ここ数日、当ウェブサイトでは政治家の資質と泡沫政党についての議論をしているのですが、支離滅裂な読者コメントで議論が中途半端に中断されてしまったフシがあります。そこで、本稿ではここ数日の議論をまとめるために、「そもそも少数政党・泡沫政党に存在意義はあるのか」、という論点について、考えておきたいと思います。結論からいえば、少数政党にできることは限られていますが、それと同時に少数政党が「まったく無意味」というわけでもありません。

議院内閣制と日本

昨日の議論の「前半部分」がじつはとても重要

昨日の『「政治家の志と実務能力」論に見る強烈な読者コメント』では、前半で、「政治家の素養は志（こころざし）と実務能力だ」とする、当ウェブサイトの見解を議論したのですが、後半部分で「例の支離滅裂なコメント主」に関する議論に流れてしまいました。

該当するコメント主の件について詳しく知りたければ、昨日の記事の後半部分をご参照ください。正直、「ネタ」としてはそこそこ論点はあるですが、国内政治を論じるうえで、有益な議論はほとんどありません。

ただ、当たり前の話ですが、国内政治について議論するうえで、重要なのは昨日の議論の前半部分であり、これについてはもう少し深掘りしておく価値があります。なぜなら、「少数政党に意味があるのかどうか」を考察するうえで、議院内閣制について知悉（ちしつ）しておくことが有益だからです。

まともな社会人ならだれでも知っていると思いますが、日本は議院内閣制を採用する民主主義国です。

議院内閣制とは、わかりやすくいえば、内閣が国会に対して責任を負う仕組みであるとされますが、これについて衆議院ウェブサイト『議院内閣制』から説明を引用してみましょう。

「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されます。また、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うものとされており、衆議院で不信任を議決されたときは、衆議院を解散するか、あるいは総辞職をしなければなりません。このように内閣の組織と存続の基礎を国会に置く制度を議院内閣制といいます」。

つまり、政府の最高責任者である内閣総理大臣になるためには、まずはその人は国会議員になることが必要であり、そのうえで、国会でできるだけ多くの議員から内閣総理大臣に指名してもらう必要があります。

日本国憲法第67条第１項

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

ただ、国会議員がただ漫然と過ごしているだけでは、内閣総理大臣に指名されるのは至難の業です。自分自身の思想・信条を、有権者に対してだけでなく、他の国会議員に対しても説明し、納得してもらうことが必要だからです。

だからこそ、そもそも国会で多数派を形成するためには、政治家らは政党を作らなければなりませんし、その政党に所属する議員のベースで、衆参両院の多数を抑えなければなりません。

憲法に「政党」という単語は出てこないが…「政党」は必要な仕組み

ちなみにここで興味深い「豆知識」があるとしたら、日本国憲法には「政党」という用語が出て来ていない、という点でしょう。

実際に調べてみると、憲法には「内閣」は22回、「内閣総理大臣」は12回、「国会」は39回、「国会議員」は４回、「衆議院」は21回、「衆議院議員」は６回、「参議院」は11回、「参議院議員」は３回出てきますが、「政党」の出現回数はゼロです。

ただ、憲法上「政党」が想定されていないにせよ、事実上、現代の日本の議院内閣制においては、政党の存在は不可欠だからです。というのも、衆議院で最多の票を得た人物が、内閣総理大臣に就任するからです。衆議院で選ばれなければ、その人は内閣総理大臣に就任することはできません。

衆院で過半数さえあれば極端な話首相を輩出することは可能

ちなみにここで「国会で選ばれる必要がある」ではなく、「衆議院で選ばれる必要がある」と表現するのには、理由があります。衆参が異なる人物を内閣総理大臣に指名した場合は、最終的には衆議院の決議が優先されるからです。

日本国憲法第67条第２項

衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

衆参で異なる人物を内閣総理大臣に指名した事例としては、2008年９月24日、辞意を表明した福田康夫元首相の後任として、衆議院が麻生太郎・衆議院議員を、参議院が小沢一郎・衆議院議員を、それぞれ選出した、というものがあります。

