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• 「国民はもうマスコミのアンチ自民誘導には引っかかりません」
  これがまた証明されたと言う事でしょう。

  同時に自民党政権は揺らがずとも、首相の座は「お前はダメだ！」と
  突き付けられる事が出来る。割と良い状況ですね。

• ｢何でも反対○○党｣の再構築か？

  追及路線への転換＝｢非政権担当能力宣言！｣ですね。
  今の野党には、｢どの口が言う！｣としか言えません。

• 各社の色が出てしまう事自体について互いに討論するなり見解を出すなりするべきだと思う
  機関のイメージか調査手法か、それを検討改善するつもりはあるのか、それともそういうものとして受け取ってくれと予め示しておくのか

• 「＃電気代高すぎ」のハッシュタグ付きのSNSの投稿には、証拠の請求書の画像がアップされ、
  ２倍に増えた電気料金に悲鳴を上げる庶民の怨嗟の声が溢れています。
  年式の新しい最新鋭の原発から再稼働するべき、と言う以前からの右派の主張が完全正しかった。
  有効的な代替エネルギーを推進することなく、徒に原発反対を貫いてきた立憲民主党の支持率が
  急落するのは当然のことだと考えます。
  しかしオールドメディアはこの件に付いてだんまり忖度を押し通しているようです。
  今後も電気料金の高騰は続き立憲民主党の支持率は回復せず自民党の支持率は落ちないでしょう。
  また平和ボケしてる多くの日本人にとって電気代２倍の衝撃がショック療法になって、
  世界情勢やエネルギー政策と言った国家の安全保障について真剣に考えて欲しいと思います。

• 電話世論調査は次のようなことも発表すべきだろう。同時に統計学的に意味があるのかどうか学者の意見もつけて。

  無作為にかけた電話件数：１０万
  電話に出た件数：７万
  電話に出たがすぐに切られた件数：6万５千
  質問に途中まで答えていたが最後までいかなかった件数：３千
  質問に最後まで答えた件数：2千

  2021年8月18日の日経の記事に日経が郵送で調査した結果が出ている。
  国民が信頼しているのは高い順に
  自衛隊、裁判所、警察、検察、国家公務員、国会議員、マスコミ。
  マスコミと国会議員にとっては「トホホ」の結果。

  政党支持率の世論調査は信頼度最下位のマスコミが下から2番目の国会議員をよくわからない手法で統計学的に意味があるかどうか明示せずに発表しているもの。

• 新聞社の統計手法に批判が起こっています。
  ネット社会の認識があるのなら、各新聞社が市民からの意見を聞くコメント欄を作る事。ネット上でアンケートを行い、その結果を公表する事。
  透明性のある統計データをださないから、中国と変わらない信用のおけない統計になり果てたのだと思います。
  現状は新聞社のホームページで、市民の意見を受け取る事ができません。
  ネット上で不特定の市民からのアンケートや統計を取っていませんし、公表する気も無いようです。

• ＞安倍総理は暗殺された被害者であるにも関わらず、

  安倍晋三氏は暗殺された被害者“でも”ありますが、反社会的似非宗教団体たる旧統一教会との太いパイプ役“でも”あり、“美しい被害者”では全く無いですね。

  ＞オールドメディアがまるで自民党と「（旧）統一教会」の間に深い関係があるかのごとき報道を行い、

  旧統一教会は選挙で自民党へ信者をボランティアとして派遣していましたし、選挙で手に入れた有権者名簿を信者獲得に流用つまり個人情報保護法違反をしていたとのお話しもあります。

  両者が利益を共有する関係にあった事は確実ですが、其れを「深い関係」と見るか見ないかは人それぞれかもですね。

  立憲共産党にとっての労組みたいな関係でしょうが、労組と違い反社会性の非常の強い団体なので、いくら清濁併せ呑むって言っても昭和の時代ならともかく平成令和になっても昭和な関係では完全にアウトでしょう。

