マスコミは第四の権力、というか「独裁者」でした。国民の監視の目も行き届かず、オールドメディアの記者選定に国民が関わることもできなかったからです。この構図が、ガラガラと音を立てて崩れ始めていることの象徴が、例の「小西文書」だったのではないでしょうか。おりしもＴＢＳの社長は29日の会見で、番組制作の現場は「委縮していない」と明言したのだそうです。

マスコミ＝第四の権力

「マスコミは、第四の権力である」。

これは、巷間でよく聞かれる説明です。

マスコミ、あるいは新聞、テレビを中心とするオールドメディアは、人々が政治的意見を形成するうえで、ときとしてとても大きな影響を与えます。

そして、日本のテレビ業界に関しては『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などでも指摘してきたとおり、ときとしてこうした社会的影響力を悪用し、公正な報道を歪めることで選挙結果に影響力を行使してきたのです。新聞業界も同様です。

実際、これまでに何度も引用してきたとおり、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』の７ページ目によると、2009年の総選挙では新聞、テレビを情報源として重視した人ほど民主党に投票したという傾向が認められます（図表）。

図表　情報源と比例投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

正直、「新聞とテレビは『社会の木鐸』としての役割を、2009年の時点で自ら完全に捨て去ったのだ」、というのが著者自身の意見ですが、ここで考察が終わるのは少し物足りないでしょう。「なぜ偏向報道事件が発生したのか」について、突き詰めておくことが重要だからです。

メディア・官僚・野党考

日本のオールドメディアには少なくとも３つの欠陥がある

ここで指摘しておきたいのが、日本のオールドメディアには外国と比べ、特記すべきいくつかの欠陥がある、という点です。そのおもなものは、①メディアの数が非常に少ないこと、②記者クラブ制度を含めた利権が存在すること、そして③国民によるメディアに対する監視がなされていないことです。

日本のオールドメディアの大きな欠陥

• 参入障壁が高く、メディアの数が非常に少ないこと
• 各種利権（記者クラブ制度、新聞の軽減税率、電波利権、ＮＨＫの受信料利権など）が存在すること
• メディア記者らは国民から民主的に選ばれた存在ではなく、監視の目も行き届かないこと

（【出所】著者作成）

日本の「大手マスコミ」と呼ばれる会社は、テレビ局だと「公共放送」を自称するＮＨＫに加え、在京キー局を頂点とする５つの民放全国ネット、それに各地に点在する独立系ローカル局があり、新聞の場合は５つの全国紙に加え、各地方紙、そしてそれらのメディアに記事を配信する２つの通信社があります。

このうち５つの全国ネットと５つの全国紙は、ほぼ同一の資本関係にあります。たとえば新聞社、在京キー局、在阪準キー局の組み合わせでは、こんな具合です（グループ名は著者自身が便宜的に名付けたものです）。

• 読売グループ：読売新聞－日本テレビ－よみうりテレビ
• 朝日グループ：朝日新聞－テレビ朝日－朝日放送
• 毎日グループ：毎日新聞－ＴＢＳ－毎日放送
• フジサンケイ：産経新聞－フジテレビ－関西テレビ
• 日経グループ：日経新聞－テレビ東京－テレビ大阪

つまり、日本のメディアはこの５つのグループに加え、ＮＨＫ、共同通信、時事通信、その他少数の地方紙によってほぼ牛耳られており、逆にいえば、「何者か」がこれらのグループを何らかの形で「手なづけ」てしまえば、その「何者か」はこの日本という国をある程度自由に支配することができてしまう、というわけです。

記者クラブを通じて官僚と癒着するオールドメディア

では、その「何者か」とは、いったいだれなのか――。

自然に考えたらすぐにわかるとおり、真っ先に思いつくのは官僚組織でしょう。記者クラブ制度でメディアをある程度支配しているからです。

元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏も指摘する通り、日本のメディア記者らは記者クラブで「紙」を要求することで知られており、官僚が配った紙を喜んで「食べる」姿がヤギにそっくりだというのです（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）。

もちろん、日本の記者のすべてが「鳩なみの知能」で「ヤギのように紙を食べる」だけの存在だというわけではありません。なかには非常に優れた記者もいますし、著者自身もウェブ評論活動を通じてそうした素晴らしい人たちと意見交換をすることもあります。

しかし、水が低いところを流れるのと同様、人間も気を抜くと、すぐにレベルが落ちてしまいます。

放っておけば官僚組織から紙が配られてきて勝手に仕事が終わるという状況は、メディアの記者にとっても楽でたまらないはずです。その結果でしょうか、メディアの記者は、政府・与党を批判することはあっても、官僚組織を批判することは滅多にないのです。これなども、官僚とメディアが癒着している証拠でしょう。

じっさい、当ウェブサイトでもときどき振り返るとおり、いわゆる「もりかけ問題」をメディアが舌鋒鋭く追及していた時も、彼らは官僚機構をほとんど追及しませんでした。

たとえば財務省が組織的に公文書を改竄していたときも、メディアはなぜか財務省という官僚組織を批判せず、安倍晋三総理大臣、あるいは安倍総理の下で当時、財務相を務めていた麻生太郎総理などを舌鋒鋭く攻撃していたのです。

