ＮＨＫを待つのはハード・ランディング・シナリオではないか――。そう思わざるを得ないのが、ＮＨＫの乱脈経営ぶりと強欲ぶりです。ＮＨＫにとって受信料は何があっても絶対に守りたい利権なのだと思われる反面、受信料を確保するためになりふり構わず動き続けることは、却ってＮＨＫ自身に破壊的な反動をもたらします。本稿では「総論」として、ＮＨＫ問題について改めてまとめておきたいと思います。

放送法改正

ＮＨＫ割増受信料法案が成立！

総務省が今年２月４日に国会に提出した『電波法及び放送法の一部を改正する法律案』が、先日、参議院本会議で賛成多数で可決成立しました。

要綱、概要などについては総務省の『国会提出法案』のページにある『第208回国会（常会）提出法案』の表から確認することができますが、ここでは『電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要』と題したＰＤＦファイルの概要を紹介しておきましょう。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要【※ＰＤＦファイル】

―――2022/02/04付　総務省ＨＰより

このうちＮＨＫ改革を巡る記述は、箇条書きの５番目にあります。

５．ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備（放送法の一部改正）

1. ＮＨＫは、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は、次期の中期経営計画の期間における受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととする。
2. 受信契約の条項の記載事項を法定化するとともに、受信契約の締結義務の履行を遅滞した者に対してＮＨＫが徴収することができる当該義務の履行を遅滞した期間の割増金に関する事項を規定することとする。

…。

大変理解に苦しむ内容

なお、今回の放送法改「正」、ポイントはこの２つだけではありません。「中間持株会社への出資」を可能にするなど、わりと「とんでもない内容」も含まれているのですが、このあたりについては、本稿ではとりあえず割愛します（本当は論じたい点がいくつかありますので、可能なら別稿で再度取り上げます）。

それはともかくとして、この総務省の資料に書かれた内容についてどう見るかがポイントですが、このうち（１）については、大変に理解に苦しむ変更です。

そもそも論として、ＮＨＫが毎事業年度において、巨額の剰余金を生じていることは、当ウェブサイトでもかねてより議論してきたとおりですが、このような規定を設ければ、ＮＨＫが連結子会社、関連会社、協力会社などを駆使し、巧妙な剰余金隠しを行うであろうことは目に見えています。

また、（２）についてはもっと面妖です。受信契約の締結義務が遅れることで割増金を徴収する、というのですから、「契約自由の原則」に照らしても、非常に奇妙です。

ただ、この手の法改「正」をすることで、一般国民のＮＨＫに対する理解が深まるとも思えません。

むしろ「まとめサイト」などの取り上げ方を見ていると、「割増金」の部分が強調され、ＮＨＫに対する一般人の反発が強まっているフシもあるからです。

なお、今回の放送法改「正」により、ＮＨＫが一般人からなかば強制的に受信料を取り立てている根拠条文である第64条第１項は、次のように変更されます。

改正後放送法第64条第１項

協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。ただし、特定受信設備を住居（住居とみなされる場所として認可契約条項で定める場所を含む。）に設置した場合において当該住居に設置された他の特定受信設備について当該住居及び生計を共にする他の者がこの項本文の規定により受信契約を締結しているとき、その他この項本文の規定による受信契約の締結をする必要がない場合として認可契約条項で定める場合は、この限りでない。

①放送の受信を目的としない受信設備

②ラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）又は多重放送に限り受信することのできる受信設備

第１号にある「放送の受信を目的としない受信設備」、第２号にある「ラジオ放送…」などの規定は、現在の放送法第64条但書に出て来る表現とまったく同じです。

改めてまとめるＮＨＫ問題

ＮＨＫ自身が考える「公共放送」とは？

さて、当ウェブサイトではこれまでずいぶんとＮＨＫ問題について取り上げてきたつもりですが、最近だとＮＨＫに関わる不祥事が出てきた際に、ＮＨＫ問題のほんの一部をその都度議論する、という形式にならざるを得ません。

ただ、今月はおそらくＮＨＫの財務諸表、連結財務諸表などの公表も予定されていることから、ＮＨＫの財務面での問題点については別途詳しく議論するとして、本稿ではあらためて「総論」的に、これまでに当ウェブサイトで指摘してきた「ＮＨＫ問題」について、概要をざっと振り返っておきたいと思います。

最初に指摘しておきたいのが、ＮＨＫの「公共性」という論点です。

ご存じのとおり、ＮＨＫは「公共放送である」と自称している組織ですが、ここでいう「公共放送」、冷静に考えると意味がよくわかりません。そこで、ＮＨＫウェブサイトの『よくある質問集』というページに掲載されている、ＮＨＫ自身が定義する「公共放送」について取り上げてみたいと思います。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

―――ＮＨＫウェブサイト『よくある質問集』より

どうやら公共放送には３つの要件があるようだが…

ここに記載されている内容、「定義」というにしてはかなり雑ですが、敢えて整理・要約すると、ＮＨＫ自身が考える「公共放送」とは次の３要件を満たす放送のことだといえます。