このときは衆参両院議員で構成される『第170回国会　内閣総理大臣の指名両院協議会』が開かれ、意見が一致しなかったため、憲法第67条第２項の規定に従い、麻生太郎総理大臣が選出され、直ちに組閣されています。

この点、いちおう参議院議員も「国会議員」ですから、理屈の上では内閣総理大臣に就任することは可能ですが（参議院ウェブサイト『参議院議員は総理大臣にはなれないのですか』等参照）、少なくとも日本国憲法下で参議院議員が内閣総理大臣に就任した事例はありません。

ここでちょっとした疑問が浮かぶとしたら、「衆参両院の指名選挙で不一致があったとしても、どうせ衆議院の決議が優先されるなら、参議院の指名には意味がないのではないか」、といった点かもしれません。また、歴代総理大臣が衆議院から選ばれているなら、参議院に意味はあるのか、という点でしょう。

この点については、本稿で当ウェブサイトとしての見解を述べることはしません。

ただ、理屈の上では内閣総理大臣は国会議員から選ばれること、衆議院の決議が優先されるにせよ、内閣総理大臣の指名は衆参両院で別々に行われていることは、現在の日本の政治における仕組みとして、抑えておくべき論点でしょう。

参院を抑えなければ政治は回らない

そして、じつは、この衆参二院制が、日本の政治を複雑にしているからです。

たとえば、内閣総理大臣として選ばれるためには、衆議院で過半数の指名があれば良く、衆参両院それぞれで過半数の指名がなされる必要はありません。予算や条約承認についても同様に、衆参で議決が異なる場合には、基本的に衆議院の意見が優先されます（憲法第60条第２項、第61条）。

しかし、それ以外の一般的な法案については、こうはいきません

衆参両院で過半数の賛同が得られれば良いのですが（憲法第59条第１項）、参議院で過半数の賛同が得られない場合には衆院に差し戻されてしまい、今度は３分の２以上の賛同があれば法律として成立できるものの（同第２項）、そうでない場合には多くの場合、廃案になってしまいます。

さらに、憲法改正の発議に関しては、衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成が必要であり、そのうえで国民投票で過半数の賛成が必要です（憲法第96条第１項）。

日本国憲法第96条第１項

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

現在のように「改憲」を党是に掲げているはずの自民党が、なかば「万年与党」と化しているにも関わらず、1947年５月３日に施行されて以来、この憲法がいまだに改正されていないのも、この第96条第１項のハードルが高すぎるからなのかもしれません（あるいは自民党に改憲をやる意欲がないだけなのでしょうか）。

いずれにせよ、もしあなたが内閣総理大臣となり、日本の政治を動かそうと思うのなら、最低限、あなた自身は国会議員（できれば衆議院議員）にならなければなりませんが、ハードルは、それだけではありません。

あなた自身が衆議院の最大政党から内閣総理大臣に指名してもらうことが必要です。

これには、事実上の「万年与党」である自民党あたりに入党して自民党総裁を目指すか、それとも自民党以外の政党に入党してその政党で衆院の過半数を目指すか、さらには自身で政党を作って党首に就任し、衆院で過半数を目指す、といったアプローチが考えられますが、どれも平坦な道ではないのです。

首相公選制と大統領制

さて、ここでちょっとだけ余談として、いわゆる「首相公選制」についても考えてみましょう。

日本において首相になるためのハードルは高いのですが、あなたは、「いっそのこと、日本が米国の大統領制のような選挙制度（たとえば首相公選制）を採用していてくれれば、あなたは政党に所属していなくても、運が良ければ首相になれるかもしれない」、などと思うかもしれません。

ただ、こうした考え方は、正しいのでしょうか。

そもそも論として、米国の大統領は、有権者による直接選挙制度ではありません。各州で選挙人を選び、その選挙人がワシントンに赴いて投票をするという、大変にわかり辛い制度であり、選挙の仕組み上、単純に多くの票を得た候補が大統領に選ばれるとは限らないのです。

実際に、2016年の大統領選では、ヒラリー・クリントン候補の方が「得票数」ではドナルド・トランプ候補を260万票以上上回っていましたが、当選に必要な選挙人270人を確保することができずに敗退しています。

