自民党のふざけた提言：萩生田政調会長の大失態か

これは萩生田光一政調会長の失態でしょうか。自民党の政策提言に、少なくとも所得税と消費税の減税、社会保険料の軽減などは、盛り込まれませんでした。自民党内の若手から減税提言などが出て来て、減税に向けた議論が盛り上がっていたにもかかわらず、です。これで自民党は年内解散総選挙に打って出ることはできる者なのでしょうか。いずれにせよ、現在の日本経済にとって最も必要な処方箋が減税であるということについては、改めて指摘しておきたいと思う次第です。

強く復活しつつある日本経済

インフレ率は日銀目標を超過…雇用情勢もすこぶる良好！

当ウェブサイトでは以前からしばしば指摘している通り、現在の日本経済は、長らく続いたデフレからようやく抜け出そうとしています。

日本は約30年間、デフレ経済にさいなまされてきましたが、（ウクライナ戦争や円安などの影響もあってか）、物価指数、とくに日銀が政策ターゲットとする「コアコア」インフレ（エネルギーと生鮮食品を除く総合指数）については、年率４％を超えている状況にあります（図表１）。

図表１　インフレ率（総合、コア、コアコア／いずれも年率）

（【出所】『政府統計の総合窓口』ウェブサイト『消費者物価指数』データをもとに著者作成。「総合」は「総合指数」、「コア」は「生鮮食品を除く総合」、「コアコア」は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を意味する）

このインフレ率自体、一過性のものなのか、それとも持続性を伴ったものなのかについては、日銀としてまだ見極めが難しいと考えていることは事実でしょう。したがって、現在のマイナス金利・量的緩和政策についても、当面は継続することが予想されています。

ただ、インフレ率が上昇している局面というものは、たいていの場合、求人が逼迫します。

これを国民（労働者）の側から見れば、「働こうと思ったら、仕事さえ選ばなければ、いつでも働ける」という状況が実現していることを意味します。

実際のところ、日本における完全失業率の水準は、「完全雇用」とされる３％の水準をもはや状態的に割り込んでおり、有効求人倍率についても恒常的に１倍を超過している状況にあります（図表２）。

図表２　完全失業率（反転表示）と有効求人倍率

（【出所】完全失業率は総務省統計局『労働力調査　長期時系列データ』、有効求人倍率は政府統計の総合窓口『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』データをもとに著者作成）

これまで「コストカット至上主義」に基づくデフレ経営を続けてきた業態の経営者らにとっては、こうした状況は大変にマズいといえます。収益の源泉だった「安くこき使える労働者」が枯渇していることを意味しているからです。

だからこそ、デフレ経営者の側に立った論者たちは、現在のインフレが「悪いこと」であるかのように、一生懸命に喧伝しようとしているのでしょう。

その典型例が、「人手不足倒産」なる造語です。

「人手不足倒産」とは、わかりやすくいいえば、「安い値段で使い倒せる労働者が不足しているがために、賃上げを渋る企業が働き手を失い、事業継続ができなくなること」です。

これ、果たして本当に、日本経済にとって悪い話なのでしょうか？

デフレ経営者らにとっては「大変に悪い話」かもしれませんが、少なくとも、たとえば就職を控えている若い学生の皆さんや、まだまだこれからバリバリ働こうと思っている中年、壮年の労働者の皆さんにとっては、決して悪い話ではありません。

名目ＧＤＰ600兆円も間近！

さらにいえば、デフレ期からインフレ期に変化するときには、たいていの場合、賃上げが遅れます。賃金水準は典型的な「遅行指数」だからです。賃金水準は「離陸する飛行機の後輪」のようなもので、上昇し始めるのは最後の方です。

そもそも日本のＧＤＰも、2023年４～６月期において年率11.4％（！）という驚異的なペースで成長しており、名目ＧＤＰは589.5兆円です。このペースで伸びていけば、１～２年以内にＧＤＰは600兆円の大台に乗せるでしょう。

