株式会社朝日新聞社が公表している「朝日新聞メディア指数」を巡り、昨年12月末と今年３月末の数値を比べると、新聞朝刊部数が7.7万部落ち込んでいるのに対し、朝日新聞デジタルの有料会員数がまったく増えていないこととが判明しました。最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですらこうなのですから、他社の状況も「推して知るべし」、といったところです。その一方、暇空茜氏は毎日新聞社からの質問状とそれに対する回答のやり取りを、毎日新聞が報じる前に公表してしまったようです。

新聞の影響力は20年で３分の１に！

暇空茜氏、新聞が報じる前にツイートしてしまう

インターネット上で、なかなかに興味深いツイートを発見しました。

例の「Colabo問題」を巡って、その「火付け役」ともなった、「暇空茜」というハンドル名でツイッターなどの活動を行っている一般人男性が発信したツイートですが、暇空氏によると、毎日新聞デジタル報道グループから質問状が届き、その全文と暇空氏としての回答を公表しているものです。

また、この暇空氏の回答を受け、毎日新聞側からは「記事でこう引用する」、とする回答が届いたのだそうです。

これらの内容自体については、本稿でとくにコメントすることはありません。

ただ、このやり取りを見ていて痛感するのは、新聞社の情報が丸裸にされる時代になった、ということです。暇空氏は「取材を受けた側」ですが、毎日新聞社がそれを報じる前に、「取材を受けた事実」、「取材の内容」等を公表してしまったからです。

毎日新聞がどういう文脈でこの暇空氏の発言を報じるつもりなのかはわかりませんが、フォロワー27.4万人の暇空茜氏のツイートには、それなりの拡散力と社会的影響力があることは間違いありません。本当に、時代は変わったものです。

新聞部数はこの20年あまりでほぼ半減：影響力は３分の１に！？

かつて新聞といえば、絶大なる社会的影響力を誇っていました。

一般社団法人日本新聞協会のデータ『新聞の発行部数と世帯数の推移』によると、2000年の新聞発行部数は7190万部（※セット部数を朝刊と夕刊に分解してカウントした場合。内訳は朝刊が5189万部、夕刊が2001万部）で、１世帯当たりで単純に割ると、1.52部でした。

ところが、同じ方式でカウントしてみると、2022年における新聞発行部数は3677万部（うち朝刊が3033万部、夕刊が645万部）で部数はほぼ半減した計算です。わが国では世帯数自体は増えているため、１世帯当たりで見れば0.63部と、2000年と比べ、じつに60％も落ち込んでいます。

さらには、この新聞部数自体についても、一部の新聞社は、現実には読者の手元に届いていないのに印刷されている新聞（いわゆる「押し紙」）を含めて報告しているのではないかとの疑惑もありますので、現実の１世帯当たり部数はさらに少ない可能性があります。

こうした可能性を考慮すれば、「世帯数あたりの新聞部数」は20年あまりで３分の１程度にまで落ち込んだ可能性は濃厚であり、したがって、「新聞の社会的影響力がこの20年あまりで３分の１になった」と述べても誇張ではないでしょう。

広告費の世界では新聞広告費は３分の１以下に！

ただ、合理的に考察するならば、上記の計算が「まったくのピント外れ」とはいえません。

関連する統計（たとえば広告費データ）などでもわかるとおり、新聞の社会的価値が急速に低下していることは間違いないからです。

『ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く』でも取り上げましたが、株式会社電通が公表している『日本の広告費』というレポートに基づけば、新聞の広告費は2000年には1兆2474億円でしたが、これが2022年には3697億円と、約70％も落ち込んでいるのです（図表１）。

図表１　マスコミ４媒体とネットの広告費

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』を参考に著者作成）

言い換えれば、新聞広告費の市場規模は３分の１以下になった、ということです。しかも、新聞部数の減少は50％ほどでしたので、新聞広告費は新聞部数以上に落ち込んでいる計算です。「新聞１部あたりの広告費」という意味でも、新聞の価値は大きく落ちたのです。

たとえば2000年の新聞広告費（1兆2474億円）を部数（7190万部）で割ると、新聞１部あたりの年間広告費は17,350円、つまり１ヵ月当たり1,446円ほどですが、同じ方法で2022年について計算すると、１部当たりの年間広告費は10,053円、１ヵ月あたり838円です。

（※このあたりの計算は、「埼玉県民」様というコメント主様からの示唆もヒントにさせていただいています。ただし、上記試算では折込広告費、つまりチラシを含めていませんが、チラシに関しては部数当たりで見て顕著に減っているというものでもありません。このあたりは機会があればどこかでまた議論したいと思います。）

