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• インフレが進行する社会では、後追いで賃金上昇も起きるが、政府が何も手当てをしなければ、累進課税の罠によって、結果的に増税、そして場合によっては収入減となるという論点は、当たり前のことながら、ちょっとした盲点となっていますね。

  世間の風当たりのキツさにようやく気付いたか、このところ減税を匂わすことで、何とか支持率回復を狙っているらしき岸田政権ですが、具体的な規模も、実施時期も口にしないようでは、一度国民のアタマにインプットされてしまった、「増税論者」「財務省ポチ」のイメージは容易に払拭できるものではないでしょう。

  「増税メガネ」の色つきのものかも知れませんが、こんな論考を目にしました。

  『12月に1兆円大増税隠して”11月に解散総選挙”の姑息…鬼の岸田政権”ウソ減税”に国民は怒っている』小倉健一　MINKABU　2023.10.04
  https://mag.minkabu.jp/politics-economy/20982/

  曰く、
  ＞岸田首相が、11月中に解散選挙をしないといけないのは、もう一つ理由がある。それは12月に予定されている、防衛費増の財源のための1兆円大増税だ。

  ＞異次元の少子化対策として、効果がほとんどないバラマキをはじめたが、これについても、毎年6000円を社会保険料として徴収する計画が政府内にある。

  いずれも、現状では憶測レベルの話。しかし、いかにもありそうというのは、首相ご本人の不徳の致すところ。なにしろ、かつて

  ＞「日本の政治は消費税率引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」「消費税を引き上げる、ぜひ、この引上げを円滑に行うことによって、引上げの成功体験を国民の皆さんとともに実感し、未来を考える、こういったことの意味は大変大きい」

  などと、発言しちゃってるそうだから。

• これは盲点でした。まさにその通りですね。
  「インフレ増税」しっかり覚えておきます。

  目先の減税も大事ですが、政府には制度設計をしっかりしていただきたい。

• 公明党の北川一夫が減税は時間が掛かると発言し給付金のほうが即効性があるとの考えを示した。恒久的な減税ならば安心感は広がる。給付金は一回か二回のみで条件つき支給となるから目先の消費にしか繋がらない。さすが「地域振興券」なる奇っ怪なばらまきをした政党の幹部。しかもこのタイミングで言いますか。バカじゃねえの？お前は南無妙法蓮華経とだけやっていればいいんだよ。中国の習近平への親書依頼といい、海水浴発言の山口といいバカばっかしだな、創価学会はよぉ。

  • ガソリントリガー条約を発効させるか、消費税を引き下げか、廃止か。これを実行するだけで大分ちがう。外国にカネばらまく余裕があるなら、税金をさげやがれ！しかし、国会議員は何人いるんだ？一部の奴だけしか、発信しないじゃないか！半数いや1/3でいい。

  • 北川一夫→北川一雄間違えた！

  • 減税を喜ばない人たちがいる。もともと払ってないから何のメリットもない。
    だったら給付金でくれ。
    これが公明党の主張でしょう。

• ＞物価水準が２倍になり、課税所得も２倍の1000万円になれば、

  物価が2倍になれば、支払う消費税も2倍になります。
  年間400万円消費すれば、支払う消費税は約40万円ですが、物価が2倍になれば800万円の消費に対して、支払う消費税は約80万円です。
  家計には物価と増税のダブルパンチになります。
  所得税も増えてトリプルパンチですね。

• 「インフレ増税」という言葉、初めて聞いたように思います。
  長い間、物価の上がらないデフレの中で生活して来たので「インフレ増税」という現象については、全く認識不足でした。ネットで検索してみると、これは分かっていた現象で、「ブラケット・クリープ」という立派な名前もあるらしいです。
  以下のリンクの記事、

  そろそろ所得税のインフレ調整検討を（大和総研）
  https://www.dir.co.jp/report/column/20230714_011064.html
  によると、
  「日本はこれまで、ブラケット・クリープに対応するため、物価がある程度上昇する度に、所得税の課税最低限を引き上げてきた（図表参照）。最後のインフレ調整が行われたのは1995年で、・・・」
  （引用が長くなるので、ここまでとします。）
  ということのようです。

  しかしここで、小さなパイ（GDP）の中で「増税だ！　減税だ！」と叫んでいても虚しさが湧いてきます。
  少し前に、このサイトの中でどなたかがコメント欄に書いておられた、
  「政治家は、経済が分かっていなければならない。」
  という言葉を思い出します。塩野七海の「ローマ人の物語－パクスロマーナ」の中からの引用らしいのですが。

