「ロシアより、金塊を込めて」。そんな映画のタイトルのような記事が、ロイターに掲載されていました。西側主要国がロシア産の金塊（金地金）の輸入を禁じたためでしょうか、ロシアは自国の金塊を、おもにＵＡＥ、中国、トルコの３ヵ国に輸出しているようであり、この３ヵ国だけで割合が99.8％に達しているのだそうです。ただ、あるバイヤーはロシア産の金塊は市場価格と比べ１％程度ディスカウントされているとも述べたそうです。西側諸国による経済・金融制裁のためでしょうか、ロシアの台所事情は苦しそうです。

ロシアが保有する金塊の量はじわじわ増えてきたが…

先日の『ロシアが外貨準備で保有する金塊から垣間見る「苦境」』では、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する世界の外貨準備高に関する統計データ、およびロシア中央銀行が公表したレポートなどをもとに、ロシアが外貨準備における金（金塊）の保有量を増やしているらしい、とする話題を取り上げました。

ＩＭＦが作成・公表している、世界各国が公表している外貨準備高とその内訳を収録したデータベースが『ＩＲＦＣＬ』（International Reserves and Foreign Currency Liquidity）と呼ばれるものですが、このなかには金（金塊）の「重量ベース」のデータも収録されています。

これによると、ロシアが保有している金塊の量がじわじわと増えており、直近だと2023年３月末時点において7482万オンス、金額にして1470億ドルに達しているとされています。

図表１－１　ロシアの外貨準備高のうち金地金（金額ベース）

図表１－２　ロシアの外貨準備高のうち金地金（重量ベース）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成）

金塊は時価評価されることが多い

図表１－１と図表１－２の動きが一致していない理由はおそらく、ロシアが外貨準備高に含まれている金を時価評価しているためでしょう。ちなみに、重量ベースと金額ベースにズレが生じているのは、べつにロシアに限った話ではありません。日本でも事情はまったく同じです（図表２）。

図表２－１　日本の外貨準備高のうち金地金（金額ベース）

図表２－２　日本の外貨準備高のうち金地金（重量ベース）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成）

このように、金については時価評価されるのが通例ですが、なかには時価評価されていない国もあります。韓国がその典型例でしょう（図表３）。

図表３－１　韓国の外貨準備高のうち金地金（金額ベース）

図表３－２　韓国の外貨準備高のうち金地金（重量ベース）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成）

金を時価評価していない国としては、ほかにもサウジアラビアがありますし、意外なことに米国も時価評価の対象外としているようです。

金保有量は金額ベースと重量ベースで上位の顔ぶれが異なる

このため、世界各国について、外貨準備として保有する金地金のランキング表を作成してみると、金額ベースと重量ベースでその顔触れが大きく異なってしまうのです（図表４）。

図表４－１　外貨準備高のうち金地金（金額ベース、上位10ヵ国、2023年３月末時点）

ランク	国	金額
1位	ドイツ	4272億ドル
2位	イタリア	3122億ドル
3位	フランス	1551億ドル
4位	ロシア	1470億ドル
5位	中国	1317億ドル
6位	スイス	662億ドル
7位	日本	538億ドル
8位	トルコ	522億ドル
9位	インド	452億ドル
10位	英国	394億ドル

図表４－２　外貨準備高のうち金地金（重量ベース、上位10ヵ国、2023年３月末時点）

ランク	国	重量
1位	米国	2億6150万オンス
2位	ドイツ	2億1573万オンス
3位	イタリア	1億5766万オンス
4位	フランス	7835万オンス
5位	ロシア	7482万オンス
6位	中国	6650万オンス
7位	スイス	3344万オンス
8位	日本	2720万オンス
9位	トルコ	2637万オンス
10位	インド	2555万オンス

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成）

このことから、外貨準備のうちの金地金を比較するならば、金額よりも重量で見た方が正確かもしれません。

重量ベースでは米国が2.6億オンスで世界最多ですが、２位以下にドイツ、イタリア、フランスと欧州の３大国が入っており、これにロシア、中国が続いています。

また、日本は外貨準備の保有高だけで見れば世界２位ですが、金地金に限定したランキングだとスイスに続く第８位にまで下がります。トルコやインドの金塊保有量が日本に次いで多いというのも興味深いところでしょう。

現代商取引では金塊は使用されない

それはともかくとして、金が外貨準備高に含まれるのは、おそらくは歴史的な経緯によるものではありますが、それと同時に現代社会においては、必ずしも意義があるものとは限りません。

もちろん、中央銀行が金塊を保有する意味があると主張する人もいますし、そのような書籍もあるようですが、著者自身は金融評論家として、金塊自体には貴金属としての価値があるだけで、それを中央銀行が地下の金庫で保管してなければならないという理由はないと考えているのです。

というよりも、地球上の金の量は限定的であるとされていますので、こうした貴重な金が中央銀行の金庫に眠っていること自体、社会的に見て有益とはいえないと考えています。指輪、ネックレスといった装飾品はもちろん、ここ数十年間だと半導体にも金が使われているからです。

