「指定の日時に荷物が到着しない、異様なまでにタクシーが捕まらない、建設工事が大幅に遅延するなど、従来では考えられなかった事態が各地で頻発している。現在の日本はスタグフレーションだ」。はて？名目ＧＤＰがあと１～２年のうちに600兆円の大台に乗りそうな状態の日本を「スタグフレーション」と決めつけるのにも驚きますが、「指定日時に荷物が到着しない」、「タクシーが捕まらない」、「建設工事が遅延している」、に、客観的なデータの裏付けはあるのでしょうか？

データで見ると日本経済は景気回復基調に入った

『金融緩和だけでも強く復活した日本経済＝アベノミクス』でも指摘したとおり、安倍晋三総理大臣が「アベノミクス」を引っ提げて再登板して以降の日本経済は、コロナ禍などの曲折はあれど、おおむね順調に回復基調に入っていると結論付けて良いのではないでしょうか。

改めて指摘しておくと、▼名目ＧＤＰやその伸び率、▼インフレ率、▼失業率と有効求人倍率――、といった客観的な指標で見る限り、日本経済は典型的な景気回復局面に入っているのです。

【参考】ＧＤＰ、失業率、有効求人倍率

（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データをもとに著者作成）

（【出所】完全失業率は総務省統計局『労働力調査　長期時系列データ』、有効求人倍率は政府統計の総合窓口『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』データをもとに著者作成）

経済拡大期には、一般に、インフレが激しくなるものの、名目ＧＤＰが伸び、失業率が低下し、有効求人倍率が上昇します。これらはすべて、現在の日本経済に当てはまっている特徴でもあります。

これに加えて現在の日本経済の追い風となっているのが、円安でしょう。

一般に円安となれば、輸出企業にとって大変有利な状況が生じますが、話はそれにとどまりません。輸入代替効果と呼ばれる現象が生じ、輸入品物価上昇に伴い、国産品需要が増えることを通じて、国内産業全般に良い影響を与えるのです。

もちろん円安になれば、輸入品の物価が上昇するなどの悪影響も生じますし、そうなるとただでさえ物価高に苦しむ国民生活にさらなる打撃が生じるのですが、これは円安の負の側面です。正直、これらについてはガソリン補助に代表される財政支出が適切に行われれば、影響を緩和することが十分に可能です。

そして、賃金水準は典型的な「遅行指数」です。

世の中の物価が上昇し始めると、当初は人々の暮らしが圧迫されるため、「インフレで生活が苦しくなる」のは事実ですが、やがて賃金水準がこれに伴って上昇してくるため、こうしたインフレによる悪影響は時間の経過とともに減殺されていきます。

いずれにせよ、日銀が緩和政策を撤回するのは、こうしたインフレ基調が十分に定着したと見極めたあとでも遅くはないのです。

雇用の改善は人手不足と表裏一体の関係

さて、アベノミクスの最大の功績は、なんといっても「雇用の改善」にあります。

現在、有効求人倍率は１倍を超過し、失業率水準は一般に「完全雇用」とされる３％を割り込む状況が続いています。わかりやすくいえば、「働きたい」と思っている人であれば、仕事を選ばなければ、誰でも働ける状況です（※あくまでも「仕事を選ばなければ」、ですが）。

日銀が金融緩和を行い、凍り付いていたインフレ率が少しずつ上昇し始めれば、「フィリップス曲線」の理論通り、失業率が下がるのは当然のことでもあります。

そして、こうなってくると困った状態に置かれるのが、これまで人々に低賃金労働を強いてきた業界でしょう。雇用の改善は人手不足と表裏一体の関係にあるからです（※個人的には、「適正な賃金を支払えば済む話ではないか」、と思えてならないのですが…）。

これに関連し、現在の日本が「スタグフレーションに陥っている」と主張する論考がありました。

最近「タクシーが全然捕まらない」ことが暗示する、ヤバい日本経済の実態…岸田首相は「人手不足」の理由に気づいているのか？

―――2023/10/04付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

スタグフレーションとは、インフレが進行しているにもかかわらず、景気が回復していない現象（スタグネーション）のことであり、インフレーションとスタグネーションの合成語です。

その証拠が、こんなくだりです。

「今年の夏は、久しぶりに旅行が活性化するなど前向きな話題もあった。一方で、指定の日時に荷物が到着しない、異様なまでにタクシーが捕まらない、建設工事が大幅に遅延するなど、従来では考えられなかった事態が各地で頻発している。パビリオン建設が一向に進まない大阪万博はその象徴といってよいだろう」

…。

そういうデータでもあるんですか？

「指定の日時に荷物が到着しない」、「異様なまでにタクシーが捕まらない」、「建設工事が大幅に遅延」、などとありますが、なにかそういうデータでもあるのでしょうか？（※余談ですが、大阪万博の準備が進んでいないのは「スタグフレーション」の問題というよりも大阪府の行政の怠慢の話ではないでしょうか？）

