新聞業界の苦境はむしろ「値上げできない新聞社」に現れる

とあるウェブサイトの報道によると、某大手新聞社が希望退職の募集などに踏み切った、などとあります。これについては情報が不完全であり、具体的な実施時期や条件などについてはよくわかりませんが、ただ、ここでちょっとした「仮説」が浮かぶこともまた事実です。極端な話、不動産などの優良資産を抱えている社の場合だと、新聞は「第三種郵便物」の認可が得られるギリギリの500部まで減っても良い、という判断が働く可能性があります。そして、むしろ注目すべきは「値上げしていない新聞社」ではないでしょうか。

新聞の値上げと据え置き

朝日新聞と西日本新聞の「500円の値上げ」

先日の『紙媒体の新聞はコストが高すぎる』でも取り上げたとおり、朝日新聞と西日本新聞が５月以降の朝夕刊セットの購読料を500円引き上げ、4,900円に改定しました。現時点において、両紙の購読料は日経新聞と同じです。

西日本新聞は４年前の2019年５月にも、購読料をそれまでの4,037円から4,400円に引き上げたばかりでしたが、４年間で２度目の値上げ、というわけです。また、朝日新聞も2021年７月に、やはり4,037円から4,400円に値上げされていますので、こちらも２年間で２度目の値上げです。

この値上げが両社の新聞事業にいかなる影響を与え得るか、あるいはこの値上げをどう見るべきかについては、当ウェブサイトにおいてすでに何度となく議論してきたとおり、なかなかに複雑です。

ここで「値上げ」について、もう少し突っ込んだ考察を加えておきましょう。というのも、値上げを決断した２社を除く各社がこのタイミングで「値上げに踏み切らない」ことにこそ、むしろ何らかの理由がある、という見方もできるかもしれないからです。

値上げに踏み切った２社は、値上げの理由について「紙代の高騰など」と説明していますが、「紙代の高騰」に困っているのはこの２社に限った話ではありません。新聞業界全体の話でしょう。したがって、「紙代高騰で困っているから値上げします」、という社が、もっと増えなければおかしいはずです。

主要紙が追随している様子は（いまのところ）見られない

しかし、ここで不思議な話がでてきます。

著者自身が調べたところ、この4,900円という「強気の値段設定」をしているのは、主要紙（全国紙やブロック紙）のなかでは現在のところ、朝日新聞と西日本新聞だけなのです。いちおう、著者自身が調べた結果を図表に示しておきます。

図表　主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）

新聞	朝夕刊セット	統合版or朝刊のみ
日経新聞	4,900円	統合版4,000円
朝日新聞	4,400円→4,900円	統合版3,500円→4,000円
読売新聞	4,400円	統合版3,400円
毎日新聞	4,300円	統合版3,400円
産経新聞	（夕刊なし）	統合版3,400円
東京新聞	3,700円	統合版2,950円
北海道新聞	4,400円	朝刊のみ（不明）
中日新聞	4,400円	朝刊のみ3,400円
西日本新聞	4,400円→4,900円	（不明）→3,900円

（【出所】著者調べ。なお、「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意）

余談ですが、もしも万が一、実際にこれらの新聞を申し込もうと思っている方がいらっしゃるならば、上記図表に関わらず、購読料については直接、その新聞社や販売店などに尋ねてください（もっとも、当ウェブサイトを訪れるような方であれば、今からわざわざ紙媒体の新聞の購読を申し込むという人は皆無だとは思いますが…）。

そして、これに主要紙が追随しているという動きは、いまのところは見られません。

もちろん、他社がこの２社に追随して値上げに踏み切るのかどうかについてはまだよくわかりませんし、他社は現時点において、単に「様子見」をしているだけだ、という可能性もありそうです。さすがに新聞部数が急減している昨今において、値上げは部数減を加速させる恐れがあるからです。

「少なくとも１年間は値上げしません」＝読売新聞

さらに注目すべき動きがあるとすれば、業界最大手の株式会社読売新聞社でしょう。朝日新聞の値上げが正式発表される直前のタイミングに重ねるかのように、読売新聞にはこんな記事が掲載されました。

読売新聞は値上げしません…少なくとも１年間

―――2023/03/25 05:00付　読売新聞オンラインより

読売によると、「物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため」、読売新聞社は「少なくとも向こう１年間」、値上げをしないことに決定した、などとしています。

新聞が「読者に正確な情報を伝え、信頼に応えている」というくだりは悪い冗談ではないかという気がしてなりませんが、いずれにせよ読売新聞のこの記事は、おそらくは朝日新聞社の値上げをかなり意識したものである可能性は濃厚です。

いちおう、朝日新聞社が正式に値上げを発表したのは４月に入って以降のことですが、おそらく読売新聞社は同業者として、「朝日新聞の値上げ」という情報を先に掴んでいたから、こんな記事を３月25日付で発表したのではないでしょうか。

