「選挙演説中に『安倍辞めろ』と叫んだ当人は、『やじを飛ばすことは表現の自由で保障されている』と述べた」。なにか盛大な勘違いをしているようです。政治的主張をするのは自由ですが、だからといって、選挙を妨害する権利はありません。というよりも、気に入らない相手の選挙演説でやじを飛ばして演説できなくすることの方が、自由・民主主義の否定そのものでしょう。

安倍総理演説ヤジ事件

先日の『ヘイト問題を取材するならまず「桜ういろう事件」から』では、「共同通信ヘイト問題取材班」が発した、こんなツイートに関する話題を取り上げました。

これは、2019年７月の参議院議員通常選挙の際に札幌市で安倍晋三総理大臣が街頭演説中、「安倍辞めろ」と声を上げたところ、警察官に移動させられた人物が、「やじを飛ばすことは表現の自由で保障されているはずなのに」、などと語った、などとする話題です。

「共同通信ヘイト問題取材班」がこのツイートを発信したのは６月17日のことで、リンク先の記事によると、この人物が北海道警を相手取って訴えたところ、22年３月の一審地裁判決で「警察官の行為は違法」として、北海道に賠償を命じる判決が出ており、道が控訴していたものです。

問題の男性に対する賠償命令は取り消し

その「続報」がありました。

結論的には、札幌高裁がこの男性に対する賠償命令を取り消しました（※ただし、別の原告の類似する控訴審では原告勝訴維持だそうです）。

これについて、どう考えるべきか――。

当ウェブサイトの先日の記事は、「共同通信は『ヘイト問題』を追いかけるなら、この問題を追いかけるよりも先に、『桜ういろう』の件で社会に向けてきちんと謝罪したらどうか」、という趣旨で掲載したものです。したがって、この「安倍総理演説妨害事件」そのものには深く言及していません。

しかし、この「安倍総理演説妨害事件」を考察することは、自由民主主義社会の本質を知ることにつながります。

国会議員選挙を妨害して良いという話にはならない

非常に当たり前の話ですが、自由民主主義社会においては、最高権力者を含めた政治家に対する批判は最大限、自由でなければなりませんし、安倍総理も当時は政治的権力を持つ立場にいたわけですから、さまざまな批判は甘んじて受けなければならなかったでしょう。

しかし、それは「政治的批判の自由」という話であって、いかなる方法も許される、という話ではありません。共同通信などの報道が事実だとしたら、問題の男性がやったことは、結果的には悪質な選挙妨害だからです。

日本国憲法前文に明記されている通り、日本国民は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」しなければならず、その意味で、国会議員選挙は私たち有権者が直接、私たち日本国民の代表者を選ぶための重要な手続です。

そして、選挙に立候補している候補者・政党のうち、果たして国会議員として望ましいのは誰か、私たち日本国民が直接に判断するうえで、とても大切な材料のひとつが現職の政治家らによる演説でしょう。

共同通信の記事によると、この男性は安倍総理の演説中に、「安倍辞めろ」と叫んだそうですが、これもとんでもない要求です。

安倍総理が日本の総理大臣としてふさわしくないと思うのならば、彼がやらなければならなかったことは、あくまでも「選挙」を通じて安倍総理を引きずり下ろすことだったはずです。

ちなみに安倍総理自身、国会議員選挙に当選し、自民党総裁選に当選し、そしてそんな安倍総理が率いる自民党が2012年12月以来、安倍総理が自民党総裁として在任していた期間に行われた６回の大型国政選挙で連続して勝利を収めています。

その意味で、安倍総理は間違いなく、私たち日本国民が「正当な選挙手続」を通じて「国民の代表者」として選んだ人物であり、そんな人物に選挙演説という場で「辞めろ」と叫んだこと自体が、正当な選挙によらずに安倍総理を辞めさせようとしたわけであり、二重の意味での民主主義の否定でしょう。

ちなみにこの男性が取った行動、法的側面から見れば、公職選挙法に抵触する可能性があります。

該当する可能性がある条文としては、たとえば公選法第225条（選挙の自由妨害罪）あたりでしょうが、こうした明らかな公選法違反が行われていても、日本の警察当局は滅多なことでこうした者を逮捕しませんし、検察も実行犯を刑事訴追することはまずありません。マスコミに追及されるのを恐れているのでしょうか？

そして、選挙の最中に安倍総理にやじを飛ばすことを批判せず、それどころか安倍総理への危害を加えることを容認するかのような報道を日本のメディアが続けた結果が、昨年７月８日、１人の狂人の手による安倍総理暗殺事件につながったのではないでしょうか。

唐沢俊一氏「ナチスって言うんですが、知ってますか？」

こうしたなか、本件に関連し、元「と学会」の会員としても有名な唐沢俊一氏が、大変に重要な指摘をしています。

「気に入らない候補者を取り巻き、大声でやじを飛ばし、演説できないようにする」。

安倍総理の時代、「独裁者・安倍は辞めろ」などと叫んでいる人たちは、安倍総理のことを、やたらとヒトラーにたとえていましたが、じつは彼ら自身がノイジーなデモ活動など、ナチスとそっくりな手法を使い、民主主義を破壊しようとしている側でしょう。

もちろん、選挙妨害を得意としていた政党は、歴史上、ナチス以外にもあるようですが、それにしてもわかりやすい事例のひとつがナチスであることは間違いありません。

そういえば、「反安倍」の人たちには、主語をやたらと大きくするという共通点があったのかもしれません。たとえば「我々市民は安倍を許さないぞ」、など、勝手に自分たちを国民（市民？）の代弁者に位置付ける、というのもそうでしょう。

あるいは、かつて新聞労連が新聞記者を勝手に「国民の代表者」に位置付けたこともありました。

しかし、少なくとも「反安倍」を唱えているような勢力（中核派でしょうか？日本共産党でしょうか？）が日本社会において多数からの支持を得ているという事実はありませんし、新聞記者が日本国民から選挙で選ばれたという事実もありません。

国民の敵を排除するには…！？

こう考えていくと、やはり現代の日本の問題点は、自由・民主主義のプロセスから逸脱する存在に尽きるのです。

ちなみに当ウェブサイトでは、「自由・民主主義の手続によらず、不当に大きな政治的権力、社会的影響力などを握り、日本社会を悪くしている勢力」のことを、「国民の敵」と定義します。

民主的に選ばれた指導者である安倍総理に対する危害を煽るかのような報道を続けたマスメディアなどはその典型例でしょうし、増税で国民経済を破綻させようとしている財務省・財務官僚、揚げ足取りで政府・与党の妨害ばかりする野党なども、こうした「国民の敵」といえるかもしれません。

だからこそ、私たち有権者は必ず選挙に行かねばなりませんし、一回一回の選挙で確実に選挙権を行使し続けることを通じて、「官僚・メディア・野党」という「腐敗利権のトライアングル」（『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』等参照）を確実に排除していかねばなりません。

当ウェブサイトをあと何年続けられるのかはわかりませんが、当ウェブサイトが続く限り、「自由・民主主義の大切さ」、「選挙の大切さ」、「自分自身で考えることの大切さ」を、今後、何度でも何度でも強調していきたいと思う次第です。