ただ、金塊自体に存在するもっと本質的な問題点は、金塊自体はいちおう、貴金属ではあるものの、「実際の商取引において決済手段として使われることはあり得ない」、という点にあります。

私たちの日常生活で考えてみればわかりますが、そもそも「金貨」を使って買い物をすることは、まずありません。時代劇だと悪代官様が悪徳商人から「山吹色のお菓子」と称して小判（ＫＢＮ）を入手するシーンが出てきますが、現代社会では賄賂の授受も通常は現金（紙幣など）でなされます。

【参考】ＫＢＮ

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【参考】賄賂チョコ

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

大口証券取引は中銀ネット等を通じたＤＶＰ決済が一般的

これに加え、現代の金融取引においては、決済の電子化（≒ペーパーレス化）が進んでおり、とくに機関投資家などの大口の資金は、たいていの場合、中央銀行などのネットワーク上での決済が行われます。

一般に大口機関投資家が参加する国債などの債券市場では、最低の取引単位は額面１億円であり、１億円未満の債券は「端債（はさい）」などと呼ばれて嫌われますが、ある機関投資家が１億円の債券を購入する際には、物理的に１万円札を１万枚、証券会社の店頭に持ち込むわけではありません。

取引金額が１億円であろうが１兆円であろうが、国債の場合は日銀ネット上で、社債の場合は「ほふりクリアリング」などを通じて、資金と債券の電子的な振替（俗にいうＤＶＰ決済）が行われるのです。

考えてみたら当然のことですが、現金（現ナマ）の授受は大変に危険ですし、非効率です。それよりも中央銀行の決済口座を使って電子的に帳簿の付け替えだけで取引を完結させた方が、はるかに安全ですし、効率的です。

つまり、ロシアの国内主力銀行がSWIFTNetなどから排除されたということは、ロシアの金融機関が国際的な商取引からも事実上締め出されてしまったということを意味しており、正直、ロシアにとっては大変困ったことになっているようです。

ロシアから金を込めて

これに関連し、先日も当ウェブサイトでは、こんな趣旨の内容を記述しました。

「ロシアが金地金を貿易代金の決済に使おうとするならば、中央銀行の金庫から取り出し、厳重な警備・警戒のもとで国際空港に金塊を運び、相手国に航空機などで持ち込むという、大変に非効率な手段によらざるを得ない」。

これに関し、そのおとりのことが発生しているようなのです。

ロイターに25日付で掲載されたのが、こんな記事です。

Exclusive: From Russia with gold: UAE cashes in as sanctions bite

―――2023/05/25 20:05 GMT+9付　ロイターより

「フロム・ロシア・ウィズ・ゴールド」と聞くと、1963年のアクション・スパイ映画『007危機一髪』の原題『フロム・ロシア・ウィズ・ラブ』をもじったものであろうと想定できます。

ロイターが報じたロシア税関のデータによると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がロシアの金塊の主要な貿易拠点となっており、2021年にはわずか1.3トンだったロシア産の金取引が、ウクライナ戦争開始後の１年間で75.7トン（43億ドル相当）、約1,000件に増えたのだそうです。

また、ロシア産の金の輸入国は中国とロシアで、2022年２月24日以降、23年３月３日までの期間、両国は20トンずつ輸入したそうで、ＵＡＥの分と合わせればこの３ヵ国だけでロシアの金輸出の99.8％を占めている、などとしています。

ではなぜ、ＵＡＥ、中国、トルコの３ヵ国だけでロシアの金取引の99.8％を占めているのでしょうか。

ロイターによると、ウクライナ戦争開始以降、国際的な銀行や物流業者、貴金属取扱業者らは、国際的な金取引・保管の「ハブ」であるロンドンでのロシア産の金の取扱いを停止。８月末までに英国に加え、欧州連合（ＥＵ）、スイス、米国、カナダ、日本がロシアからの金塊輸入を禁止したからだそうです。

いわば、ロシアとしては迂回的にＵＡＥを貿易ハブとして使っているのでしょう。

しかも、欧州諸国の場合、ロシア関連の制裁は海外子会社には適用されないため、欧州企業の海外子会社がＵＡＥ、トルコ、香港といった地域にロシアの金塊を輸出するのに関与していた欧州企業が、必ずしも何らかの法律に違反していたとは限らないようです。

足元を見られるロシア

もっとも、ロイターによれば、これらのロシア産金塊の取引価格は世界の基準価格と比べて１％程度ディスカウントされているようです。ロシアも足元を見られている格好でしょう。

いずれにせよ、ロシアが保有している金地金は7482万オンス（約2100トン、1470億ドル相当）だそうですが、2100トンの重量の金塊を外国に物理的に輸送するのは大変そうです。

「経済制裁はロシアにほとんど効いていない」、などとする主張もあるようですが、ロシアが恐らくは決済手段を捻出するために金塊を輸出しなければならない状況に追い込まれているという状況は、意外と苦しいロシアの台所事情の一端を示していることは間違いないでしょう。