韓国茶道っていったいなに？なぜ日本が一方的に努力するの？ＦＣ照射は？

やっぱり、中国が動いてきました。日韓首脳会談の「大成功」を演じたい首相官邸の思惑とは裏腹に、中国共産党の機関紙『環球時報』が「台湾問題」などを巡り、「日中韓３ヵ国首脳会談」の不開催などをチラつかせながら、韓国を脅しにかかったようです。日韓首脳会談を巡っては「韓国茶道」などのツッコミどころも多々あるなかで、一部メディアなどが大声で喧伝するほどの「大成功」だったわけではなく、むしろ半島有事や米中二股外交への「巻き込まれリスク」を高めたという意味では、百害あって一利なしだったといえるでしょう。

首脳会談の余波

「韓国茶道」って…いったい何者！？

「日韓関係が改善に向けて大きく舵を切った」――。

日韓首脳会談の「大成功」を演じたい首相官邸の思惑に沿うかのように、「保守派」と自認する人たちの間からも、そんな評価が漏れてきたようです。

岸田文雄首相は７日から８日にかけて韓国を訪問し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との会談を実施。ともに訪韓した裕子夫人は金建希（きん・けんき）夫人から「韓国茶道」（？）のおもてなしを受けたとも伝えられています。

韓国茶道でおもてなし　日韓首脳の夫人交流

―――2023/5/8 12:50付　産経ニュースより

はて？韓国に茶道など存在するものなのでしょうか？

「韓国茶道」と言われてもピンと来なかったので、インターネット上で「韓国茶道」を検索してみると、なぜか地べたに茶器とともにトイレットペーパーなどが無造作に置かれた画像が出て来るほか、今から10年前に投稿された、「魔法瓶の蓋をパッコンと開けてジャバジャバとお湯を注ぐ」という動画などが出てきました。

一般の日本人がどう思うか、少しは気を遣うべき

もちろん、この動画をそのまま信頼すべきかどうかについては、よくわかりません。

ただ、その一方で産経ニュースの記事に添付された画像を見ると、金建希夫人の右手に座った裕子夫人が緑茶っぽいものを手に持っている姿が確認できる一方、金建希夫人の目の前には別の小さな茶器も置かれているようです。

なんだかよくわかりません。

いずれにせよ、これを見た一般の日本人がどう思うか、首相官邸の広報担当者はもう少し気を遣った方が良かったのではないでしょうか。

なぜ日本政府「だけ」が韓国人の心を開かせる努力をしなければならないのか

こうしたなかで、岸田首相の訪韓に関連し、個人的に少々カチンときたのが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が配信した、こんな記事です。

岸田首相が「韓国人の心を開かせる努力」　大統領室が首脳会談評価

―――2023.05.08 18:21付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると韓国大統領室の李度運（り・どうん）報道官は８日の記者会見で、前日の日韓首脳会談に関し次のように述べたのだそうです。

「韓国人の心を開かせるという日本政府の努力が始まったことを岸田首相が示した。韓国政府の要請ではなく自らの政治的決定で過去の歴史に関して発言した。足りないと判断する人もいるが重要な進展」。

なぜ日本政府だけが、「韓国人の心を開かせる努力」とやらをしなければならないのでしょうか？

なぜ韓国政府は「日本人の心を開かせる努力」をしようとしないのでしょうか？

そもそも韓国政府の関係者から出て来る発言は、どれも「日本が一方的に韓国のために尽くさなければならない」というものです。先日の『福島処理水で満たすコップの水論』などでも指摘した「コップの水理論」なども、その典型例でしょう。

ちなみに「コップの水理論」とは、日韓諸懸案（たとえば自称元徴用工問題など）を巡って、「韓国がコップの水を半分満たしたのだから、日本は誠意ある呼応によりもう半分を満たすべきだ」、などとする、なかなかに理解に苦しむ詭弁です。

何がおかしいのかといえば、その「コップの水」を飲むのは、日本側ではなく、韓国側である、という点にあります。たとえば、自称元徴用工問題を巡っても、韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が支援する相手は、あくまでも韓国の自称元徴用工に限られ、その意味で「受益者」は韓国人です。