なお、ＧＤＰの推移については図表３のとおりです。

図表３　ＧＤＰの推移

（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データをもとに著者作成）

円安メリットを大いに生かす日本経済

しかも、日本経済にとっての朗報は、これだけではありません。

日銀がそれを狙っていたかどうかはともかく、事実として、円安が進んでいるのです。

円安や円高のメリットとデメリットについては図表４にまとめたとおりですが、端的にいえば、現在の日本経済にとっては、円安はデメリットよりもメリットをより多くもたらします。

図表４　円高・円安のメリット・デメリット

©『新宿会計士の政治経済評論』／出所を示したうえでの引用・転載は自由

そもそも日本は国内生産の付加価値が大きい国であり、輸入品の価格が上昇したとしても、最終製品へのコスト転嫁はある程度吸収されてしまいます。

たとえば１ドル＝100円の時代に、外国から買ってきた100ドル分の鉄鉱石を高炉メーカーが加工し、原価50万円分のホットコイルを作ったとします。この場合、原価の内訳は100ドルの円換算額（10,000円）以外は、労賃であったり、減価償却費であったりします。

このホットコイルを100万円で売却すれば、利益は50万円残りますので、粗利益率は50％と計算できます。

このときに１ドル＝150円の円安になると、仮に鉄鉱石の価格が変わらなったとしても、鉄鉱石代に関しては10,000円から１万５千円へと50％跳ね上がりますが、労賃や減価償却費は変わらないため、出来上がったホットコイルの原価は50万５千円に上昇するだけです。

したがって、ホットコイルの市価が変わらず、100万円で売却したと仮定すると、利益は49万5000円に減りますが、利益率で見ると49.5％とほとんど変わりません。

実際には、世の中の製品・商品は、輸入物価の上昇に対する製造原価の感応度が高いものもありますが、一般に高付加価値品ほど輸入物価上昇に対する製造原価の感応度は低い傾向にあります。

米国を筆頭に、諸外国がポストコロナ期の「狂乱物価」状態にあるにもかかわらず、日本の物価上昇がこの程度にとどまっているのは、やはり（製造拠点は中国などに奪われているとはいえ）日本が依然として製造立国であり、「モノを作るためのモノ」などのキーデバイスを握っているからでしょう。

輸出企業も潤う

しかも、円安のおかげで、日本の輸出企業は大変に大きな恩恵を受けています。

たとえば、先ほどの事例の「売価100万円のホットコイル」は、１ドル＝100円の時代だと、外国に輸出すると１万ドルでしたが、現在のように１ドル＝150円だと、外国での売価は6,667ドルに値下げしても十分に採算が取れます。

あるいは、ホットコイルを外国で今まで通り１万ドルで販売すると、その売上の円換算額は150万円へと50％も跳ね上がってしまうのです。

日本は国内での付加価値率が高いため、輸入品物価上昇のデメリットの影響はさほど受けないのに対し、輸出品の売上高上昇ないし価格競争力の上昇（あるいはその双方）の恩恵をフルに享受することができてしまうのです。

こうした円安のおかげで企業業績は過去最大となっていますし、こうした状況が続けば、影響が賃上げにも波及してくることは期待して良さそうです。いわゆる「トリクルダウン」ではありませんが、経済波及効果で持続的な売上増が期待できれば、企業としても賃上げに踏み切る決断をしやすくなるのです。

税制という日本経済の癌

税制が日本経済の復活を阻んでいる

ただ、非常に残念ながら、これを阻む要因がひとつあります。

税制です。

日本の場合、従業員に対しては賃金に所得税と住民税、社会保険料などが天引きされるほか、企業は従業員から控除したのと同額以上の社会保険料の負担しなければなりません（これが意外と高いです）。