いずれにせよ、新聞は部数が減少しているだけでなく、広告媒体としての魅力をも急速に失っている格好であり、こうした周辺データなどとも突合する限り、新聞の社会的影響力が今世紀初頭と比べて３分の１に減ったとする主張も、あながち間違っているわけではないといえるのです。

「13.98年」「7.68年」の論拠

ちなみに以前の『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも報告したとおり、新聞業界のさまざまなデータから判断すると、紙媒体の新聞自体、おそらく10年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥るものと予測されます。

この「朝刊13.98年」、「夕刊7.68年」は、いずれも直近５年間の部数減少の平均値から逆算したものです。

たとえば朝刊の場合、2017年の部数は4119万部、2022年の部数は3033万部で、５年間で1086万部減少した計算ですので、これを５で割れば１年あたり217万部の減少となり、この「１年間で217万部減少」が今後も続いたとしたら、朝刊は13.98年で消滅することになります。

「朝刊が13.98年で消滅」の論拠

• 2017年：41,188,235部…①
• 2022年：30,328,785部…②
• ①－②：10,859,450部…③
• ③÷５：*2,171,890部…④
• ②÷④：13.98年（※厳密な計算をしたら13.98年ではなく13.96年になる）

同じ計算で、夕刊の消滅までの年数は7.68年と計算できます。

「夕刊が7.68年で消滅」の論拠

• 2017年：10,640,464部…①
• 2022年：*6,446,163部…②
• ①－②：*4,194,301部…③
• ③÷５：**838,860部…④
• ②÷④：7.68年

もちろん、これらの計算は非常に大雑把なものですので、「部数がゼロになるまでの年数」は、あくまでも単なる参考値です。とくに2020年にはコロナ禍があったため、「朝刊217万部」、「夕刊84万部」という１年あたりの減少部数も、若干の変動があり得るでしょう。

新聞社のビジネスモデル

労働集約的な新聞産業はビジネスモデルがすでに破綻

ただ、合理的に考えて、新聞が消滅するのはもはや時間の問題であることもまた間違いありません。

というよりも、冷静に考えたらわかりますが、文字や画像などの情報を物理的に紙に印刷し、地球温暖化ガスなどを撒き散らしながら全国各地に人力で配達するという労働集約的なビジネスモデル自体、このインターネット時代に破綻しています。

• 新聞印刷工場（建物、輪転機など）の設備投資
• 新聞印刷工場から宅配所（新聞専売店）への新聞の輸送
• 新聞専売店から各家庭への配達にかかる人件費

…。

インターネットを使えば、新聞を物理的に印刷する必要もなければ、刷り上がった新聞を工場から専売所へ、専売所からチラシ付きで各家庭などへ、それぞれ配る、といった必要もありません。

それに、この20年あまりでインターネットの性能は格段に上昇しました。

今世紀初めごろだと、写真１枚を閲覧するのに、酷い場合はクリックしてから長々と待たされることもありましたが、通信速度の改善、配信側のサーバやユーザー側のＰＣ、スマートフォンなどの性能が著しく向上しているため、現在だと写真どころか動画つきの記事であってもサクサクと閲覧可能です。

つまり、ネット上で写真を表示させるためのコストが数万分の１、いや、下手をすると数億分の１にまで下がっているのです。これに対し、この20年で紙媒体の新聞の表示性能はほとんど上昇していませんので、結論的には紙媒体の新聞がネットに勝てる要素がないのです。

参入障壁が低いネット空間、新聞のデジタル化は困難

ただ、こうなってくると、新聞業界にとっての本当の試練は、参入障壁が非常に下がることにあります。

『西日本新聞も５月から値上げ：苦境に直面する新聞業界』などでも取り上げたとおり、新聞社が無秩序な倒産を回避するためには、基本的には①紙媒体の新聞を廃刊したうえで全面的なウェブ移行、②業態転換、③自主廃業、といった道しか残されていません。値上げは非常に苦しい選択肢です。

新聞社が倒産を回避するためのパターンの例

• 紙媒体の新聞発行を思い切ってスパッとやめ、全面的にウェブ媒体に特化する
• 儲かっている副業を本業に切り替え、紙媒体の新聞事業を「副次的な事業」に位置付ける
• 経営体力があるうちに早期廃業する

