ＮＨＫネット業務に関連し、ウェブメディア『Ｊ－ＣＡＳＴニュース』によると、ネット上では一般人から、「ネットで『視聴したい人』から費用を徴収するなら、地上波・衛星放送の受信料も『視聴したい人』から徴収するようにしなければ整合性が取れない」、「スマホで『見たい人が料金を払う』というシステムは地上波にも適用すべきだ」といった意見がさっそく出始めているようです。これも当ウェブサイトの予想通りの反応です。

ＮＨＫネット業務の本当の意味

先日の『ＮＨＫネット業務に関する自民党提案の「本当の意味」』でも取り上げたとおり、「ＮＨＫネット業務進出」と「ネット受信料（？）」は、「ＮＨＫの受信料の性格を変質させる」という意味で、いわば、「ＮＨＫ利権崩壊」のきっかけとなりかねないものです。

簡単に議論を振り返っておきます。

現在、ＮＨＫの受信料を支払う義務がある（※厳密には「ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある」）のは、「ＮＨＫの放送を受信することができる設備（＝テレビ、カーナビ、ワンセグ機能付きスマホなど）」を設置した者に限られています。

したがって、テレビなどを設置してしまうと、仮にＮＨＫの番組を１秒たりとも視聴していなかったとしても、「法的には」、事実上、ＮＨＫに受信料を支払う義務が生じます。

さすがにこれはおかしいじゃないか、と思う人もいるかもしれません。

アマゾンプライムやNetflixといった動画配信サービス（ＶＯＤ）の例でもわかるとおり、カネを払うのは「自らの意思で視聴する場合」であって、自らの意思で視聴しているわけでもないのにカネを払わなければならないというのは、経済合理性にも社会正義にも反するからです。

破綻に向かう「ＮＨＫ特殊負担金理論」

しかし、こうした批判に対し、総務省やＮＨＫが持ち出している屁理屈のひとつが、「特殊負担金理論」です。

これらの説明に基づけば、もともとＮＨＫの受信料は「公共放送を支える特殊な負担金」であり、コンテンツの対価ではありません。要するに、私たち国民は、テレビなどを設置した場合には、ＮＨＫ職員という「上級国民」の皆さまの、まさに貴族がごとき生活を支える義務が生じる、というわけです。

ただ、その一方で冷静に現状を整理すると、厳密には、「ＮＨＫの番組を視聴したいかどうか」という軸と、「ＮＨＫが映る設備を設置しているかどうか」という軸に分けて考察する必要が出てきます。つまり、次の①～④の類型の人が、世の中にいるはずなのです。

• ①設備を設置している・ＮＨＫの番組を視聴している
• ②設備を設置している・ＮＨＫの番組を視聴していない
• ③設備を設置していない・ＮＨＫの番組を視聴したい
• ④設備を設置していない・ＮＨＫの番組を視聴したくない

この①～④の割合がそれぞれ世の中の何％なのかについては、わかりません。あくまでも「理屈の上で」、世の中の人にはこの４つの類型が考えられる、と述べているだけの話です。

ただ、少なくとも「ＮＨＫの番組を見ていないのに受信料を払わなければならないのはおかしい」という苦情を申し立てているのは、上記②の類型の人であることは間違いないのですが、「理屈の上では」、①や③のように、ＮＨＫの番組が好きで好きでたまらないという人も存在するはずです。

そして、ＮＨＫが騙る「特殊負担金」理論が適合するのは上記①、②の類型の人ですが、③、④の人に対しては適合しません。とりわけ③の類型からすれば、「ＮＨＫオンデマンド」などのサービスを別とすれば、ＮＨＫのコンテンツを視聴する手段がこれまでなかったのです。

それって「コンテンツの対価」であることを認めていませんか？

だからこそ、上記③の類型の人に対し、「テレビがない場合でも、見たい人はカネを払えばＮＨＫを見て良い」という手段を提供する、というのが、「ＮＨＫネット事業」の本当の意味でしょう。

実際、自民党議員の情報発信などを眺めていても、そのような意味合いであることは間違いなさそうです。たとえば小野田紀美・参議院議員は、「ネットにつながるだけで（ＮＨＫを）見ない人から受信料を取るという話ではない」と注意喚起を行っています。