また、以前の『「インフレ増税」回避するための対処は「今すぐ必要」』でも指摘しましたが、法人税、所得税、消費税などでは金額に応じて税率や制度が変わるという特徴があります。

サラリーマンに対する所得税の例でいえば、所得税額はそのサラリーマンに対して支払われた額面の給与から社会保険料、基礎控除、給与所得控除などを差し引き、残った金額（課税所得）に対して税率を掛ける、という方式で決定されます。

このうちの給与所得控除については図表５のとおり、所得水準が上がるに従って金額は減り、給与所得額が850万円を超えると、一律で195万円しか差し引けなくなります。

図表５　給与所得控除

給与等の収入金額	給与所得控除額
0円～1,625,000円	550,000円
1,625,001円～1,800,000円	収入金額×40%－100,000円
1,800,001円～3,600,000円	収入金額×30%＋80,000円
3,600,001円～6,600,000円	収入金額×20%＋440,000円
6,600,001円～8,500,000円	収入金額×10%＋1,100,000円
8,500,001円～	1,950,000円

（【出所】国税庁タックスアンサー『No.1410 給与所得控除』を著者加工）

さらに理不尽なのは、累進課税の仕組みです。

図表６に示すとおり、課税所得額が増えれば増えるほど、適用される税率が上昇します。

図表６　所得税率

課税される所得金額	税額
1,000円～1,949,000円	所得金額×5%－0円
1,950,000円～3,299,000円	所得金額×10%－97,500円
3,300,000円～6,949,000円	所得金額×20%－427,500円
6,950,000円～8,999,000円	所得金額×23%－636,000円
9,000,000円～17,999,000円	所得金額×33%－1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	所得金額×40%－2,796,000円
40,000,000円～	所得金額×45%－4,796,000円

（【出所】国税庁タックスアンサー『No.2260 所得税の税率』を著者加工）

日本はすでに重税国家：「６公４民」も！

たとえば課税所得が900万円を超えると、超えた部分には33％の所得税がかかってきます。これに加えて翌年度には課税所得に対し一律で10％の住民税もかかってきますので、実質的な税率は43％（！）にも膨れ上がります。

具体的に、課税所得が1000万円だった人にとっては、900万円を超えた部分の100万円に対して、所得税33％、住民税10％がかかりますし、900万円以下の部分に対してもそれぞれの所得段階に対応する税額の累積分がかかってきます。

（※なお、所得税額は実務的には「1000万円×33％－1,536,000円」で求められます。）

この税率に社会保険料は考慮されていません。

東京都の場合だと、政管健保前提で保険料率は厚生年金保険料が18.3％、健保が9.81％（40歳以上は介護保険込みで11.45％）が労使折半で徴収されています（※ただし上限あり）。これを考慮に入れれば、実質的な税率は58％（！）という、とてつもない金額に達するのです。

江戸時代の言葉でいえば、「６公４民」、つまり国・地公体などの取り分が６、民の取り分が４、ということです。マトモに働くのがばからしくなる税制ですね。

現実にはこれに社会保険料の雇用主負担分、消費税・地方消費税、固定資産税、ＮＨＫ受信料などが課せられるため、民の取り分はもっと少なくなります。江戸時代よりも過酷です。

しかも、ある程度以上の年収になってくると、「低所得者層」向けの給付金の受給資格が得られなくなったり、子供手当が減額されたり、酷い場合には支給されなくなったりします。正直、子供手当よりも扶養親族控除を復活してくれた方が、とくに43％以上の税率が課せられる高所得者にとってはメリットが大きいのです。

インフレ増税（ブラケット・クリープ）の対策は急務

そして、これらの料率表をそのままにしておくと、インフレで賃上げが実現されたときには、多くの労働者にとっては適用される税率区分が引き上げられるなど、思わぬ増税が襲ってきます。これがインフレ増税（専門用語でブラケット・クリープ現象）の恐ろしさです。