いずれにせよ、「韓国人の心を開かせる」云々の発言は、日本人に対して大変無礼でしょう。

韓国は信頼に値する国なのか

ＦＣ照射事件を「海自哨戒機問題」と呼び変える韓国メディア

こうした韓国による国を挙げた「無礼な態度」は、それだけではありません。聯合ニュースが配信した次の記事なども、同様に、大変に無礼です。

韓日国防相会談　来月４年ぶり開催へ＝海自哨戒機問題の解決策模索

―――2023.05.08 17:04付　聯合ニュース日本語版より

記事タイトルに「海自哨戒機問題」とありますが、これはもちろん、「韓国海軍による火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件」の間違いです。

聯合ニュースによると、６月２日から４日にかけてシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（いわゆる「シャングリラ会合」）に合わせ、日韓が国防相会談を開催する見通しであることを、「複数の消息筋が８日、伝えた」のだそうです。

実現すれば2019年11月以来４年ぶりですが、これについて聯合ニュースは、こう述べます。

「来月の会談が実現すれば、18年に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題が主な議題となるとみられる」。

この書き方、明らかに日本人を舐めていますが、これには伏線があります。

韓国の防衛当局者自身、このＦＣレーダー照射事件は「なかった」としつつ、2018年当時に苦し紛れに出してきた「日本の低空威嚇飛行」というウソについても「あった」と開き直る道を選んだからです（『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』等参照）。

ＦＣレーダー照射での譲歩は「あり得ない」

当たり前の話ですが、ＦＣレーダー照射は時と場合によっては明らかな戦闘行為とみなされ、それがきっかけで実際に交戦状態に陥りかねない、大変危険な行為です。

日本政府は韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が2018年12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本の海自Ｐ１哨戒機に対し、ＦＣレーダーを照射した事実を、豊富な証拠とともに韓国側に突き付けています。

韓国が最低でも今すぐにやらなければならないことは、まずはＦＣレーダー照射の事実を認めることであり、日本に対して真摯に謝罪することであり、関係者を処罰することであり、そして再発防止策を策定し、日本に対して約束することです。

それなのに、尹錫悦政権下においても韓国側は結局「ウソをつき続ける」ことを選んだわけです。かかる重大な事件について事実関係を認めずに逃げ回っているような相手と国防上の協力などあり得ませんし、あってはならない話です。

こうした原則を大きく逸脱して、「日韓関係の改善が大事！」とばかりにＦＣレーダー照射事件についてもうやむやな解決を図ろうとしているのだとしたら、岸田文雄首相は「目先の政治的アピールのために日本の安全を韓国に売り渡した男」として後世から糾弾されることを覚悟すべきでしょう。

「それでも日韓関係改善は必要だった」

もっとも、「韓国が日韓諸懸案を解決していないのに関係『改善』は性急だ」、などとする議論を展開していくと、必ず、こんな反論を受けます。

「いや、日韓諸懸案を巡り、日本が100％満足できる解決はあり得ない。それよりも、現在の局面に鑑みれば、日韓関係の改善は急務だ。多少、日本が譲歩しても、関係改善を進めるべきだ」。

こうした考え方の背景にあるのが、「韓国との関係が大事だ」、などとする主張です。「朝鮮半島生命線説」とでも呼べばよいのでしょうか。

朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

（【出所】著者作成）

あるいはこの「朝鮮半島生命線説」のバリエーションでしょうか、たとえば「北朝鮮の牽制のためには韓国との協力が必要だ」、「東アジアの平和と安定のためには韓国との協力が必要だ」、といった具合に、「韓国との協力が必要だ」に結びつく理屈を次から次へと考えて、それらを無理やり主張するのです。

もちろん、最近だとここに半導体などの戦略物資、中国を念頭に置いたサプライチェーンや経済安全保障などを絡める論調も散見されますが、いずれにせよ共通しているのは、「日本が多少譲歩してでも韓国との関係を円滑にすることが必要だ」、とする主張です。

果たして、これは正しいのでしょうか。

対韓譲歩しても日本の利益につながるとは限らない

結論からいえば、間違っています。

たとえば『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』などでも紹介したとおり、日本で最も信頼に対する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏の論考に目を通すと、「日米韓連携」のための日本が韓国に譲歩してもまったく意味がないどころか有害であることに気づかされます。