それに、こうした状況は、官僚機構にとっても都合が良いものです。

官僚などの公務員は、本来、政治家には頭が上がりません。とくに自民党が選挙で圧勝すれば、政治の力が強まる反面、官僚の力は弱まります。だからこそ、官僚機構としては、オールドメディアが舌鋒鋭く与党批判をしてくれる方が好都合なのです。

官僚、オールドメディアは特定野党がお好き

そして、適度に自民党が苦戦し、適度に野党が議席を伸ばせば、自民党は国会対策に気を取られ、どうしても官僚主導とならざるを得なくなります。野党がどう考えてもくだらないスキャンダル追及で国会質疑を潰してくれれば、その分、官僚が起草した法案が通りやすくなります。

このように考えていくと、官僚とオールドメディアには、ある「共通点」が存在することに気付きます。

それは、「選挙という手続で国民から信託されたわけではない」、という点です。

また、野党議員に関しては、いちおうは選挙で選ばれてはいるのですが、「選挙で多数を占めたわけではない」という意味では、官僚やオールドメディアと同様、「民意によって支持されているわけではない」という共通点を持っているという言い方ができるでしょう。

そして、これを突き詰めていくと、やはり「民意を得たわけではない人たちが政治に重大な影響力を与え得る状態は、民主主義の否定だ」、という言い方ができます。

この点、メディアの数が十分に多いならば、特定の局や新聞社が多少偏向していたとしても、社会全体でバランスが取れる、という考え方は成り立ちます。しかし、日本の場合はメディアの数が極端に少なく、しかもその少数のメディアはさまざまな参入障壁（電波利権、宅配利権、記者クラブ利権）でガッチリと守られています。

そして、利権の塊であるオールドメディアが官僚機構、特定野党などと結託し、自由・民主主義を機能不全に陥らせているのだとしたら、これは本当に困った話です。

国民が選んだわけでもない新聞記者・テレビ記者

ちなみにこの「第四の権力」という在り方における最大の問題点は、まさに「国民の監視の目が行き届かないこと」、「記者の選定プロセスに国民が関われないこと」にあります。

国会議員であれば３年に１回の参議院議員通常選挙、少なくとも４年に１回以上行われる衆議院議員総選挙で常に民意を得なければなりませんし、内閣総理大臣になるためには、国会（とくに衆議院）で多数を得る必要があります。

最高裁判事の場合、（いちおうは）10年に１回の国民審査を受けることが義務付けられていますし（あまり実効性はありませんが…）、また、裁判官自身は国会の弾劾裁判所で訴追されることもあります。このように考えていくと、「三権」の長らはそれぞれ、私たち国民自身が何らかの形でその任免に関わっているのです。

これに対し、新聞記者、テレビ記者らは、私たち国民から選ばれた存在なのでしょうか？

答えはいずれも「ＮＯ」です。

新聞社や民放テレビ局、通信社などの場合は、そもそも公的組織ではありません。あくまでも単なる民間企業です。そして、新聞記者、テレビ記者、通信社記者らは、その単なる民間企業であるところの新聞社や民放テレビ局に勤務する従業員に過ぎません。

ＮＨＫに至っては、「公共放送」を名乗っていますが、事実上、国民の監視が効いていないという意味では、民放テレビ局などとまったく同じであるだけに、よりいっそうタチが悪いとすらいえます。

そして、私たち国民が民主的な手続で選んだわけでもないオールドメディアの記者らが「第四の権力」を担っていたというのは、本当に恐ろしい話です。オールドメディア記者らは国民からの選出という手続も経ず、それどころか国民が監視することも、批判することも許されなかったわけですから、まさに「独裁者」そのものでしょう。

テレビ業界と放送法

ネットの普及は独裁者たるメディアから世論を取り戻すきっかけ

その意味で、ネットの普及は、こうした「独裁者としてのオールドメディア」から、国民世論がまさに我々国民の手に取り戻されるきっかけをもたらしたのだ、という言い方もできるでしょう。

もちろん、ネット空間にもさまざまな課題があります。フェイク・ニューズをどうやって見抜けば良いのか、「ディープ・ステート」だの「統一教会が日本を支配している」だのといった程度の低い陰謀論に惑わされないようにするにはどうすれば良いか、など、課題はさまざまです。

ただ、ひとつ間違いないことがあるとすれば、先ほど挙げた「日本のオールドメディアの欠陥」が、少なくとも現時点においては、ネット空間には存在しない点でしょう。

つまり、ネット上では①参入障壁が低いため、競合するウェブサイトの数は極めて多く、②記者クラブなどの利権に依存して仕事をしている人は非常に少なく、そして③メディア上の記者らは少なくとも日々、ページビュー（ＰＶ）を獲得するための厳しい自由経済競争にさらされていること、です。

日本のオールドメディアと比べたネット空間の特徴

1. 参入障壁が低く、競合するウェブサイトの数が非常に多いこと
2. 記者クラブ制度や税制優遇などの利権はほとんど存在しないこと
3. ネット記者は厳しいＰＶ獲得競争などにさらされていること

