何を思ったのか、岸田文雄首相は尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の訪日を受け入れ、日韓首脳会談に応じるとともに晩餐会を実施するようです。一部メディアは岸田首相が尹錫悦氏を５月のＧ７広島サミットに招く方向で検討中ともしていますが、明らかな先走りです。ただ、私たち日本人は絶望する必要はありません。間違いなく希望もあるからです。

なぜ韓国の話題が多いのか

いまさら申し上げる必要はないかもしれませんが、当ウェブサイトは「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、「金融評論家」が運営するウェブサイトであり、べつに「韓国ウォッチング専門サイト」ではありませんし、著者自身、べつに韓国ウォッチングを専業としているわけではありません。

ただ、2016年７月に立ち上げて以来、当ウェブサイトでは韓国に関する話題を取り扱うことが多いのが実情です。

その理由について考えてみると、結局のところ、日本の新聞、テレビといったマスメディア（あるいはオールドメディア）の報道姿勢に対する違和感にあります。

とくに韓国に関する話題に関するオールドメディアの報道への「もやもや」が払拭できず、その「もやもや」の正体を突き止めようと知的格闘した結果、「韓国ネタ」が増えてしまうのです。

こうした「もやもや」の最も大きなものは、2018年に韓国海軍駆逐艦が発生させた、自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件など、私たち一般の日本人から見えている諸懸案に対するオールドメディアの追及の甘さにあります。

今週、韓国政府は自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」と自称する者たちが韓国の裁判で日本企業を訴えるなどしている問題を巡り、「財団による第三者弁済方式での解決策」を発表しました。

これに対し日本政府はすかさず反応し、岸田文雄首相に至っては「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べたうえ、韓国による「ちゃぶ台返し」の可能性を巡っては「仮定の質問には答えない」と述べて逃げました。

この「岸田ディール」、岸田「宏池会」政権と外務省が結託し、日本の国益を韓国に売り渡した「歴史的事件」ではないか、というのが当ウェブサイトの現時点における評価です（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』参照）。

なぜなら、自称元徴用工問題の中核を占めている、2018年10月と11月に韓国の大法院（※最高裁に相当）が国際法に違反する状態を作り出す判決を下した問題については、今回、何も解決されていないからです。

この点を無視し、自称元徴用工問題があたかも解決に向かいつつあるかの言い方をするのは、適切ではありません。

ただ、オールドメディアは「社会の木鐸」を自称するわりに、本来であれば真っ先に突っ込むべき「韓国の解決案だと違法状態が何一つ是正されていない」という点を無視し、「今回の解決策は素晴らしい」などと絶賛するのです。

産経ニュースは正論を述べたが…これは例外

もちろん、この点について正面から指摘したメディア記事もないわけではありません。産経ニュースに７日付で掲載された次の「主張」などは、きちんと正論を述べています。

「徴用工」の解決策　安易な迎合は禍根を残す

―――2023/3/7 05:00付　産経ニュースより

産経は「元徴用工関係者に金銭を支払うのは韓国政府の勝手だが、そもそも日本企業には『賠償金』を支払ういわれがない」と指摘したうえで、岸田政権に対し、「日本企業は史実と国際法を無視した韓国司法に言いがかりをつけられた被害者」という点を「もっと説明すべき」と要求します。

さらには、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」を巡っても、「日本が被害者である『徴用工』問題で、首相や外相がすべき発言ではない」、「政権が交代したり、何か問題が起きたりするたびに、関係もないのに謝罪の表明を繰り返す前例になる」と指摘しています。

このように、今回の「岸田ディール」の問題点にちゃんと斬りこんでいるメディアもないわけではないのですが、残念ながら産経のこの「主張」は、オールドメディア業界のなかでは少数派です。本当に、もどかしい限りです。

（※もっとも、産経は最近、ウェブ戦略に特化し始めているフシがあるので、産経を「オールドメディア」と呼ぶのは適切ではないかもしれません。産経がウェブ戦略で成功すれば、オールドメディアがニューメディアに脱皮するという意味では数少ない「成功事例」になるでしょう。）

