今から３年前のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動を思い出しておくと、日本が韓国に対する輸出「規制」を撤回することが無意味であるだけでなく、有害ですらあります。こうしたなか、先日の日米韓３ヵ国首脳会合で、北朝鮮の弾道ミサイル探知と追跡に関する情報をリアルタイムで共有することで合意した点に関連し、韓国の野党が「ＧＳＯＭＩＡのの事実上の復活」としたうえで、「バラマキ外交であり屈辱外交だ」と批判したそうです。

輸出管理：基本的な事実関係を無視する韓国

長年のコリア・ウォッチングの経験上、韓国ではそもそも基本的な用語が誤っているケースが大変に多く、辟易します。たとえば福島第一原発で発生するＡＬＰＳ処理水を「汚染水」、自称元徴用工のことを「強制徴用被害者」ないし「強制動員被害者」などと呼ぶことなどは、その典型例でしょう。

ただ、誤った用語を使うことで、問題の本質が見えなくなるのは困りものです。日本政府が2019年７月に講じた、韓国に対する輸出管理を厳格化・適正化する措置（対韓輸出管理適正化措置）なども、その典型例のひとつです。

この輸出管理適正化措置、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」リストから除外するとともに、フッ化水素など３品目の対韓輸出を個別許可に切り替えるなどの措置から構成されているのですが、これを韓国側では輸出「規制」と呼び続けています。

そして、日本のこの輸出「規制」を、韓国メディアなどは、2018年10月と11月に韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に対して下した判決（自称元徴用工判決）に対する「意趣返し」、「報復」などと決めつけているのです。

しかし、こうした韓国側の呼称は、基本的な事実関係をいくつも無視しています。

『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』などを含め、当ウェブサイトではいままでもう何十回、何百回となく繰り返してきたとおり、韓国の輸出管理で「不適切な事案」が生じたことに伴う措置に過ぎず、経済制裁としての輸出「規制」ではありません。

というよりも、日本の外為法上、輸出管理と輸出規制はそもそも根拠条文が異なっていますし、発動要件も違えば、条文の目的自体もまったく異なるのです。

輸出管理適正化に対するＧＳＯＭＩＡ破棄通告とその顛末

さらにいえば、日本政府が発動した措置は、一部品目の輸出管理を「包括許可」の対象から外し、「個別許可」の対象に加えるというものですが、現実にフッ化水素などの韓国向けの輸出は継続していますし、日韓貿易高は過去最高水準にもあります。

そもそも論として、日本から韓国への輸出品目の過半を占めているのは「モノを作るためのモノ」、つまり生産財や中間素材（韓国でいう「素部装」）が中心ですし、日本は韓国を「（旧）ホワイト国」から外したものの、依然として「グループB」という優遇対象国に設定し続けています。

「日本の韓国に対する輸出『規制』により韓日関係が悪化し、韓日貿易も停滞している」とする韓国メディアなどの主張は、こうした基礎的な統計事実などをも無視する机上の空論と言わざるを得ないのでしょう。

ただ、この輸出管理適正化措置に対する韓国側の反応が、また強烈なものでした。

韓国政府は2019年８月、日韓間の軍事機密の取り扱いに関する協定である「日韓ＧＳＯＭＩＡ」（正確な用語は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）を破棄することを決定し、日本政府に文書で通告。

しかし、日本側はこの韓国側の行動を相手にせず、それどころか韓国は米国側からＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回を執拗に要求し、結果的にＧＳＯＭＩＡの効力が切れる直前の2019年11月22日になって、韓国側はこのＧＳＯＭＩＡ破棄通告の効力を事実上撤回しました。

なお、韓国側はこのＧＳＯＭＩＡ撤回措置を巡っては、「終了通告の効力を一時的に中断しただけ」だと言い張っていますが、『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』でも取り上げたとおり、国際法にそのような概念はありませんので注意しましょう。

対韓譲歩は無意味

それはともかく、このＧＳＯＭＩＡ撤回騒動は、いわば、日本外交の全面勝利のようなものでした。

韓国側の言い分だと、「日本が不当な輸出『規制』を仕掛けてきたからわが国はＧＳＯＭＩＡ破棄で対応した」ということなのですが、日本政府は輸出管理適正化措置を撤回することなく、事実上、韓国側のＧＳＯＭＩＡ破棄通告を全面撤回させることができたからです。

