コロナ禍直前の2019年８月には単月で100万人を超えた訪日中国人観光客が、本格的に戻って来ていません。せっかくの円安に加え、中国政府が先月、中国人に対する日本向けの団体観光を解禁したにも関わらず、なぜ中国人観光客が増えないのかといえば、やはり福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出などが影響しているからなのでしょうか。ただ、『東洋経済オンライン』の記事によると、一部のホテルでは「稼働率を上げるための中国人団体客は不要」と

訪日外国人、すでに2016年の水準を回復

先日の『訪日外国人、３ヵ月連続で「200万人の大台」を突破』でも「速報」的に取り上げたとおり、日本に入国した外国人の総数が順調に増えています。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によると、2023年８月の入国者数（※速報値）は216万人で、入国者が200万人の大台を突破するのは３ヵ月連続のことです。

図表１は、日本を訪問した外国人の合計を月別にグラフ化したものです。わかりやすく2023年のものを赤線で示しているほか、比較のために、コロナ前の2017年、18年、19年の３年分のデータについても併記しています。

図表１　日本を訪問した外国人の合計

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

これで見ると、すでに訪日外国人の総数はコロナ前の水準に近付いており、とくに５月以降に関しては、2016年の水準をほぼ回復している状況にあります。

インバウンド観光の２つの効果

この点、著者自身は外国人のインバウンド観光を日本の基幹産業に据えることについては否定的です。

単純に、観光業が労働集約的産業であり、人手不足が顕在化すると見込まれる現在の日本において、労働力を大量投入する必要がある業態に伸びしろがあるとも思えないという点、また、不法滞在者を増やす恐れがある点などを考慮に入れれば、とくに「人数目標ありき」のインバウンド振興策には賛同できないのです。

ただし、あくまでも一般論として申し上げるなら、外国人観光客が日本にやってくることは、日本の国益に照らして好ましいことではあります。その理由は、たんに「経済効果」があるからだけではありません。

日本にやってきた外国人が日本で素晴らしい体験をし、日本に良い印象を持ち、日本文化のファンになってくれれば、中・長期的に見て、間違いなく日本の外交・安全保障上の地位を高めることに寄与するからです。

たとえば私たち一般の日本人にとって、たとえばロシアによるウクライナ侵略やアゼルバイジャン・アルメニアの紛争、パレスチナ問題は、遠い国の話に聞こえるかもしれません。日本人にはあまりなじみがない地域だからです。

もしも日本政府が、多くの日本国民にとってあまりなじみがない地域に「平和維持部隊を派遣する」だの、「１兆円の支援金を拠出する」だのと表明すれば、少なくない日本国民は反発するかもしれません。

しかし、（あり得ないことだと信じたいところですが）、かりに日本人にとっても人気の観光地であるパリやニューヨークあたりが戦争や大災害に巻き込まれて壊滅的な打撃を受けたとすれば、これらの地域を支援するために資金を拠出することに対し、理解も得られやすいはずです。

実際、2001年に発生した、いわゆる「９１１テロ」は、ジェット旅客機を利用した高層ビルの爆破というインパクトもさることながら、ニューヨークという街がじつは多くの日本人にとってもなじみがある場所でもあったため、大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。

この点、日本周辺では最近、中国の軍拡や北朝鮮の核開発など、きなくさい動きが相次いでいますし、識者によっては「2025年には台湾有事が発生する可能性が高い」と見る人もいます（『台湾有事をわかりやすく説明する元陸将の「危機意識」』等参照）。

こうしたなかで、日本旅行が欧米人にとって人気となれば、「日本に行ったことがある」という欧米人も少しずつ増えていくはずですし、そうなれば、欧米世論が日本・極東情勢に関心を示し、併せて軍拡にいそしむ中国や北朝鮮などに対し批判的な視線を注ぎ続けてくれるかもしれません。