当ウェブサイトにも関係者からの工作か

ただ、なにをどう陸続けようとしたとしても、こうした「もどかしさ」を解消することはできませんが、金融専門家としては、今回の「岸田ディール」がおかしいという点を、さまざまな角度から明らかにし続けることは可能です。

結局のところ、「そもそも自称元徴用工問題は韓国が数多く作り出してきた『二重の不法行為』のひとつに過ぎない」、「『岸田ディール』も韓国の『ゼロ対100』理論の罠に嵌ったものである」と述べ続けるのが当ウェブサイトなりの「役割」なのかもしれません。

ちなみに当ウェブサイトは残念ながらオールドメディアと比べると圧倒的に弱小な存在です。

ただ、最近、少しだけ「良い話題」がありました。当ウェブサイトに、ＩＰアドレスを偽装するなどし、岸田首相や外務省を擁護する書き込みが相次ぐようになったのです。

なぜそれが「良い話題」なのかといえば、文面から判断して、それらの多くが「関係者」からの書き込みである可能性が高いからです（※本当は文面以外にもそう判断する根拠がいくつかあるのですが、「手の内」を示すことになりかねないため、その詳細については伏せます）。

考えてみれば、当ウェブサイトをご参照くださる方々のなかにはそれなりの地位をお持ちの方も多く、日常的にご閲覧いただいている人数と比べた「社会的影響力」は、それなりにあるのかもしれません。だからこそ、当ウェブサイトのような弱小サイトにも、「関係者」の工作が及んでいるのでしょう。

本当にご苦労様なことです。

韓国大統領を晩餐会に招待し、Ｇ７にも招くのか

さて、自称元徴用工問題について触れたついでですので、こんな話題を取り上げておきましょう。

岸田首相「韓日首脳会談、両国の関係強化の機会に…Ｇ７会議に尹大統領招待で調整」

―――2023.03.10 07:09付　中央日報日本語版より

岸田首相が９日、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が16日から17日にかけて日本を訪問し、日韓首脳会談と晩餐会を行うと述べたのに加え、共同通信も「日本政府が５月のＧ７広島サミット拡大会合に尹錫悦氏を招待する方向で調整に入った」と報じた、とする話題です。

一部観測報道もありますが、それが事実だとすれば、明らかに先走りし過ぎです。

そもそも「岸田ディール」自体が自称元徴用工問題の解決策として十分ではないだけでなく、ＦＣレーダー照射事件も慰安婦合意破棄もなにも解決していないなかで、この時期に日韓首脳会談（と晩餐会）を実施するのが適切なのでしょうか。

さらには無法国家であるロシアにＧ７が結束して立ち向かおうとしているなかで、諸懸案が積み上がったままで韓国大統領をＧ７の場に招待すること自体、日本の国益を損ねるだけでなく、Ｇ７、ひいては全世界に対して悪影響を与えることにもつながりかねません。

もしも故・安倍晋三総理大臣が存命であれば、外務省や宏池会政権に対する睨みが効いていたでしょう。

ここで思い出すのが、そもそも岸田首相が道を踏み外すきっかけとなったのが、昨年９月のニューヨークでの日韓首脳「懇談」ですが、これも安倍総理がいなくなって２ヵ月後の話でした。

岸田首相の認識自体がおかしい

こうしたなか、産経ニュースは９日深夜、こんな記事を配信しました。

徴用工、２月末に韓国案　首相「慎重にやれ」

―――2023/3/9 23:18付　産経ニュースより

おそらく政府関係者に取材をしたものでしょうか、熟読すると、岸田首相の「政治家としての甘さ、危うさ」が随所に出ています。

産経によると岸田首相には「外相時代の2015年に慰安婦問題の『不可逆的な解決』を確認した日韓合意を韓国政府にほごにされた苦い記憶があり」、自称徴用工問題に関しても外務省に対し「慎重に交渉を行うよう繰り返し指示を出してきた」といいます。