この「インフレ増税」の対策は、今すぐやらなければなりませんが、それだけではありません。

やはり企業にとっては社会保険料の負担が大きいこと、人々にとっては消費税の負担が大きいこと、国にとっては税収が増え、剰余金が生じまくっていることを踏まえると、選択肢は「減税」一択でしょう。

そもそも現在の日本では、税収とその配分を利権としている財務省が不必要な増税を繰り返した結果、国民経済が疲弊しており、可処分所得も減少してしまっています。

生活支援を謳うならば消費税・地方消費税の時限的（または恒久的）な減税、あるいは軽減税率を現行の８％（6.24％＋1.76％）をゼロ％にしたうえで、軽減税率対象品目を食品だけでなく生活必需品にも拡大するなどの対策が望ましいでしょう。

また、インフレ増税（ブラケット・クリープ）対策だけでなく、所得税自体も過去の小渕政権時代に導入された「恒久減税」のようなものを再び適用する、復興税を廃止するなどの思い切った対策が必要です。

自民党のふざけた提言

こうしたなかで、自民党・政務調査会が17日、『新たな総合経済対策に向けた提言』なるＰＤＦの資料を公表しています。

これは、自民党として岸田文雄首相に手渡す政策提言なのですが、中身を見ると、なかなかに驚きます。

「所得税と消費税の減税」や「社会保険料の軽減」などに関する提言が、いっさい盛り込まれていないのです。

同資料はＰＤＦファイルですが、文字のコピー禁止措置が施されています（コピー＆ペーストされると、よっぽど都合が悪いからでしょうか、自民党・萩生田光一政調会長さん？）。

想像するに、自民党内では消費税などの税率を「上げるのにあれだけ苦労したのだから、下げるなんてとんでもない」、といった抵抗勢力もいるのかもしれません。

あるいは、岸田首相ら政権幹部は財務省や外務省など、官僚機構の話はよく聞くものの、在野の経済学者や政治学者の意見を軽んじているフシがあります（そうでなければ対韓外交であそこまで無様な失態を晒すことはなかったのかもしれません）。

ちなみに噂によると、財務省関係者は「消費税を下げたら買い控えが生じる」、「消費税を挙げたら駆け込み需要で消費が伸びる」、といったトンデモ理論を唱えているとの話もありますが、頭が悪すぎるのか、それとも国民生活より省益を重視するほどに邪悪なのか、そのどちらかでしょう（あるいはその双方でしょうか）。

安倍総理の置き土産をどう生かすか

いずれにせよ、現在の日本経済は、故・安倍晋三総理大臣と黒田東彦・前日銀総裁の置き土産でもある「アベノミクス第一の矢」（金融緩和）の影響もあり、ようやく長く続いたデフレから脱却しつつあります。

アベノミクスが「金融緩和一本足打法」だったことは非常に残念ですが、それでも2013年４月のＱＱＥ発動から10年の歳月をかけて、やっと物価が動いたことについては、高く評価して良いでしょう。

岸田首相自身、息子と２人で自炊生活をしていたこともあるそうですので、現在のように物価水準が先行して上昇していく現状の問題点については理解しているものと信じたいところです（理解しているかどうかはわかりませんが）。

ただ、自民党の若手が消費税等の減税を提言した直後だけに、盛り上がっていた減税ムードを一気に盛り下げたという意味で、萩生田光一政調会長の責任は大きいのではないでしょうか（これで「萩生田首相」の可能性は非常に下がったと個人的には考えているのはここだけの話です）。

そして、自民党が政策提言に減税を盛り込まなかったことで、「補正予算後に解散総選挙→自民党がそこそこの議席を得る→岸田首相が来年９月の自民党総裁選で再選」、というシナリオも、なにやらかなり雲行きが怪しくなってきたのかもしれません。

いずれにせよ、自民党内で今後、減税の議論が出て来るかどうかについては、引き続き注目したいと思う次第です。