欧米のような民主主義国家だと、こうした効果は決して無視できるものではありません。

どんな国でも、自分たちにとって馴染みのない国や地域を支援することには理解が得られ辛いものではありますが、逆に自分たちに馴染みにがある国や地域に対しては、その国の政府が支援をすると表明した時に、世論の理解が得られやすいものでもあります。

国別に見たらアジア４ヵ国だけで全体の７割超

では、現在の日本の入国者、国別見たらどうなっているのでしょうか。

これを示したものが、図表２です。

図表２　訪日外国人一覧（2023年８月）

国	人数	割合
1位：韓国	569,100	26.39%
2位：台湾	396,300	18.37%
3位：中国	364,100	16.88%
4位：香港	206,300	9.56%
5位：米国	138,400	6.42%
6位：ベトナム	50,900	2.36%
7位：フィリピン	38,600	1.79%
8位：カナダ	36,900	1.71%
9位：タイ	33,200	1.54%
10位：豪州	27,500	1.27%
その他	295,600	13.70%
総数	2,156,900	100.00%

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

結論からいえば、欧米先進国からの入国者数はさほど多くなく、上位５位に米国が、８位にカナダが、10位に豪州が入っているのを除けば、いずれも上位はアジア諸国ばかりです。とりわけ韓国、台湾、中国、香港の４ヵ国・地域だけで全体の71％を占めています。

地理的に見て欧米諸国は日本から非常に遠く、しかもウクライナ戦争などの影響もあって航空運賃が高騰しているのに加え、欧州から東京などにやってくるための直行便がシベリア上空を飛行できないなどの事情もあるのかもしれません。

アジア偏重は2019年８月も同じようなものだった

ただし、日本のインバウンド客がアジアなど特定国・地域に偏重しているというのは、べつに今に始まった問題ではありません。

図表３は、2023年８月の入国者数を、コロナ禍直前の2019年８月の値と比較したものです。

図表３　入国者の内訳比較

国	2019年8月	2023年8月	増減
1位：中国	1,000,639	364,100	▲636,539
2位：台湾	420,279	396,300	▲23,979
3位：韓国	308,730	569,100	＋260,370
4位：香港	190,260	206,300	＋16,040
5位：米国	117,828	138,400	＋20,572
6位：タイ	49,589	33,200	▲16,389
7位：ベトナム	43,709	50,900	＋7,191
8位：フィリピン	31,470	38,600	＋7,130
9位：フランス	30,851	25,900	▲4,951
10位：カナダ	27,568	36,900	＋9,332
その他	299,211	252,031	▲47,180
総数	2,520,134	2,156,900	▲363,234

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

2019年の時点でもやはり、上位10位に入っているのは５位の米国、９位のフランス、10位のカナダを除けば、アジア諸国ばかりです。とりわけ、中国、韓国、台湾、香港の４ヵ国・地域からの入国者は全体の76％に達しており、これは現在とあまり変わりません。

図表４は、この４ヵ国・地域からの入国者数の内訳推移をグラフ化したものです。

図表４　訪日客数の内訳

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

韓国人が増えて中国人が減った

ただし、2023年と2019年の大きな違いでいえば、中国人入国者が激減したことと、韓国人入国者が急増したことです。

2019年８月といえば、韓国で猛烈な「ノージャパン」の嵐が吹き荒れたタイミングでもありますが、４年後の現在、韓国では「ノージャパン」はどこ吹く風とばかりに、日本旅行ブームが発生しているようです。

これに対し2019年８月の時点で入国者のトップを占めていた中国は、現在は韓国、台湾に続く第３位に沈んでおり、また、入国者数も４割弱にとどまっています。

これにはコロナ禍で中国当局が自国民に対し、諸外国への団体旅行を許可していなかった、などの事情もありますが、これに加えて中国当局が福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を「核汚染水」などと呼んで、日本の処理水海洋放出を舌鋒鋭く批判していることなども原因でしょう。

とりわけ、中国人が月間で100万人入国していたという2019年の訪日客データで見ると、「中国人観光客が戻って来ないのは問題だ」、「日本政府にも処理水放出で中国の理解を得る努力が必要だ」、「場合によっては処理水放出を中断すべきだ」、などと思う人もいるかもしれません。