しかし、これが事実なら、外務省に交渉を主に担当させている時点で、安倍総理とは明らかにやり方が違うことは間違いないでしょう。

そのうえで、産経はこうも述べます。

「２月28日、韓国政府案を確認した首相は『韓国側が国内を説得してこの案を発表するのであれば日本としても受け入れられる。（日韓関係は）一歩踏み出せる』と周囲に語った。徴用工訴訟問題に一定の区切りが付いた瞬間だった。６日後の３月６日、韓国政府が正式に発表した」。

どうしてそこで「日本としても受け入れられる」と判断してしまったのか。

結局のところ、安倍総理や菅義偉総理大臣らと違い、岸田首相には「考える能力」が根本から不足しているのでしょう。そのことがわかるのは、次の記述です。

「首相は昨年来、日韓関係改善を目指してきた。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射や軍拡を進める中国など東アジア情勢が緊迫化する中、日韓や日米韓の連携の重要性が増しているからだ。米国からも改善を求められてきた」。

ここに、大きな事実誤認があります。

これに関連し、『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』などでも報告したとおり、日本で最も信頼に値する韓国観察者である鈴置高史氏は、日本が韓国に譲歩しようがしまいが、韓国を動かすことはできないと警告しています。

韓国は結局、中国に恫喝されれば中国に、米国に恫喝されれば米国に靡く国であり、そんな韓国に日本が譲歩すれば、「食い逃げ」されてお終いです。つまり、「日韓諸懸案で日本が譲歩する式の解決をすること」は、「日米韓協力」にまったく役立たないだけでなく、むしろ有害なのです。

ただ、産経ニュースの記述に戻ると、さらに驚くくだりを発見します。

「解決策には首相が当初、譲れないとしていた求償権の放棄は盛り込まれなかった。韓国世論には日本との和解に『屈辱外交だ』との声が根強く、韓国政府に譲歩を求め続ければ『尹政権がもたなくなる』（外務省関係者）との判断に傾いたとみられる」。

どうしてここで「相手国に配慮する」という選択肢が出てくるのでしょうか。

そもそも安倍、菅両総理の時代を含め、日本政府が韓国政府に一貫して求めてきたのは「譲歩」ではありません。「国際法を守れ」という、国家としてごく当たり前の行動です。それを求めることで「尹錫悦政権が持たなくなる」というのであれば、それは韓国という国の限界です。日本が忖度（そんたく）する話ではありません。

いずれにせよ、今回の「岸田ディール」は日韓関係に対してだけでなく、日本国内政治に対しても大きな禍根を残しました。

それは、私たち日本国民に対し、ろくな説明もなしに官僚が暴走したこと、それを岸田「宏池会」政権が止められなかったことです。自称元徴用工問題を巡る「岸田ディール」は日本の国益を損ねただけでなく、有権者の政府に対する信頼を、とても大きく傷つけたのです。

絶望する必要はない

ただ、こうした岸田政権の決定に「絶望」する必要はありません。ここで救いがあるとしたら、日本の「最大の財産」である日本国民の賢明さです。

少なくとも『Yahoo!ニュース』やツイッターなど、影響力が大変大きなメディア、ＳＮＳなどで確認する限り、読者、一般ユーザーの反応は、極めて健全でまともです。

ＦＣレーダー照射や慰安婦合意、韓国による竹島不法占拠といった諸懸案をなんら解決していない状態で、日韓関係の「改善」はあり得ない、といった反応であふれているのです。

こうした一般有権者の声に、自民党議員がどう反応するか（あるいは反応しないか）。

ひとつヒントがあるとしたら、西村康稔氏の３月７日における、こんな発言でしょう。

西村氏は韓国に対する輸出管理強化（いわゆる対韓輸出管理適正化措置）を巡り、「安全保障の観点で実施しており、労働者問題（自称元徴用工問題）と次元が異なる別問題」、「そもそも韓国との協議の対象ではない」と断言したのです。

これについては『筋が違う「輸出管理協議」と岸田首相の実務能力の低さ』でも指摘した、「2019年７月以前の状態に戻すべく」とする経産省の報道発表内容とは明らかに異なります。

西村氏自身が安倍派に属しているという事情もあるのか、いずれにせよ、こうした正論が閣内からも出てきていることについては、正当に評価する必要があるでしょう。