  ＞それによって内閣支持率を一定の方向に誘導しようとする姿勢を見せられました。

  そうなるとモリカケサクラの馬鹿騒ぎの頃に支持率の定点観測を辞めても良かった気がしますが、それはさて置き。

  長らく安倍一強時代が続いた弊害か、炎上しない為のメディア対応の意識が自民党議員に非常に薄く、小出しされた不都合な事実を否定しきれなくなったら認めるという頭の悪い対応をしていたので、一概にメディアの責任には出来ないと考えます。

  下村前文部科学大臣の対応は、肯定するところは肯定し、否定するところは否定する点で良かったですね。

  旧統一教会名称変更 下村元文部科学大臣の関わりは？
  https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/87587.html

  瀬戸際大臣は馬鹿の極みでしたね。
  岸田政権の足を引っ張り過ぎてて、武士なら切腹して恥を雪ぐレベルなんじゃないかと。
  もっと早く辞職して再出発すべきでしたし、一兵卒からやり直すとかしないと再チャレンジする意味もない状態かなぁ…と。

  ＞もしも岸田首相が増税、財政、防衛、外交などで「下手を打つ」ようなことがあれば、「政局」になる可能性もあるでしょう。

  今の岸田氏は総理の器では無く、リーダーの孤独に耐えかねて悪い意味での「君子豹変す」になっちゃってると考えます。
  安倍氏も第二次安倍政権で長期安定政権となったので、岸田氏には一旦退いて精進して欲しいですね。
  菅前総理なら安心してつなぎの役目を果たしてくれそうですし。

  • 安倍首相が太いパイプ？？
    何を持ってして？まさか電報送ったから？w
    鳩山や岡田は本人が出席してますけど？

    太いパイプ？？

    • 第二次安倍政権の２０１９年に消費者契約法が改訂されて、俗にいう
      「霊感商法」
      は骨抜きになっていますよ。

      「太いパイプ」
      って業界をギュウギュウ締め上げる事を言ってるのですかね？

    • ビ デ オ よ り
      出 席 ま で し た
      鳩 ポ ッ ポ

      (^^);

    • 匿名　2023/01/22 12:58 さん
      CRUSH　2023/01/22 18:16 さん
      世相マンボウ*　2023/01/22 18:49 さん

      安倍総理が岸田外相による慰安婦合意を決めた時、安倍総理を不支持としました？
      安倍総理が岸田外相による慰安婦合意を決めた時、自民党を不支持としました？

      安倍政権が旧統一教会にとって不都合な法律を施行しても、「世論に抗しきれず」と受け止めれば「仕方ない」ってなりますよ？

      教団にとって不都合な法律を世論に抗して安倍晋三氏に施行させない為に、皆さんはどんな利益を安倍晋三氏に提供します？

      思い浮かばないなら、時代の変化や世の流れとして無理に逆らわず、法律の範囲内を違法とならない程度に踏み外してグレーな利益を追及するのではないですかね？

      例えば、日本で布教し始めた頃のキリスト教を考えれば、政治権力者と極めて近しい関係を築く事は布教活動にプラスですし、信者になれば最高です。

      そして、味方にならずとも敵にならなければマイナスにはならない訳です。

      長期安定政権の後は院政を敷く事となった安倍晋三氏との友好関係を維持する事は、教団にとって十分メリットがあると判断出来るのでは？

      皆さんが旧統一教会の立場から好き嫌いではなく実利つまり政治的に考えれば、安倍晋三氏との関係は多少の損があろうとも維持する関係で、岡田克也氏や鳩山由紀夫氏との関係は切れない程度に続ければ良い関係ではないですかね？

      • 投票は、絶対評価ではなくて相対評価です。
        そういう設問の立て方は、少し違うと思いますよ。

        私見ですが、
        1）野党やメディアが無関係の潔癖な訳無いでしょう。
        2）よしんば無関係だったとしても、
        「役立たず」····立法化能力なし
        　と見なされて猫跨ぎ
        3）信仰の自由は本質的に重い。
        　（日本人が簡単に捉えすぎ）