しかし、こうした考えは、正しいのでしょうか。

ホテル業にとっては「中国人団体客は要らない」

結論からいえば、少なくとも現在の日本は、無理をして中国人観光客を増やす状況にはないのかもしれません。すでに一部の地域では外国人観光客が殺到し、ホテル代を含めた物価の高騰に加え、地域の交通にも支障を来している状況にあるからです。

こうしたなかでちょっと気になる報道があるとしたら、これでしょう。

ホテルが｢中国人団体客はいらない｣と言い切る訳／｢処理水問題｣よりも深刻な宿泊施設のある事情

―――2023/09/23 6:00付　東洋経済オンラインより

これは、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に掲載された記事です。

記事前半部分では当ウェブサイトでも触れているＪＮＴＯのデータが紹介されており、「日本への中国人団体旅行が８月に解禁され」、「円安が進行して訪日旅行に『お得感』が高まっている」にもかかわらず、中国人観光客の回復が遅れているとしていますが、この点については既出論点です。

ただ、これに関連して興味深いのは、「日本の観光市場にとっての『お得意様』だった中国人観光客の消失」をホテル側にインタビューしているという点でしょう。

果たしてホテル側は中国人観光客の激減に苦慮しているのでしょうか。

その答えが、これです。

「意外にも、ホテル側の受け止めはいたって冷静だ。『受け入れ態勢ができていないので、いま中国人団体観光客に来られても困る』と、名門ホテルの幹部は胸をなでおろす。他のホテルも異口同音に『中国人客のキャンセルなどによる影響はほとんどない』と語る」。

これはどういうことでしょうか。

東洋経済によると、たとえば藤田観光が運営する「新宿ワシントンホテル」の場合、客室単価、稼働率ともに、コロナ禍前のそれを上回っているというのです。

「中国本土からの需要は回復していないものの、家族やグループでの宿泊が多いほかの国からのインバウンド客が増えたことで、宿泊人数が増加し客室単価の上昇につながっているのだ」。

これに加え、ホテル側が最近、稼働率重視から客室単価重視へと経営戦略を変えて来ていることとによる影響も無視できないようです。客室清掃や調理など、「空前の人手不足」の影響で、むしろコロナ禍前ほどの稼働を維持することが困難になっているのだとか。

コロナ禍以前であれば、ホテル側としては、多少単価は低くても稼働率を重視していたのですが、人手不足の影響で稼働率よりも客単価を重視するようになり、稼働率が下がったとしてもリネン、アメニティの交換、清掃などのコストを抑制することを通じて結果的に経営改善につながるのだそうです。

なぜそういう結論になるのかわからないが…

こうした記述を読むと、「それでも中国人相手に単価の高い客室を売れば良いのではないか」、と言った疑問が浮かびますが、そういうわけにもいかないようです。

東洋経済によると、そもそも欧米インバウンド客や国内レジャー客は個人旅行が多く、ホテルが提示した価格で予約してくれるため単価が高くなりやすいのですが、団体客が多い中国人の場合、稼働率は上昇するものの、旅行代理店へ客室を安く販売することが多いのだとか。

だからこそ、「人手不足が顕著ないま、『わざわざ客室稼働を上げ、単価を下げてまで中国人の団体客を取らなくてもいい』というのがホテル側の本音」なのだそうです。

ただし、東洋経済の記事では、なぜか末尾で「次の春節シーズン」（2024年２月頃でしょうか？）までには中国人インバウンド客が戻ってくるとの予測に基づき、こう結論付けています。

「宿泊施設はインバウンドの本格復活に備える必要がある」。

はて、どうしてそういう結論になるのでしょうか？

大変に疑問です。

いずれにせよ、現実の日本経済は、「中国人観光客が激増したら無条件にハッピーであるといえる」、というほどには単純なものではないことは間違いないでしょう。