【米大統領選2016】敗れたクリントン氏の得票数、オバマ氏除き史上最多か

―――2016年12月12日付　BBC NEWS JAPANより

これに加えて米国のように４年に１回大統領を選ぶという仕組みは、大統領になるために巨額の資金が必要となるほか、各州で予備選に勝利するなどのハードルを乗り越える必要があるなど、実際のところは決して平坦な道のりではありません。

日本のように「政党単位で国会議員の人数を増やし、自身も国会議員であり続ける」という仕組みの方が、トータルで見た負担は少ないのかもしれません。もちろん、資金面でもそれなりの額を集める必要はありますが、与党であれば、現在だとそれなりの額の政党交付金なども受け取ることができます。

「日本の内閣総理大臣になる」のと、「アメリカ合衆国の大統領になる」のとでは、どちらが大変か、単純に比較することはできませんが、少なくとも「米国のような直接選挙の制度が優れていて、日本のような間接選挙の仕組みは劣っている」、といった単純なものではないことだけは間違いありません。

また、日本のような議院内閣制は、日本独自の制度なのかといえば、そんなことは決してありません。

実際のところ、Ｇ７諸国で比べてみれば、米国とフランスを除けば、５ヵ国（日英独伊加）が議院内閣制かそれに近い制度を採用しています。

日本の場合は「象徴」としての天皇、英国とカナダの場合は「君臨すれども統治しない」英国王を戴く立憲君主国家であり、ドイツとイタリアには国家元首としての大統領は存在しますが、どちらの大統領も（若干の際はあれ）おおむね儀礼的・象徴的な存在です。

議院内閣制についてはさまざまな不満ないし意見を持つ人が多いことはそのとおりでしょうが、現実問題として、この制度が先進国（日本や欧州諸国）を中心に、民主主義国では広く見られるものであることは間違いない事実です。

泡沫政党に意味があるとしたら…？

政治家に必要な２つの資質

余談はこのくらいにして、本論に戻りましょう。

いずれにせよ、日本は議院内閣制を採用していること、内閣総理大臣になるためには多くの場合、多数党の党首になることが必要であること、こうした仕組みは日本独自のものではなく、欧州先進国などでも一般的に観測されるものであることは、日本の国内政治を議論するうえで、大変重要な前提条件です。

延々、当たり前のことをくどくどと繰り返した理由は、「現実問題として」、理念を掲げるだけでは政治家になってもあまり意味がないということを、改めて強調しておきたいからです。

当ウェブサイトが考える、「政治家に求められる２つの素養」には、大きく２つありますが、それが「政治家として大切にすべき原理原則」と、「政治家としての実務能力」です。

ひとつめの、「政治家として大事にすべき原理原則（プリンシプル）」、あるいは「志（こころざし）」は、「良い政治家」になるためには必要不可欠なものであり、志ないしはプリンシプルを欠いた状態で政治家になっても、私利私欲や利権に塗れた政治を行ってしまいがちです。

ただ、個人的に考える、志ないしプリンシプルと並んで重要な素養が、実務能力です。この実務能力は、法律や経済学、金融、会計、工学、軍事などの重要な基本知識はもちろん、ＩＴや語学力（とくに英語力）などのスキル、さらには人脈構築力やコミュニケーション能力などを広範囲に含んだ技能です。

極端な話、志は低くても実務能力がやたらと高ければ、結果的にその政治家は良い仕事をする可能性がありますし、逆にいくら志が高くても、実務能力が決定的に不足していれば、「口だけの政治家」になってしまうのが関の山でしょう（そういう政治家、たくさんいますよね）。

泡沫政党あれこれ

ましてや泡沫政党を作ったところで、たいていの場合、大規模な政党に埋もれてしまいます。

「公共放送を騙るテレビ局から国民を守る」などと騙って議席を得ている政党がありますが、その政党が政党名に従い、「公共放送の受信料利権から国民の財産を守る」ことができているかといえば、そこはかなり微妙でしょう（※もっとも、個人的には、浜田聡・参議院議員の国会質疑はなかなかに優秀だとは思います）。