        勧善懲悪劇場で弾圧するよりは、ニコニコ絞め殺すスタンスで構わないと思いますが。

        • > 信仰の自由は本質的に重い。

          「信仰の自由」という概念は、他の多くの近代的概念と同様に西欧発の概念ですが、「信仰の自由」が広く共有され、確立するまでに、いったいどれほどの血が流されたのか。多くの日本人は意識していないだろうと思いますが、「信仰の自由」が膨大な流血に裏打ちされているということを、蔑ろにしてよいとは思いません、そして、「信仰の自由」は「良心の自由」と同義であり、「言論の自由」はその上で初めて成立し得るということを理解すべきだと思います。けして日本国憲法にそう書いてあるからではありません。

          岸信介氏以来の清和会が国際勝共連合(=統一教会)と何らかの関係を保ってきたのは、萩生田氏の件を見ても明らかですが、韓国が反共の最前線であった昔はいざ知らず、現時点での関与がどの程度であるのかは不明です。ただ、国際状況が変わったとしても、わざわざ関係を断ち切るようなことまではしなかっただろうとは想像できます。タダで動員できる選挙運動員は、特に地盤の固まってない若手議員にとって助かるでしょうしね。安倍氏が標的とされたのは、おそらくはその関係性への過大評価、もしくは誤認識からだろうと思いますが、その点をむやみに遡り、「信仰の自由」に絡むような話にまで持って行こうとするのは、「風が吹けば桶屋が儲かる」の裏返しでしかなく、却って問題を矮小化、あるいは誤誘導するものだろうと考えます。

          統一教会が教団として法令に反する活動を行っていたのだとすれば、宗教法人認証を取り消す、近代法治国家としてはただそれだけのことです。ただし、元オウムの上祐史浩氏が言っているように、宗教法人格が取り消されても統一教会が消滅することはなく、単に地下に潜るだけだろうと思われます。地下に潜られると、活動実態がますます判らなくなり、却って「被害」が増大する可能性は否定できません。

          ならば、多数の「被害者」がいる現状を放置してよいのかと問われれば、必ずしも放置してよいとは思いません。対策案の一つとしては、以前から提示しているように、カネの流れを透明化させることを目的とした宗教法人への課税実施です。カネの流れを透明化させ、場合によってはそこに縛りをかけることで「被害」のいくばくかは低減させることができるでしょう(なくすことはできません)。
          結局のところ、国家はカネの問題には介入することもできますが、人の心に踏み込むことはできませんし、させるべきでもありません。

          # 統一教会問題に関係してコメントするのはこれが最後です。

        • CRUSH　さん

          ＞投票は、絶対評価ではなくて相対評価です。そういう設問の立て方は、少し違うと思いますよ。

          違いますかね？
          安倍政権が旧統一教会にとって不都合な法律を制定したところでそれ以外の部分で関係もしているし、他の政治家や政党より安倍晋三氏や自民党の方がまだマシってなれば支持する事は変わらないのでは？
          そして、日本人信者を騙してカネとオンナを朝鮮半島へ持ち去る反社会的活動を続ける目標の達成に向けて、安倍氏や自民党と良好な関係を続け、将来的に法律を骨抜きにするのを狙うのもアリですよね？

          『3）信仰の自由は本質的に重い。（日本人が簡単に捉えすぎ）』については、法人としての信仰の自由より信者個人の信仰の自由が優先されるって事で、信者個人の信仰の自由を侵害する法人に信仰の自由を認めるのがそもそも間違いではないですかね？
          それと、信仰の自由をそこまで聖域化すると単なる利権や犯罪の温床になるだけでは？
          今の日本社会でも同和利権は昔ほどではないでしょうが色々話題に挙がりますけど、それと一緒ではないですかね？