この事例は、韓国の瀬戸際外交に対し、日本がまともに相手をする必要はないという、非常に良い事例を作ったのです。あるいは、「日本が韓国に譲歩すれば韓国との安保協力が円滑に進む」という考え方が幻想である、という言い方をすればよいでしょうか。

そういえば、先日の『対韓譲歩は無駄！鈴置氏「日本に韓国を動かす力なし」』でも紹介したとおり、韓国観察者の鈴置高史氏も、日本が韓国に譲歩しようがしまいが、「日米韓３ヵ国軍事協力」の進展にまったく影響は生じないとする趣旨のことを指摘しています。

もう少し正確にいえば、日韓関係というものは、日本が韓国に対して譲歩しようがしまいが、うまくいくときはうまくいきますし、行き詰るときは行き詰ります。というのも、結局のところ韓国を動かしているのは「中国への恐怖」だからです。

つまり、日韓関係も結局のところ、「米中の力関係」に依存しているのであり、日本が韓国に対して何らかの譲歩をしたところで、韓国との関係を「改善（？）」することには何も役に立たないのです。

韓国野党議員が「屈辱外交」と批判

こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には今朝、こんな記事も出ていました。

韓米日でミサイル警報情報共有、共に民主が「バラマキ外交、屈辱外交」と批判

―――2022/11/15 08:14付　朝鮮日報日本語版より

朝鮮日報によると、カンボジアで開かれた日米韓３ヵ国首脳会合で、３ヵ国がミサイル警戒情報をリアルタイムで共有することに合意したことを巡って、韓国の野党「ともに民主党」の首席報道官が14日、「ＧＳＯＭＩＡの事実上の復活」、「バラマキ外交であり屈辱外交だ」、などと批判したのだそうです。

問題の批判は、この首席報道官が公表した『ＧＳＯＭＩＡを復活させるなら輸出規制はどうなりますか』と題する論評に含まれていたものだそうであり、「（韓国）政府は無条件でＧＳＯＭＩＡ復活を進めているが、これは国益を害するのはもちろん、韓国国民にとって容認できないこと」とも指摘したのだとか。

朝鮮日報はこの合意について、「訓練状況はもちろん、平時においても北朝鮮の弾道ミサイル探知と追跡に関する情報をリアルタイムで共有するもの」としつつ、これについて韓国政府とその周辺では「2016年に締結したＧＳＯＭＩＡ以上の情報共有」との見方が相次いでいるのだそうです。

ただ、これに関してこの報道官は、2019年に日本が韓国向けの輸出「規制」を行ったことに言及し、次のようにも主張したそうです。

• 隣国として善隣友好を望むのならできることではなかった
• 現在に至るまで日本は現状回復どころか一切の謝罪もない。これが国益のための外交ですか
• 国益を無視して尹大統領が韓日関係改善のために焦る理由が理解できない

日本政府は引き続き毅然とした対応を！

このあたり、たしかにこの報道官の発言は正鵠を射ています。

少なくとも輸出管理適正化措置を巡っては、日本政府はなにも立場を変えていないからです。

ちなみに対韓輸出管理適正化措置のうち、３品目の輸出許可を包括許可に戻すことは、経産省の一存でできないわけではありませんが、「（旧）ホワイト国」リストから韓国を除外した措置を元に戻すことは、かなりのハードルがあります。なぜなら、「（旧）ホワイト国」リストは、政令に定められているからです。

もしも日本政府が韓国を再び「（旧）ホワイト国」リストに書き加えようとすれば、その政令改正のためのパブリック・コメントを出さざるを得ず、そうなれば日本国民の強い反発にも直面するでしょう。日本政府が輸出管理適正化措置を全面撤回できる可能性は、現時点で極めて低いのです。

いずれにせよ、自称元徴用工問題にしても、自称元慰安婦問題にしても、日本が韓国に対して「譲歩」することは無意味であるだけでなく、有害ですらあります。今回の日米韓首脳会談は、そのことが改めて明らかになった機会だったのではないでしょうか。

日本政府には引き続き毅然とした対応を求めたいと思います。