（【出所】著者作成）

だからこそ、オールドメディア記者と「ネット記者」（？）が正面から議論を戦わせれば、おそらくオールドメディア記者に勝ち目はありません。ネット記者の方が、日々、遥かに厳しい競争に晒されているからです。

オールドメディア上で偏向した情報を発信しても、あまり気にしている人は、オールドメディア業界には非常に少ないかもしれませんが、ネット上で変なことを書けば、あっという間に叩かれるか、読者に見捨てられるかのどちらかでしょう。

放送法第４条第１項、守ってますか？

さて、テレビ業界に話を戻すと、そもそも論として例の「小西文書」の問題は、立憲民主党側の主張にかなりの無理があったのではないかと思います。

手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトでは３月４日時点の『高市氏が怪文書を捏造と批判：本質は業界の放送法違反』ですでに指摘していた通り、日本のメディアの本質的な問題点は、放送局が放送法第４条第１項の規定をろくに守っていないという点にあります。

放送法第４条第１項とは、放送事業者に対し、番組内容が公安、善良な風俗を害しないことに加え、政治的公平性を確保するとともに、報道では事実を曲げないことと、意見が対立している問題に関してはできるだけ多くの確度から論点を明らかにすること――などを義務付けた条項のことです。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

テレビを視聴される方からすれば、放送局がこれらの４項目を守っていないことは、ある意味では常識のようなものでしょう（もっとも、当ウェブサイトをご愛読いただいている読者の皆さまのなかで、日常的にテレビを長時間視聴されている方がどの程度いらっしゃるかは不明ですが…）。

そもそも日本のテレビ局がこれらの条項を義務付けられている背景には、おそらく、日本のテレビ局の数が少なすぎるという問題があるのだと思います。地上波テレビ局は事業参入が総務省により厳しく規制されており、したがって、少ない放送局が偏向することを防ぐのがこの第４条第１項の趣旨のひとつなのでしょう。

これらに関しては、正直、実際にはまったく機能していない条文ですし、著者などはこんな条文、さっさと廃止したうえで、電波自由化と電波オークション制度導入などにより、放送局の積極的な新規参入を促すほうがむしろ重要ではないかと考えています。

ただし、新聞、テレビ業界が変わらない一方で、ネット側の技術は日進月歩であり、ネット上にはすでにさまざまな動画サイト、ニューズサイトなどが存在するため、すでにテレビ局の偏向が社会に与える影響は少なくなり始めているというのが現状となりつつあるようですが…。

ＴＢＳ社長「現場は委縮していない」

こうしたなかで、毎日新聞によると、ＴＢＳの社長は「放送法文書」（※「小西文書」のこと）を巡り、「制作現場は委縮していない」などと述べたのだそうです。

TBS社長「制作現場は委縮していない」　放送法文書を巡り指摘

―――2023/03/29 18:56付　Yahoo!ニュースより【毎日新聞配信】

記事によると、ＴＢＳの佐々木卓（たかし）社長は29日の定例記者会見で、「私たちは以前から、放送法の趣旨を踏まえ、自主、自律的に判断して公正、公平な放送に努めている」、「この言葉に尽きる」などと述べたのだそうです。

公正、公平な報道に努めている、などと言われても、「あぁ、そうですか、たしかに公正で公平な報道をしていますね」と同意する人がどの程度いらっしゃるのかは不明ですが、それよりも注目したいのが、佐々木社長のこんな発言です。

「（番組制作の）現場は萎縮していない」。

この点は、たしかにそのとおりでしょう。

特定野党やオールドメディアが放送法に関する解釈で大騒ぎした理由は、番組制作の現場が委縮するどころか自由奔放過ぎ、明らかに特定の政治的立場から角度を付けた報道が横行しているという事実を、彼ら自身が強く認識している証拠ではないでしょうか。

結局は偏向報道の問題

この点、『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』などでも指摘したとおり、例の「小西文書」やそれに対する総務省、高市早苗氏自身による反論などから合理的に推察するに、政府による放送法解釈変更はなされていません。

野党側は「安倍政権が報道の自由に介入したこと」を問題視しているフシがありますが、おそらくそのような事実はなく、それどころか安倍政権発足以降も「報道の自由」が委縮したという兆候はありません。

むしろ、新聞社やテレビ局が「報道の自由」ないし「報道しない自由」、「ウソを報じる自由」などを濫用（らんよう）していることは間違いなく、だからこそ、ネット空間では新聞、テレビに対し「マスゴミ」などの用語が使われるなどし、オールドメディアが敵視されているのだと思います。

いずれにせよ、今回の一連の「小西文書」騒動は、官僚機構、オールドメディア、特定野党などが相変わらず国民の意識から遊離していることとともに、インターネット空間で「真相」を自分なりに把握するネット・ユーザーが非常に増えてきたことを浮き彫りにしたのではないでしょうか。

『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも論じた、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」が、音を立てて崩れ始めているという現象のひとつの表れと見るのが正解なのかもしれません。

そして、オールドメディアという「独裁者」は、意外と遠くない未来に倒れるのではないか――、などと思う次第です。