このあたり、５月以降、値上げを嫌気して朝日新聞を解約する読者が発生することを見越し、読売新聞社がその読者の取り込みを狙って、ここは我慢のしどころとばかりにわざわざ「値上げしない」宣言をしたのだとしたら、それはそれで経営的には正しい判断といえなくもないでしょう。

戦略的縮小という考え方

なぜか他社は「値上げする」とも「値上げしない」とも述べていない

ただ、読売以外の各社に関しては、「値上げする」とも「値上げしない」とも発表していません。

これが、大変に重要なポイントではないかと思うのです。

あくまでも「一般論」ではありますが、そもそも論で申し上げるならば、売上が減っている局面での値上げは自分の首を絞める行為です。ただ、それと同時にこの局面で値上げに踏み切ることができるというのは、その会社がかなりの自信を持っているという裏返しでもあります。

これについて、ここでは株式会社朝日新聞社の事例で考察してみましょう。

株式会社朝日新聞社の場合、「メディア・コンテンツ事業」（おそらくは新聞、雑誌など）自体は低収益ですが、その一方で不動産事業でかなりの稼ぎがあるほか、関連会社である株式会社テレビ朝日ホールディングスなどの持分法投資利益などで潤っていることがわかります。

2022年３月期の連結決算でいえば、税金等調整前当期純利益の額が176億円ですが、そのおもな内訳は▼メディア・コンテンツ事業が45億円、▼不動産事業が51億円、▼持分法投資利益が75億円――、などです。

この「持分法投資利益」とは、会計業界に詳しくない方にとっては聞きなれない項目ですが、連結決算上の概念であり、単体損益計算書だと関連会社からの配当金の受取額などにその一部が現れます。ちなみに株式会社朝日新聞社の場合、単体損益計算書状の受取配当金の金額は31億円です。

いずれにせよ、現在の株式会社朝日新聞社は事実上、新聞事業ではなく、不動産・テレビ事業で儲けているようなものです。正直、株式会社朝日新聞社にとって、不動産事業の収益や関連会社からの配当金などで潤っているものの、新聞事業は事実上の「お荷物」となっている、という言い方もできそうです。

新聞事業が「お荷物」だとしても…なぜやめられないのか？

ただ、もしも新聞事業が「お荷物」になっているのだとすると、素人的には、「さっさとやめたら良いじゃないか」、という感想が出て来そうですが、これについてどう考えたらよいでしょうか。

想像するに、新聞社の場合、さまざまな法的優遇措置が存在するため、逆に「やめられない」のではないでしょうか？

新聞社に対する優遇措置として、最も大きなもののひとつは、独占禁止法の例外として、新聞社自身が新聞の小売価格を決定することが許されていることでしょう。これがいわゆる「新聞の再販売価格維持制度」と呼ばれる特権のひとつです。

これに加え、消費税法などの税制優遇、公選法の適用除外規定、日刊新聞法による株式譲渡制限など、さまざまな優遇措置も存在します。そして、これらの多くに関しては、その適用を受けるためには、日刊新聞を「紙媒体で」発行し続ける必要があります。

だからこそ、紙媒体の発行は「やめるにやめられない」のではないでしょうか。

公選法の優遇を受けるためには「500部以上」でＯＫ

ただし、紙媒体の新聞の発行に関しては、収益力に見合った適正なサイズにまで縮小しても構わない、という考え方も成り立ちますが、その際の基準値のひとつは、「500部以上」です。

新聞社が受けている優遇措置のひとつに、本来なら公選法で制限されているはずの項目も、「新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由」を名目に、新聞社には適用されない、というものがあります（公選法第148条第１項）。

そして、ここでいう新聞の要件としては、「第三種郵便物の認可があること」などが求められており（同第３項第１号ロ）、極端な話、公選法第148条第３項にいう「第三種郵便物」の承認さえあれば、選挙報道についてはほぼ自由に行うことができるのです。

公職選挙法第148条第３項

前二項の規定の適用について新聞紙又は雑誌とは、選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り、次に掲げるものをいう。ただし、点字新聞紙については、第一号ロの規定（同号ハ及び第二号中第一号ロに係る部分を含む。）は、適用しない。

一　次の条件を具備する新聞紙又は雑誌

イ　新聞紙にあつては毎月三回以上、雑誌にあつては毎月一回以上、号を逐つて定期に有償頒布するものであること。

ロ　第三種郵便物の承認のあるものであること。

ハ　当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前一年（時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあつては、六月）以来、イ及びロに該当し、引き続き発行するものであること。

