松本剛明総務相は７日、小西洋之氏が公表した文書を「総務省の行政文書であることが確認できた」と述べた。捏造ではなかったのだ。ついに、高市早苗・経済安保担当相が閣僚と議員を辞職することになりそうだ――。あらかじめ申し上げておきますが、こんな報道が出てきたとしたら、それは間違いです。高市氏が「捏造だ」と述べたのは「文書そのもの」ではなく「記載されている内容」だからです。

先日の『高市氏が怪文書を捏造と批判：本質は業界の放送法違反』では、高市早苗・経済安保担当相（元総務相）が参議院予算委員会で、小西洋之参議院議員が公表した文書に記載されている内容を「捏造」だと述べた、とする話題を取り上げました。

これに関連し、松本剛明総務相は７日の閣議後記者会見で、首相官邸と総務省のやりとりを記した内部文書とされる資料については「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、同日午後にも文書を公表する方針を示したのだそうです。

松本総務相「すべて行政文書」　放送法内部資料、午後公表へ

―――2023年03月07日10時36分付　時事通信より

いよいよ、高市氏議員辞職しなければならないのでしょうか。

これについては世間的に誤解があるようですので、改めてちゃんと事実関係を指摘しておくと、小西氏が公表した「安倍政権下で総務省に対し、放送法の解釈を変更するような圧力がかかった」とする文書については、論点がふたつあります。

ひとつはその文書自体の出所がどこなのか（作成者が誰なのか）という論点であり、もうひとつは「そこに記載されている内容が事実なのか」という論点です。

しかし、一部のメディアはこの２つの論点をごちゃ混ぜにしたうえで、「高市氏はこの文書そのものが捏造だと述べた」、「もしこの文書が捏造でなければ高市氏自身が議員辞職すると述べた」、などと嬉々として報じています。

事実関係は、まったく違います。

高市氏の発言を、もう一度、「正確に」振り返っておくと、こんな具合です。

「小西委員が入手された文書の信憑性に、私は大いに疑問を持っています。もし私と安倍総理の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついてるのでしょうか？大臣室に盗聴器がついてたとしても、安倍総理がなにをおっしゃったのかは入らないはず。まったくの捏造文書だと考えております」。

つまり、高市氏が「捏造だ」と述べたのは、その「文書そのものが小西氏のでっちあげだ」という意味ではありません。「記載されている内容の信憑性がない」、という点です。

これを踏まえたうえで、産経ニュースの７日付のこんな記事を紹介しましょう。

高市氏「不正確と確信」　放送法巡る文書

―――2023/3/7 11:19付　産経ニュースより

産経によると高市氏は７日の記者会見で、問題の文書を巡って、当時の総務省として「内容が不正確であると確信を持っている」と改めて主張したそうです。そのうえで「文書が捏造出なかった場合に議員辞職する可能性があるか」については次のように述べたそうです。

「辞職を迫られるのであれば、完全に正確なものであるということを相手も立証しなければならないのではないか」。

まったくそのとおりでしょう。

正直、小西氏も相手に辞職を迫った以上、そこに記載されている内容の信憑性があるのかどうかを立証する責任がありますし、もしその立証ができなかった場合には、自身も進退を明らかにする必要があると考えるのが自然です。

このあたり、「もりかけ・さくら・統一教会」（ＭＫＳＴ）に代表される、野党の「怪文書政治」「スキャンダル政治」にはいいかげんウンザリしますが、オールドメディアや特定野党が大騒ぎすればするほど、一般国民はオールドメディア、特定野党から離れていくのかもしれませんね。