その理由は簡単で、日本が韓国に「譲歩」しても、韓国が日本の望むように動いてくれるという保証は、どこにもないからです。

また、先ほどの「朝鮮半島生命線説」も同じで、日本が「あらゆるコストを払っ」たとしても、韓国にその気がなければ、いつでも韓国は日本の「敵対国」になるという選択を取ることができます（※もっとも、そのときには米韓同盟が消滅し、韓国は経済焦土化されるかもしれませんが…）。

中国が大変に強い不快感を示す

ではなぜ、韓国は日米陣営にコミットしない可能性があるのでしょうか。

尹錫悦氏に焦点を合わせると、３月の自称元徴用工問題を巡るディールとそれに続く訪日、４月の訪米、そして今回の岸田首相の訪韓による「日韓シャトル会談」の復活、という流れが浮かび上がりますが、端的にいえば、中国が尹錫悦氏の一連の行動に対し、大変に強い不快感を示しているのです。

これを説明するうえで、大変にわかりやすい記事が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されています。

「日韓和解は米国の圧迫のため」　韓日中会談の保留もちらつかせる中国

―――2023.05.08 17:06付　中央日報日本語版より

中央日報によると、中国メディアがいっせいに、今回の日韓首脳会談に否定的な記事を出したうえで、「両国間の和解の雰囲気はいつでも壊れる」、「台湾挑発を続ける場合、日中韓会談は難しい」などと「脅しをかけた」のだそうです。

中央日報が具体的事例として参照しているのは、中国共産党の機関紙『環球時報』の英語版、すなわち Global Times による、こんな趣旨の記事だそうです。

• 日韓首脳が２ヵ月も経たないうちに再び首脳会談を持ったのは親米主義的な日韓指導者が米国の戦略的要求に応じようとする内心が根底にあるからだ
• 両国間の相次ぐ会談は中国を牽制しようとする米国の圧迫で領域内の対決を高めようとする狙いがある。尹錫悦政権のあいだに、韓国を中国・ロシア・北朝鮮に対する敵対戦略に編入させようとする試みだ
• 現在日韓間の緊密な関係は右翼支持層に基盤を置いていて、すべての国民の支持を受けているわけではない
• 韓国の場合、尹政府と保守陣営が権力を失えば日韓間の和解は持続不可能で壊れやすい

この最後のくだりは、まったくそのとおりでしょう。

いや、今でも少なくとも韓国国会では「ともに民主党」を中心とする野党が過半数を大きく上回る議席を有していますし、尹錫悦氏が勝利した昨年３月の大統領選にしたって、対立候補だった李在明（り・ざいめい）氏との得票差はわずか１％未満でした。

現在でも尹錫悦政権に対する支持率は、調査するメディアによっても差はありますが、総じて決して高いとはいえません（たとえば聯合ニュースの４月14日付の『尹大統領支持率２７％に下落　昨年１１月以来の２０％台』等参照）。

そこを中国に見透かされている、というわけです。

日中韓３ヵ国会談を人質に

ただ、話はそこにとどまりません。韓国の「足元」を見てくるのです。

中央日報はほかにも、人民日報など複数の中国メディアの報道を引用しつつ、中国が日韓首脳会談を強く牽制しているという点を指摘。さらには環球時報の「中国の核心利益である台湾問題」で「日韓双方が中国を挑発している」なかで「三者会談を再開するのは難しい」などの論説を紹介します。

正直、「日中韓３ヵ国会談」が開催できなくなったとしても、日本にとって大した実害はありませんが、経済・貿易・金融面で中国に強く依存し、2017年頃の「ＴＨＡＡＤ制裁」の記憶も新しい韓国にとっては、こうした中国の牽制は日本とはまったく違った見え方がするはずです。

日中韓３ヵ国会談などを人質に、中国が韓国との対話に応じてくれなくなるということ自体、韓国にとっても大変に強い脅しです。

中国が「巻き返す」のが先か、中国の「巻き返し」を見越して韓国が自主的に「軌道修正」するのが先かはわかりませんが、このまま韓国が「日米陣営」に戻ってきたと考えない方が良いことは間違いありません。

このあたりの見極めもなしに、日韓関係の「改善」に前のめりになる岸田首相。

この日韓首脳会談、日本にとっては半島有事への「巻き込まれ」リスクを高めただけでなく、米韓間、中韓間の綱引きにも関与させられるという意味では、正直、百害あって一利なしだったと考えるのが正解ではないかと思う次第です。