また、少数政党という意味では、かつては自民党と並ぶ大政党だった社民党も、いまや所属国会議員が３名（衆１、参２）にまで落ちぶれてしまいました。

消えそうでなかなか消え去らない社民党ですが、いまや衆参両院で合計８名（衆３、参５）の議員を抱える「れいわ新選組」よりも弱小勢力となってしまいました。そんな彼らにできることといえば福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を「汚染水」と呼び変え、韓国の政党と連携して風評加害するのが関の山でしょう。

原発汚染水の海洋放出やめよ ～社民党と正義党が福島第一原発構内を視察

―――2023.06.30付　社会新報より

少数政党は無意味な存在なのか？

ただ、少数政党にまったく意味がないのかといえば、そんなこともありません。

先ほどから指摘している通り、「内閣総理大臣を輩出すること」だけを考えるならば、衆議院で過半数を取れば十分であり、べつに参議院のことは気にしなくても構いません。極端な話、衆院で過半数があれば、予算も毎年成立させることもできます。

ただ、政治というものは、法律を制定・改廃しなければならないこともしばしば起こり得ますので、やはり「衆院のみで過半数」というのは、政治を円滑に進めるうえでは不十分です。現実に日本が二院制を採用している以上、参議院においても過半数を取るか、衆議院において３分の２の多数を取るかが必要だからです。

この点、衆議院の場合、ときの政権が解散総選挙を仕掛ければ、運が良ければ勝利して内閣の求心力を高めることができます（2014年と17年に衆院を解散し、それぞれ自民党を勝利に導いた安倍晋三総理大臣がその典型例でしょう）。

しかし、参議院には解散がなく、議員辞職や補選・繰り上げ当選などのケースを除けば、議員が入れ替わる機会は３年に１回、半数が改選される通常選挙のタイミングに限られます。第一次安倍政権時代の2007年の参院選で敗北して以降、政権運営が厳しくなったことがその典型例でしょう。

このように考えると、少数政党が存在感を示す価値があるとしたら、それらは「最大政党が衆院で絶対安定多数を失った」、「最大政党が参院で過半数を失った」といったタイミングがわかりやすいはずです。

（おそらくは自民党側からのリークにより）「連立政権構想」が頻繁にささやかれている現在の国民民主党のように、国会における勢力はわずか21議席（衆10＋参11）ながら、与党に「つかず離れず」の姿勢を保ち、それなりの存在感を維持しているような事例も出て来ているからです。

キャスティング・ボートを握れ！

しかも、国民民主党の場合は衆議院で10議席であるため、議員立法などの単独提出権を持っていませんが、参議院側では同党を主体とする統一会派「国民民主党・新緑風会」が13議席を保有しており、「予算を伴わない法律案」であれば、すでに単独で提出することが可能です（図表）。

図表　議員立法の条件

区分	衆議院	参議院
予算を伴わない法律案	20人以上	10人以上
予算を伴う法律案	50人以上	20人以上

（【出所】衆議院『議案の審査』を参考に著者作成）

もしも次の衆議院議員総選挙の結果、自民党が大幅に議席を減らす一方で国民民主党が現有議席を維持ないし拡大すれば、ケースによっては自民党政権に「閣外協力」することで、自党が主張する政策を自民党に呑ませる、といった行動も、現実味を帯びてきます。

これが俗にいう「キャスティング・ボートを握る」、という状況です。

ここで「キャスティング・ボート」（casting vote）は、本来は賛否が拮抗しているときに議長が可否を決定することを指していましたが、現在では一般的に、「与党と最大野党の勢力がほぼ拮抗しているなかで、与野党いずれにも属さない第三勢力が決定権を行使し得る状況」を指す用語として使われます。

つまり、少数政党でもキャスティング・ボートを握ってしまえば、与党にならずとも、自党の政策を織り込ませることができてしまう（こともある）、というわけです。

ただし、キャスティング・ボートを握るためには、本当の意味での泡沫政党であってはなりません。衆参の定数を踏まえるならば、法案単独提出権を持つか持たないかという、現在の国民民主党の議席数が、そのギリギリのラインでしょう。

これこそが、『「少数野党」に投票することが決して無意味でない理由』でも指摘した、「少数政党の存在意義」ではないかと思う次第です。