国際的な決済網から排除されたロシアが次に手を出すのは「ルーブルの国際化」と「ＣＢＤＣ（中央銀行デジタルカレンシー）」なのだそうです。なんだか順調に迷走しています。こうしたロシアの行動は、主要国による金融制裁が功を奏している証拠に見えてなりません。

ロシアに対する金融制裁の効果はてきめんに

ロシアによるウクライナ侵攻からそろそろ１年が経過しますが、この１年間は「侵略者」であるロシアと「被害者」であるウクライナの戦いという側面だけでなく、経済・金融面でロシアの戦争遂行能力を低下させようとする西側諸国とロシアとの戦いだった、という側面もあるのかもしれません。

こうしたなかで、ロシアに対する西側諸国の制裁の効果がてきめんに表れた分野があるとしたら、そのひとつは間違いなく、金融面でしょう。

西側諸国はロシアのウクライナ侵攻発生直後に、さっそくにロシアの主力銀行を国際的な決済網であるSWIFTNetから排除する措置を決定。ＳＷＩＦＴが公表している国際決済取引における通貨別内訳の上位20位のデータから、ルーブルの姿が消えました。

先週の『中国人民元の国際送金シェアが日本円の３分の１に低下』でも取り上げたとおり、国際的な送金における通貨のシェアは、基本的には米ドルトップを占め、２位がユーロである、という構造にあります（※この順序はごくまれに入れ替わります）。

また、このランキングはユーロ圏を含めて集計した場合と、ユーロ圏を除外して集計した場合で、通貨のシェアや順位が異なるのですが（図表１）、なぜ人民元のシェアがユーロ圏を除外したデータよりもユーロ圏を含めたデータにおいて高いのかについては、理由はよくわかりません。

図表１　通貨別国際送金シェア（2023年１月。左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』をもとに著者作成）

上位20位圏から消えたルーブル

ただ、ロシアを巡ってここで重要な点があるとしたら、ロシアの通貨・ルーブルがすっかり消えてなくなってしまったことでしょう。

図表２　ルーブル（ＲＵＢ）の決済シェアトランク（ユーロ圏含む）

図表３　ルーブル（ＲＵＢ）の決済シェアトランク（ユーロ圏除く）

ユーロ圏を含めたデータでは、ルーブルは2015年ごろまで上位20位以内に登場することがあったのですが、最近だと20位圏内に入ることはあまり多くありませんでした。これに対し、ユーロ圏を除外したデータでいえば、2022年２月までは、コンスタントに20位圏内に入っていたことが確認できます。

しかし、昨年３月以降、ロシアの通貨はこのランキングからすっかり姿を消しました。

外貨準備も大半が凍結済み

また、ロシアの外貨準備についても、おそらくは３分の２前後がすでに凍結され、使用できなくなっているものと考えられます。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している『ＩＲＦＣＬ』（正式名称は ” International Reserves and Foreign Currency Liquidity” ）というデータに基づけば、ロシアの2022年１月時点の外貨準備高は6302億ドルでした。

その内訳は証券や預金が4633億ドル、金地金が1323億ドルなどとなっており、ＩＭＦリザーブポジションやＳＤＲを除けば6009億ドルですが、これにロシアの中央銀行が発表している外貨準備の通貨別内訳に関するレポートから逆算すれば、ロシアの外貨準備の通貨別構成を試算することができます（図表４）

図表４　2022年１月時点のロシアの外貨準備の通貨別内訳（想像図）

通貨別構成	金額	全体の割合
ユーロ	2085億ドル	33.90%
米ドル	671億ドル	10.90%
英ポンド	381億ドル	6.20%
日本円	363億ドル	5.90%
加ドル	197億ドル	3.20%
豪ドル	62億ドル	1.00%
シンガポールドル	18億ドル	0.30%
西側諸国通貨小計（①）	3777億ドル	61.40%
金地金	1323億ドル	21.50%
人民元	1052億ドル	17.10%
西側諸国通貨以外（②）	2374億ドル	38.60%
合計（①＋②）	6151億ドル	100.00%

（【出所】「割合」はロシア中央銀行・ロシア下院向けレポート【※ＰＤＦ】のＰ123、「金地金」の「金額」はＩＭＦ、「合計額」は「金地金の金額÷割合」、各通貨の金額は「合計額×割合」で算出。「合計」額は必ずしもＩＭＦデータと整合するものではない）

このことから、西側諸国が昨年凍結したロシアの外貨準備資産は3700～3800億ドル前後とみられます（※ただし、為替変動があるため、現時点で再計算すると金額は大きく変動する可能性があります）。

結局のところ、ロシアにとっての「頼みの綱」は、金地金を除けば人民元建ての外貨準備資産です。昨年１月末時点の為替相場（１ドル≒6.4元前後）で逆算すれば、ロシアが保有する人民元建ての資産は6700億元ほどでしょう。

この6700億元の外貨準備とは別に、ロシアは中国との間で中露通貨スワップ（1500億元）を締結していると考えられるため（『【総論】中国・人民元スワップ一覧（22年８月時点）』等参照）、ロシアが保有する人民元のポジションは8000億元前後、ドル換算で1200～1300億ドル程度です。

ただ、現時点において人民元決済の割合が大きく増えたという事実はないため、中露の通貨圏の一体化という流れは、順調に進んでいるようには見えません。

ロシアの通貨政策は迷走中

こうしたなか、ロシアの中央銀行が先日、何やら奇妙な発表をしていました。

Bank of Russia establishes International Settlements Department

―――2023/02/15付　ロシア中央銀行ウェブサイト英語版より

Russia to launch CBDC pilot in April

―――2023/02/20付　Central Banking Newsdeskより

ひとつめの記事によれば、ロシアの中央銀行は「国際決済局」なるものを新設し、「ルーブルの国際化」を推進することにしたのだそうです。もちろん、国際的な経済・金融制裁への対策ということですが、その狙いについてロシア中銀は次のように述べています

「ロシアの銀行と友好国からの取引相手との間のコルレス関係の発展、自国通貨での決済への移行、および国境を越えた取引の機会の拡大を含んでいる」。

また、ふたつめの記事によれば、ロシア中銀は４月以降、「中央銀行デジタルルーブル」の実証実験を開始することにしたのだそうです。具体的には、13の商業銀行が個人・リテール向けに「ＣＢＤＣ」（Central Bank Digital Currency, 中銀電子通貨）を提供する予定だとしています。

このＣＢＤＣに関しては、昨年、オピニオン誌『月刊Hanada』でも議論した（『月刊Hanada「デジタル人民元脅威論者たちの罠」』参照）とおり、正直、もともとの通貨の使い勝手があまりよくないなかで、通貨を電子化したらその通貨の決済が増えるという話にはならないと思います。

ただ、こうした動きは、国際的な決済網からの排除がロシアにとって金融面で大きな打撃をもたらしていること、そしてこれに対するロシアの対応が迷走していることを意味しているように見えてなりません（というよりも、通貨の使い勝手が悪化したときにＣＢＤＣに手を出すのは、無法国家の共通点なのかもしれません）。