（【出所】著者作成）

このあたり、不動産事業で儲かっている某新聞社・某テレビ局や、宗教団体の機関紙の印刷請負や外国政府のプロパガンダ冊子の配布に手を染めている某新聞社のように、「儲かっている副業」があれば、まだ救いはあります。

しかし、現実問題として、そのような「儲かっている副業」を持っているメディアは、さほど多くないでしょう。

そのうえ、「全面的なウェブ移管」も、簡単な方法ではありません。なぜなら、新聞社がウェブ上の「課金モデル」でやって行こうとしても、ライバルが多すぎるからです。

もちろん、かつてと異なり、ウェブ上には最近、「有料の記事」も増えてきたので、「ウェブの記事を閲覧するために課金する」ことに抵抗がある、という人は、減って来たのではないかと思います（著者自身も「記事の有料化」に興味がないといえばウソになります）。

朝日新聞メディア指標

しかし、ネット上には新聞社が運営するウェブサイト以外にも魅力的な記事は多く（たとえば雑誌社が運営するウェブサイトや新興のウェブサイトなどがその典型例でしょう）、したがって、新聞社が運営するウェブサイト（あるいはウェブ新聞）に対して課金しようとする人がどれだけいるのかは疑問です。

こうしたなかで、大変に興味深い事例が出てきました。

先日の『朝日新聞ウェブ会員は30万人：部数減少カバーできず』では、株式会社朝日新聞社が公表する「朝日新聞メディア指標」というものを紹介しました。

これによると、昨年12月末時点の「朝日新聞メディア指標」は図表２のとおり、新聞部数が383.8万部、朝日新聞デジタル（朝デジ）の有料会員が30.5万契約だったのだそうです。

図表２　朝日新聞メディア指標（2022年12月）

区分	数	備考
朝日新聞朝刊	383.8万	2022年12月ＡＢＣ部数
朝デジ有料会員数	30.5万	2022年12月末時点
朝日ＩＤ数	580万	2022年12月末時点
朝デジ月間ＵＵ数	3981万	22年10月～12月平均
ＬＩＮＥ友だち登録数	561万	2022年12月時点

（【出所】2023年１月19日付・株式会社朝日新聞社コーポレートサイト）

ただ、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書などから判明する部数、あるいは『朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦境』などでも触れた「ＡＢＣ部数」などによれば、朝日新聞はここ１～２年の間、年間で60万部前後、部数を減らしているのです。

つまり、株式会社朝日新聞社の場合、「朝デジ」の有料会員数の軽く倍の部数が毎年失われている、という計算であり、デジタルシフトがほとんど進んでいないことが伺えます。

３ヵ月で部数は7.7万部減ったが…有料会員は増えていない

そして、この「朝日新聞メディア指標」に、続報がありました。2023年３月分のデータが公表されていたのです。これを図表化したものが、次の図表３です。

図表３　朝日新聞メディア指標（2023年３月）

区分	数	備考
朝日新聞朝刊	376.1万	2023年３月ＡＢＣ部数
朝デジ有料会員数	30.5万	2023年３月末時点
朝日ＩＤ数	597万	2023年３月末時点
朝デジ月間ＵＵ数	3,373万	23年１月～３月平均
ＬＩＮＥ友だち登録数	569万	2023年３月時点

（【出所】2023年１月19日付・株式会社朝日新聞社コーポレートサイト）

朝日新聞朝刊は383.8万部から376.1万部へと、３ヵ月で7.7万部も減少しました。年換算すれば約30万部といったところで、減少速度はやや緩くなっているにせよ、やはり猛烈な部数減少が続いている格好です。

ただ、それ以上に衝撃的なのは、「朝デジ有料会員数」が、この３ヵ月で増えていないことでしょう。有料会員数は30.5万人で変わりません。

朝日新聞の朝刊部数＋朝デジ有料会員数（2022年12月ｖｓ23年３月）

• 朝刊部数：383.8万部→376.1万部（▲7.7万部）…①
• 有料会員：*30.5万人→*30.5万人（±0.0万部）…②
• ①＋②計：414.3万部→406.6万部（▲7.7万部）

（【出所】株式会社朝日新聞社・コーポレートサイト）

容易ではないデジタル戦略

紙媒体が7.7万部減少する一方で、デジタル会員は横ばいなのですから、なかなかに厳しい状況に見えます。

そして、最大手の一角を占めている朝日新聞社でさえこんな状況なのですから、他紙も推して知るべし、といったところでしょうか。

いずれにせよ、新聞社にとってのデジタル化が容易なことではないという証拠が、またひとつ、積み上がった思いがする次第です。