二　前号に該当する新聞紙又は雑誌を発行する者が発行する新聞紙又は雑誌で同号イ及びロの条件を具備するもの

そして、郵便局のウェブサイトにある『第三種郵便物・承認条件について』のページによれば、「第三種郵便物の承認」については「１回の発行部数が500部以上であり、そのうち８割以上が実際に販売されている」、などの条件を満たしていればＯＫとされています。

第三種郵便物の承認条件

• 毎年４回以上、号を追って定期に発行するものであること。
• 掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないものであること。
• 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。
• 会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、その団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を主たる内容とするものでないこと。
• 全体の印刷部分に占める広告＜中略＞の割合が５割以下であること。
• 1回の発行部数が500部以上であること。
• 1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。
• 定価を付していること。

（【出所】郵便局『第三種郵便物・承認条件について』）

ということは、あくまでも理論上は、「１回の発行部数が500部以上である」などの条件さえ満たしていれば、少なくとも公選法の優遇措置の適用を受け続けることは可能です。極論すれば、不動産事業などで儲かっているならば、新聞事業については最低限、赤字を出さなければよい、という判断もあり得るかもしれません。

すなわち、不動産事業で収益を下支えしながら、「趣味の範囲」で新聞事業を続ける、というわけです。

どうせ新聞はあと10年しかないのだから…

この点、以前の『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも報告したとおり、新聞業界のさまざまなデータから判断すると、紙媒体の新聞自体、おそらく10年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥ることはほぼ確実です。

そうであるならば、あらかじめ「新聞が500部にまで減ってしまう」という事態に備え、経営体力があるうちに新聞部門を適正なサイズにまで縮小し続けることで、紙媒体の発行部数がさらに減ったとしても、「社としての存続」自体、理論上は十分に可能です。

もちろん、ここに示したものはあくまでも「可能性のひとつ」に過ぎず、こうした考え方が、株式会社朝日新聞社の現実の経営戦略として採用されているのかどうかは存じ上げません。

とくに2022年３月末時点の従業員数に関しては連結会社全体で約7,000人ですが、その８割以上にあたる5,766人が「メディア・コンテンツ事業」で働いているそうであり、この「メディア・コンテンツ事業」の売上がいきなりゼロになってしまうと、さすがに株式会社朝日新聞社としても困ったことになるでしょう。

しかし、合理的に考えるならば、「ハード・ランディング」を避けつつ、値上げやリストラで少しずつ「メディア・コンテンツ事業」の規模を縮小し、将来的には不動産事業のように「儲かる部門」を事業の柱にしようとしているのではないか、との推測が成り立つのです。

これに関連し、ウェブ評論サイト『マネーポストWEB』には４月30日付で、こんな記事を配信しました。

【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境　OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」

―――2023.04.30 07:00付　マネーポストWEBより

これは、元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が「朝日新聞購読料改定」について思いを語るというものですが、記事の中にこんなくだりが出てきます。

「朝日は人件費の抑制、希望退職の募集など、様々な手を打ってきています。最近では、紙媒体の社内報を廃止するなど細かな諸費用の削減にも手をつけています」。

ここでいう「希望退職の募集」が何を意味するのかはよくわかりません。ただ、昨年の『朝日新聞、売上減少のなか「過去最大級のリストラ」か』でも取り上げたとおり、一部メディアは株式会社朝日新聞社が希望退職を募集している、などと報じていることも事実でしょう。

こうした一連の情報を総合すると、株式会社朝日新聞社やそのグループ会社による一連の動き（希望退職募集、週刊朝日の休刊、朝日新聞の値上げなど）は、メディア・コンテンツ部門を十分にコントロールしつつ、段階的に縮小している、という可能性は成り立つのです。

気になる「その他各社」の動き

もっとも、このように考えていく場合、個人的に大変興味を覚えるのは、「その他の各社」の動きです。

現実に値上げに踏み切った株式会社朝日新聞社、株式会社西日本新聞社、「向こう１年は値上げしない」と断言した株式会社読売新聞社の合計３社以外は、具体的にいったい何を考えているのでしょうか？

このうち業界最大手の株式会社読売新聞社はネット化にそれほど前向きではなさそうであり、紙媒体を事業として戦略的に続けていくつもりではないかと思いますし、（あくまでも可能性ですが）株式会社朝日新聞社の場合はメディア・コンテンツ事業を戦略的に縮小していくつもりなのかもしれません。

しかし、その他の各社に関しては、さすがにこうした「戦略的な行動」をとる条件が整っていない可能性があります。いや、新聞事業で「最大手」としての価格支配力を持っているわけでもなく、また、不動産などの優良事業を持っているわけでもない場合は、まさに行くも地獄、戻るも地獄、となりかねません。

その意味では、新聞業界に関しての本当の「苦境」が訪れるのは、むしろ今回値上げをしなかった各社の方なのかもしれません。