  政治家が、国家経済の規模（GDP）を大きくする術（すべ）を知っていることが必要かつ重要なことは、ローマの時代から分かっていたことのようです。
  政治家や「経済官僚」がパイ（GDP）を大きくすることを考えないで、増税だ！減税だ！などと、「税の事しか考えられない」ことが、この国の悲劇なのかもしれません。
  そもそも、日本には、「経済官僚」がいるのでしょうか？「徴税官僚」がいることは分かりますが。

  「国家運営」という概念から、「国家経営」という概念に切り替えて行かなければならないのかもしれません。
  国家経営といっても、社会主義ではありません。社会主義が経済発展に適さないことは歴史が証明しています。更に、それを証明しつつある国もありますが。

  政治家や官僚が、経済を分かっていれば、今となれば高々100兆円の銀行の不良債権の解消のために、国全体の経済発展を犠牲にして、国内の産業の空洞化をもたらすような政策はしなかっただろうし、その結果として、近隣国の強大化を助成して、それに対抗するためにいま防衛増税が必要だ、などというマッチポンプのような国家運営はしなかったのではないか、と思われます。
  要は、基本的な経済知識が無いために深謀遠慮の国家経営が出来なくて、その都度の継ぎ接ぎ対策しかできていないのです。
  今こそ、政治家と高級官僚には、経済（ついでに歴史も）をしっかり勉強して頂きたいものです。

  • ご意見に同感です。最近　『サミュエルソンかフリードマンか——経済の自由をめぐる相克』（ニコラス・ワプショット［著］、藤井清美［訳］、早川書房）を読みました。ニューズウィークのコラムで、18年間にわたり　両者が激論を戦わせたことを記述したものです。
    日本の経済政策も　増税が好きな財務省とアンチ財務省論者との　公開討論がきちんとしたジャーナリズムのもとで行ってほしいところですが　現在の日本では到底無理そうです。

    • ＞『サミュエルソンかフリードマンか——経済の自由をめぐる相克』

      アマゾンで調べてみましたら、出版されたばかりで随分と大部の本ですね。
      アマゾンレビューも一つも無いです。その内、気が向いたら読むかもしれません。

• 政治家はバカである。夏目漱石がいったとか。
  間違えた。吾が輩はネコである。
  だけど「バカ」の方がしっくり来る今日この頃。
  あぁ、秋だなぁ、、赤トンボが舞う今日この頃。
  トンボと一緒に岸田も山口も北川もきえてくれ！何妙法蓮華経チーン。

• 　コメント失礼します。

  　経済とは経世済民＝世を治め民を救うの略称ですが、財務省や狗総理、その他シンパは意図的に無視して省益に走っている。
  　現状維持で国民を苦しめ、昔やった消費増税法人減税のバーターなんかで誤魔化し、又自殺者３万人超えを達成してほくそ笑むのではないかと。
  　インフレ（物価と給料両方上がる）の恩恵を受けない立場を考えてみます。

  ・官僚（経済成長や規制緩和で権力が減る。昔は「公務員は馬鹿がやる仕事」と蔑まれてたそうで）
  ・大企業、有名人（インフレはお金の価値が下がるから、皆どんどん使う。起業や投資も増えるから下剋上の危険が増える）
  ・年金受給者、主婦等（ただ金を貰うだけの立場だから、物価は低い方が嬉しい。昔、年金の物価スライド凍結されてたっけ）

  　デフレで恩恵を受けてる連中の断末魔を吐き尽くせる日が来ると良いですが…。

• ＞いずれにせよ、「税収が過去最高となっている」ということは、「国民や企業が国に取られるカネが過去最大となっている」ということを意味します。経済対策としてもさることながら、社会的な不公正の是正という観点からは、減税は「必須」であり、「やって当然」です。

  必要なのは「減税」ではなく「社会の変化に応じた課税のリストラクチャリング」ではないでしょうか？

  あと、文意から新宿会計士さんは「沢山稼いで、沢山納税して、社会に貢献する」という価値観の人とは真逆の価値観に感じました。

  課税と再分配には社会的な不公正の調整という機能もあると考えるので、今ひとつ納得がいかないんですよね。

• 欧米諸国はインフレで表向き悩んでいるようだが、コロナ時に国債たくさん発行している
  インフレでお金の価値が下がり、政府の借金の返済負担が実質的に軽くなっている。

  日本のＧＤＰが約５００兆円で、国の借金は１０００兆円？
  インフレで１０年経てばGDP１０００兆円国の借金１０００兆円、借金が目減りしていく。

  財務省が、誰もがバカにしている「借金で国が滅びる～～」をいつまでも遊んでないで
  今こそ優秀な財務省は、国民の豊かさの実感のために、インフレ増税を回避でしょう・・・。

• 　デフレ減税だったら、神速で対処しそうですね財務省。