          ＞勧善懲悪劇場で弾圧するよりは、ニコニコ絞め殺すスタンスで構わないと思いますが。

          私としても昔ながらの弾圧では無く、宗教団体は強制解散の後、教団や指導者層の資産を差し押さえて被害者に返すお金とし、旧統一教会の教えを義務教育その他で「対日レイシズムを宗教的権威で正当化する教え」などと教え、日本社会での活動資金は日本国外からのお金で賄うなどし、ニコニコ締め殺すのが良いと考えます。

• 与党以外の政党で一番支持率が高い政党の支持率がたかだか3%台ということは、要するに、我が国には自民党以外には泡沫政党しか存在しないということになります。もっとも、その自民党ですら25%、つまり1/4にも届かない支持率なのですから、あまり威張れた話ではありません。
  以下のグラフによると、1973年には、日本社会党は19.8%もの支持率を得ていました。自民党は同年に34%の政党支持率だったので、社会党は野党第一党として、十分な存在感を持っていたということができます。
  http://honkawa2.sakura.ne.jp/5236.html

  ところが、今や野党第一党であろうと、泡沫政党並みの支持率しか得られなくなっています。そして、「支持政党なし」が過半ということは、もはや国民は政党に何の期待も希望も持っていないと言えそうです。もしそれが正しいとすると、年間で何百億と支払われている政党交付金なるものは一体何のためだと言いたくなりますね。

  ちなみに、「支持政党なし」が最大勢力になったのは1993年(ただし、グラフは5年ごとの調査)です。それ以降はずっと右肩上がりで、2018年には60%に達しています。自民党以下の各政党は、なぜこれほど「支持政党なし」が多いのか、真剣に考え、いろいろと抜本的に見直す必要があるでしょう。現状は、まさに政党の存在意義が問われているとしか言えないからです。

  なお、上掲のグラフはネットでたまたま見つけたものなので、調査方法を含め、信頼度に関しては全く不明であることを申し添えておきます。ただ、体感的には、まあこんな感じだろうなという印象は受けます。

• 経験則から内閣支持率と自民党政党支持率で、政権の寿命を予測する青木定数というものがあります。しかし、今、これに野党政党支持率を加えた新青木定数が必要なのではないでしょうか。
  蛇足ですが、本日の朝日新聞に、安倍元総理の国葬批判で、「岸田総理は、何事にも唐突で、説明も議論も根回しもない」とありました。（いまさら国葬への賛否は別にして）岸田総理が、自民党内部への根回しもしていないことが、岸田総理への不安につながっているのではないか。

  • すみません。追加です。
    オールドメディアは、「自民党政権に緊張感をもたすために、野党が強くなければならない」と言いますが、自民党政権に緊張感を持たすことができれば、別に野党やオールドメディアでなくても、よいのではないでしょうか。（なんだか、「緊張感をもたすために、批判すること」自体が、目的になっていますから）

• 立憲民主党の支持率が低下したのは
  ブログ主様が提唱されている通り
  維新との共闘問題ですね。
  立憲共産党と多くの人達が認識しているように
  共産党との連携強化なら、コア支持層が
  離れなかったと思います。
  立憲が維新に期待しても無意味だと指導者層は
  解っていなかったのでしょうか？
  立憲も維新も根っこは同じだから共闘できると
  思ったのでしょうが、表（投票者・支持層）に与える
  印象が異なるように党を作った事を理解できないのでしょう。

  国民が立憲と離れている事は、現時点では正解です。
  同じ根っこを持つとしても立憲と国民では
  表に出す所が異ならざるをえないですからね。
  同じように表に出したら、党としての存続意義が
  問われてしまうところです。（立憲だけでよいという話）
  ここで、さらに南国のいわゆる徴用工問題に強い
  意見（日本と関係の無い話であり、南国の妄想話だという）
  をだせるかが、今後の見所です。
  出せれば、次回の選挙で大躍進可能ですがね。
  何せ根っこが根っこだからね。