記事を読んでいても、そうした個別事象に関するデータは、なにも示されていません。出てくるデータ（っぽいもの）といえば、「内閣府が９月１日、需給ギャップが３年９ヵ月ぶりにプラスになったと発表した」、「コロナ後にタクシー運転手が２割減った」、といったくだりくらいしかありません。

いずれにせよ、この記事の執筆者の方が、何をもって「現在の日本はスタグフレーションだ」と述べているのか、記事を最後まで読んでも今ひとつ理解できませんが、そもそも経済記事なのに経済統計がほとんど出て来ず、ＧＤＰの「Ｇ」の字も出てこない時点で、推して知るべし、なのかもしれません。

いずれにせよ、日本の名目ＧＤＰの高度成長が続いており、（うまくいくとあと１～２年のうちに）600兆円の大台に到達する可能性が高いこと、ほぼ完全雇用の状態が続いていること、有効求人倍率が１倍を超えていることなどを踏まえるに、「スタグフレーション」の証拠を見出すことはできません。

「スタグフレーション」という用語を使えばページビュー（ＰＶ）は稼げるのかもしれませんが、だからといってあまりいい加減なことを書くと、信頼を失いかねない、と指摘しておく必要があるでしょう。

増えてきたセルフレジ

もっとも、それ以上に興味深いのは、この手の「労働力不足」に危機感を示す記事が増えてきたという、日本経済の現状でしょう。これを「良いこと」ととらえるか、「悪いこと」ととらえるかで、その評論家の考えが透けて見えるのかもしれません。

この点、以前の『配送業者のサービスに不満→日時指定すれば済むのでは』などでも指摘しましたが、日本のサービス業は「お客様は神様」という誤った「スローガン」（？）のもと、過剰サービスを強いられてきたフシがあります。

この「お客様は神様」は、「カネを払う方（＝客）が偉い」、「だから客はどんな理不尽なことを要求しても許される」、といったマインドのことだと考えられますが、勘違いも甚だしいといえます。サービスに対しては適正な対価を支払うべきであり、適正な対価を超えるサービスを要求するのは筋違いだからです。

いずれにせよ、これまで従業員に対し、低賃金で過酷な労働を強いてきたような業種は、これからどんどんと人手不足に陥るでしょうし、著者自身は「是非ともそうなっていただきたい」と思っています。

それに、タクシーにせよ、物流にせよ、コンビニにせよ、人手不足は変革の大きなチャンスでもあります。

たとえば、最近では大手コンビニエンスストアのチェーンやスーパーマーケットなどで、セルフレジの導入が進んでいます。

このセルフレジの普及率や課題（たとえば万引き率など）についての総合的な統計レポートはまだ出ていませんし、セルフレジでは対応できない業務（たとえば宅配便の授受や年齢確認が必要な商品の販売など）もあるため、現段階で「セルフレジで人員が浮いた」と決めつけるには早計ではあります。

（※先ほど、「そういうデータでもあるんですか？」と批判したばかりでもありますので、自戒を込めてそう申し上げておきます。）

しかし、こうしたセルフレジの普及に代表されるとおり、テクノロジーの進歩で人手不足はある程度カバーできるものであることは間違いないでしょう。

自動運転の実現に向け国交省が倫理問題の検討開始

これに加えて最近、個人的に注目しているテクノロジーは、自動運転です。バス、タクシー、トラック配送などにおいて、自動運転が実現すれば、人手不足の問題はかなり解決に近づきます。

これに関しちょうど産経ニュースが４日付で、興味深い内容を報じています。

自動運転車は「トロッコ問題」を解決できるのか　国交省が判断の在り方検討へ

―――2023/10/4 12:44付　産経ニュースより

産経ニュースによると国土交通省は完全自動運転の実現に向け、いわゆる「トロッコ問題」と呼ばれる倫理学上の問題などを巡る検討を始めるのだそうです。

ちなみにこの「トロッコ問題」は、暴走するトロッコが軌道をそのまま進めば５人が犠牲となるものの、分岐器を操作して別の線路にトロッコを誘導すれば、１人が犠牲になることで済むという、非常に有名な倫理問題のひとつです。

産経によると自動運転は１～５の５段階でレベル分けされ、「レベル５」ではシステム任せの自律走行が可能となるものの、万が一、事故が生じた場合の刑事責任の所在など「課題が山積している」のが現状です。

しかし、逆にいえば、現状でもテクノロジー的には、ある程度の自動運転が可能であり、倫理上の課題を含めた法的問題を整理すれば、物流における人手不足問題が解決に向け、大きく動き出すきっかけとなり得るものでもあります。

タクシードライバーだけではありません。

現在、全国各地ですでにバスドライバーや長距離トラックドライバーなどが不足しており、おそらく近い将来においては鉄道、船舶などにも人手不足が波及するかもしれません。

いずれにせよ、現実の経済が「人手不足だからスタグフレーション」というほどに単純なものではないことだけは間違いないといえるでしょう。