テレに入社し、入社３年目に日テレ史上最年少でプロデューサーに昇進したという「超やり手」が今年９月、日テレを去ったと報じています。

その「超やり手」のプロデューサー、いったいどこに行くのでしょうか。

これについて日テレの局員は、こう明らかにしたそうです。

「ネットフリックスですよ。オリジナルドラマの制作を行うそうです」。

ネットフリックスといえば、ＶＯＤの大手です。

現代ビジネスによると、ネットフリックス関係者はこう明らかにしたそうです。

「日本の企業と違い、ネットフリックスではクリエーターと複数年で契約を結ぶ。結果が出せなければ契約更新はされないが、ヒット作を生めば年俸は億を超えることもあります。制作費も日本のテレビ局とはケタ違いですから、実力を試したい人にとっては絶好の環境でしょう」。

クリエイター離れが本格化する！？

この記事で触れられている人物は（おそらくは新卒で）2009年に入社したということですから、年齢的には30代半ば、社会人としても、いわば「脂がのり始める」年代でもあります。

あくまでも一般論ですが、業界に地殻変動が生じるときは、将来有望な若手実力者が逃げ出すものです。業界を離れても通用するほどに実力がある人であれば、とくに業界が沈み始めれば、あっという間に逃げていきます。ましてや若ければなおさらでしょう。

いずれにせよ、今から20数年前に某業界で、「将来有望な若者が、未来のない会社に見切りをつけ、次々と外に出ていく」という姿を見てきた者としては、新聞業界が５年から10年後、テレビ業界も10年から20年後には、衰亡に向けて走っていくのではないか、と思えてならないのです。