わかりやすくいえば、上記④、つまり「ネット環境を持っているけれどもＮＨＫを視聴する意思はない」という人たちから受信料を徴収する考えはない、という意味です。これは、議論の流れを踏まえれば、ある意味では当たり前の話でしょう。

ただし、当ウェブサイトにて何度となく指摘してきたとおり、この「③の類型の人から料金を徴収する」という流れは、ＮＨＫの「受信（？）料」の性格を大きく変えてしまうものです。それをやることで、ＮＨＫと総務省がこれまで騙って来た「特殊負担金」理論が、根底からガラガラ崩れてしまうのです。

つまり、もしも上記③の類型の人からカネを取るのならば、それは「コンテンツの対価」であることを認めるということであるとともに、これまでの「受信料＝特殊負担金」理論がウソだったことを、国とＮＨＫ自身が認めることになるものでもあります。

したがって、③の類型の人からカネを取る法改正をするなら、②の類型の人からはカネを取らないという法改正もセットで行わなければならないのではないでしょうか。

さっそく、ネット上で反応が！

これに関して興味深いのが、Ｊ－ＣＡＳＴニュースが24日に配信した、こんな記事でしょう。

「スマホでNHK見たら受信料？」自民党と総務省、NHK支援の動き急ピッチ！「スマホ保有だけでは徴収せず」というが、ネット民から批判の声殺到

―――2023年08月24日19時45分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

Ｊ－ＣＡＳＴによると、今回の自民党の提言は、あくまでも放送法改正で「スマホでＮＨＫを見る人に『受信料』を負担させる仕組みに変える方針」であり、「スマホを持っているだけでは（受信料を）徴収しない」としつつも、ネットでは「批判の嵐が殺到している」、などとしています。

「スマホやパソコンなどを保有しているだけでは費用負担を求めず、『利用者ＩＤの取得などコンテンツを視聴しようと積極的な意思を表示した場合に限り、費用負担を求めるかたちとすべきだ』と強調した。この点は、テレビを持っているだけで受信料を支払わなければならない現行制度との大きな違いだ」。

「（しかし）ヤフーニュースコメント欄では、一般の人から厳しい批判が相次いだ」。

具体的には、こんな声が紹介されているのです。

「ＮＨＫのネット視聴で費用が発生するのは『利用のためのＩＤ取得や、視聴に積極的な意思を示した場合が対象になる』のなら、地上波放送も衛星波放送も『視聴する意思』があるかどうかを確認しないと整合性がないです。放送でみる映像と、通信でみる映像を分ける意味がわかりません」

「『スマホなら、スクランブル放送で提供します』ということ。それはとてもよいことだ。国民にとって『見たい人が利用料を支払う』というシステムはプラスなこと。ぜひ、それをテレビ機器にも適用して欲しい。＜中略＞テレビも『見ることを希望する人のみ』に課金すればよいこと」

…。

早速に出て来た反応ですが、もしかして、この読者コメントを書いた方は、当ウェブサイトの愛読者の皆さまなのでしょうか？（笑）

どう考えても正当化できない受信料制度

いずれにせよ、ＮＨＫ受信料制度そのものが制度疲労を発生させているなかで、いつまでもＮＨＫが「見ない人からも受信料を取り立て続ける」という仕組みを続けられるはずがありません。社会のインターネット化は日々進んでおり、ＮＨＫ受信料制度自体に意義を見出せない人が激増しているからです。

そして、今回の「ＮＨＫネット議論」も、従来ならば①②の議論に留まっていたＮＨＫ受信料制度を、③という範疇にまで拡大したことで、受信料の性質が変わり、②の類型の人から受信料を取り立てる合理的理由が崩壊することにつながります。

つまりは、こういうことです。

• 類型①、②の人から受信料を取る根拠→ＮＨＫ受信料は「特殊負担金」
• 類型①、③の人から受信料を取る根拠→ＮＨＫ受信料は「放送の対価」
• 類型②、③の人から受信料を取る根拠→？？？

類型③の人から受信料を取れるようにするならば、類型②の人から受信料を取るための根拠はすでに失われています。もしも総務省がＮＨＫの存続を願うならば、受信料については「見たい人が払う」形に、早急に改革すべきでしょう。

それをやらなければ、「利権の第三法則」に従い、ＮＨＫは総務省ごとメガ・クラッシュを起こすのが関の山ではないかと思う次第です。