中国国際放送は盛大に勘違いしているのかもしれませんが、中国人観光客が激減したとして、現在の日本経済に大きな影響が生じるというものではありません。すでにオーバーツーリズムの問題に悩まされている日本にとって、ある意味では願ったりかなったりです。それよりも、中国国際放送が「放射能汚染水」などと虚偽の内容を報じること自体、同放送が風評加害者となっている証拠です。

インバウンド観光業の課題

日本の「インバウンド観光業・外国人観光客」の実情については、当ウェブサイトでは常々、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）や法務省などが公表する出入国に関する統計データ、財務省の貿易統計などをもとに、できるだけさまざまな角度から検証しているつもりです。

これらに基づく暫定的な結論を述べておくならば、訪問者の出身国によっては、それなりに多くのカネを日本に落としてくれる効果も期待できる反面、産業政策としては大変に効率が悪く、また、オーバーツーリズムや不法滞在などの二次的な弊害ももたらしている、というものです。

当ウェブサイトの勝手な決めつけで恐縮ですが、日本がインバウンド需要を振興する大きな意義は、大きく①外国人観光客が日本にカネを落としてくれること、②日本を体験した外国人観光客が日本のファンとなってくれること、の２点にあります。

しかし、①については、正直、そこまで効率の良い産業振興ではありません。

たとえば日本の輸出高は毎年100兆円前後（2022年実績だと98兆1842億円）ですが、このうち品目で見て「機械類及び輸送用機器」、すなわち日本が得意とする半導体製造装置や自動車、精密機器などは、全体の60％前後を占めています。

これに対し、観光庁が公表する『訪日外国人消費動向調査』によると、2023年４－６月期における外国人旅行者の日本国内での支出額は1兆2052億円であり、単純に４倍することで年換算すれば、ざっと５兆円、といったところです。

今後、観光客がさらに増え、毎月300～350万人、年間4000万人前後の外国人が日本を訪れてくれるようになったとしても、この外国人観光客の支出合計額は７～８兆円程度、あるいはせいぜい10兆円程度が限界とみるべきでしょう。

人数目標ありきから脱却すべき日本観光

正直、この人手不足の時代、労働集約的な観光産業にマンパワーを取られるよりも、半導体産業、ナノテクなどのように、これから日本が力を入れていくべき産業はほかにももっとあるように思えてなりません。

これに加えて現在、各所で不法滞在外国人が問題となっていて、とくに埼玉県などではクルド人（トルコ国籍保持者）などが集住していることが知られており、これら外国人による社会的なトラブルも多く報じられるようになっています。

病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止　埼玉・川口

―――2023/07/30 13:30付　産経ニュースより

ちなみにトルコは日本政府によるビザ免除措置の適用対象国のひとつです（外務省・４月２日時点の『ビザ免除国・地域（短期滞在）』参照）。

また、現実に観光ビザで日本に入国し、そこから就労ビザに切り替えて（あるいはビザすら取得せず不法滞在状態で）日本に在留している者の実態調査は必要でしょう。実際、ウェブサイトで調べると、外国人を安い労働力として雇うためのアドバイザリー・ファームなどは多数見つかります。

このように考えると、役所が「数値目標ありき」でインバウンド観光を振興することには、改めて反対したいと思います。

たかだか年間数兆円の観光収入のために、労働集約的な観光産業に大々的に投入すべきマンパワーの余力は日本経済にはありませんし、人数目標を達成するために、むしろ素行に問題のある外国人の入国を許すとなれば、それは本末転倒だからです。

余談：入国税の検討を！

ただし、先ほど指摘した２つの効果――①外国人観光客が日本にカネを落としてくれることと、②日本を体験した外国人観光客が日本のファンとなってくれること――を考慮に入れるならば、外国人観光客を呼び込む努力は悪い話ではありません。あとは費用対効果の問題です。

余談ですが、個人的には出国税（出国１回あたり1,000円）を廃止し、外国人観光客を対象にした入国税の仕組みを導入することも必要と考えています。

なぜなら、入国税を問題なく負担できる国の人たちであれば、日本観光を楽しんでもらえる反面、入国税の支払いというハードルを設けることで、不法滞在を目的とした入国者に対しては、入国をためらわせる効果が期待できるからです。

また、その入国税の収入を、インバウンドによるオーバーツーリズムで現在被害を受けている人たち（たとえば『中国で販売される旅行商品は日本が韓国の９倍＝韓国紙』でも触れた、江ノ電沿線の住民）に対する補償などに使用する、といった考え方も成り立ちます。

中国メディアの盛大な勘違い

さて、余談はこのくらいにして、インバウンドに関連し、ちょっと気になる報道記事を発見しました。

「国慶節」大型連休　日本ツアー旅行にキャンセルの動き

―――2023-08-27 14:18付　中国国際放送日本語版より

これは中国国際放送（ＣＲＩ）の日本語版が27日付で配信したもので、１行目から次の通り、誤りが含まれています。

「日本では現地時間24日、福島第一原子力発電所での放射能汚染水の海洋放出が始まりました」。

当たり前の話ですが、日本が海洋放出しているのは「放射能汚染水」ではありません。「ＡＬＰＳ処理水」です。こうやって堂々と誤った内容を日本語で垂れ流す中国国際放送は、まさに風評加害者です。

ただ、本稿で注目しておきたい箇所は、ほかにもあります。

「中国メディアが26日に複数のオンライン旅行プラットフォームを調べたところ、日本への旅行商品はまだ販売されていますが、サイト上の目立つ場所には置かれていないことが分かりました。また、多くの観光業関係者によると、日本へのツアー予約をキャンセルしたり、『国慶節』の大型連休中の日本旅行について『様子見』をする人が発生したとのことです」。

「日本は、中国の大型連休の『国慶節』による莫大なメリットを受けるはずでしたが、日本の汚染水の海洋放出による安全問題に伴い、『国慶節』大型連休中の中国人の日本観光旅行は大幅に減少すると見込まれます」。

正直、「願ったりかなったり」、といったところです。

中国人民の皆さんにとっても、「放射能汚染水」とやらが垂れ流されているような国に旅行に出かけるのは怖いでしょうし、中国政府が禁輸にした日本産の水産物は、日本旅行をしたらいくらでも口にする機会があるでしょうから、日本ツアーを「キャンセル」することは、合理的な行動ではないでしょうか。

このあたり、中国国際放送は盛大に勘違いしているのかもしれませんが、すでにインバウンドはコロナ禍以前の８割程度の水準に回復しています。中国人観光客がコロナ禍前と比べ、３割程度の水準にとどまっているにも関わらず、です。

ここに中国人観光客が急増すれば、オーバーツーリズムで日本の観光産業がパンクする可能性すらあります。経済的な効果から見て、とりあえず中国のノージャパン運動は、日本経済に悪影響を与えるものとは限らないものであることには留意が必要でしょう。