公共放送の３要件

1. 営利を目的としていないこと
2. 国家の統制から自立していること
3. 公共の福祉のために行うこと

（【出所】ＮＨＫウェブサイト記載を参考に著者作成）

「公共放送」を「上記３要件を満たす放送」だと定義して良いのかどうかについては疑問点もあります。ただ、その点を脇に置いたとしても、現在のＮＨＫに「公共放送」を騙る資格がないことは、この３要件から明らかです。

ＮＨＫに「営利性がない」？まさか！

最初の証拠が、「営利を目的としていない」、という要件です。

一般に会社法などにいう「営利性」とは、「対外的活動を通じて利益を得て、その利益を社員（＝出資者）に分配すること」を指すとされますが（鈴木竹雄『新版会社法』等参照）、その事業により超過利潤を得ていれば、一般社会通念上は「営利性」要件を満たすと考えて良いでしょう。

その際の「超過利潤」についてはさまざまな測定尺度がありますが、わかりやすいのは１人あたりの人件費ないし給与でしょう。

昨年の『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』などを含め、当ウェブサイトではほぼ毎年取り上げているとおり、ＮＨＫの人件費（給与、賞与だけでなく、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用などを含めた広義の人件費）は１人あたり1600万円近くに達しています。

また、人件費を狭い意味での「給与」（賞与を含む）に限定しても、１人あたり1000万円を優に超過しており、これは国税庁が調査する「民間平均給与」と比べて2.4倍にも達し、日本を代表する優良企業であるはずの任天堂株式会社やトヨタ自動車株式会社を上回っています（図表）。

図表　平均給与比較（2020年12月ないし2021年３月基準）

区分	平均給与	出所
任天堂株式会社	9,710,405円	有報ベース
トヨタ自動車株式会社	8,583,267円	有報ベース
ＮＨＫ	10,543,290円	ＮＨＫ決算書
民間平均給与	4,331,278円	国税庁

（【出所】著者作成）

民間企業を遥かに上回る人件費を計上している組織が「営利企業ではない」と言い張るには少々無理があります（いや、もちろん、霞が関や地方公共団体などが設立している無数の天下り法人を見ていると、一般社会通念に照らしてかなり巨額の人件費を計上しているケースはほかにもありますが…）。

国家の統制に依存しまくっているＮＨＫ

すなわち、視聴者から半強制的に徴収した受信料を、ここまで巨額の人件費に浪費している組織が「公共性」を騙るというのも奇妙な話です。非営利法人だと言い張るのであれば、その待遇も国家公務員に準じるのが筋ではないかと思いますが、この点については後述します。

それに、ＮＨＫの放送内容を見ると、それこそ「お笑い」あり、「ドラマ」あり、「アニメ」あり、「クイズ番組」あり、さらには年１回、ポップミュージックの歌手やその年の「話題の人」をかき集めて来て、豪奢なセットで歌わせる歌番組まで作っている始末。

さらに、ＮＨＫウェブサイト『番組の二次利用』のページによれば、ＮＨＫが受信料を使って過去に制作した番組コンテンツについては、ＮＨＫの関連団体を通じてＤＶＤ、ビデオ、出版物、キャラクターグッズ、イベント、上映、モバイル展開など、商業目的で二次利用されています。

当然、これらの使用料収入はＮＨＫ自身に還流し、あるいは関連会社等を通じてＮＨＫ職員などを肥え太らせるために浪費されているのではないかとの疑いを抱くのが当然でしょう。

次に、「国家の統制からの自立」云々に関しては、それが公共放送の要件にどうかかわるのかが疑問であるという点もさることながら、現在のＮＨＫに関していえば、明らかにその要件を満たしていません。ＮＨＫの存続は、放送法第64条第１項本文の規定に依存しているからです。

もしもＮＨＫ自身が「我々は国家の統制から自立している！」と偉そうに言い張るのならば、まずは放送法第64条第１項の規定の廃止を主張してみてください。ＮＨＫが真に「公共放送」として一般国民に支持されているなら、そんな規定など存在しなくても、きっと人々はＮＨＫと受信契約を結んでくれます。

逆に、ＮＨＫを管轄している総務省が、半強制的にＮＨＫとの契約を義務付ける放送法第64条第１項の規定を（微修正を伴いながらも）後生大事に守り続けているという事実は、放送法第64条第１項の規定が存在しなければ、ＮＨＫと契約する人などいなくなってしまうことを誰よりも理解している証拠でしょう。

不誠実極まりないＮＨＫという組織

最後の「公共の福祉」云々の要件については、当ウェブサイトでがなりたてる必要はさほどないのかもしれません。なぜなら、ＮＨＫの番組の不祥事、ＮＨＫ（やＮＨＫ関連団体など）の職員の犯罪、不祥事などについては、頻繁に発生しているからです。

たとえば、『ＮＥＷＳポストセブン』や『スポニチアネックス』などのサイトが６月２日付で報じた次の記事によれば、４月23日に発生した北海道知床半島の観光船の遭難事故に関する報道を巡って、ＮＨＫが兵庫県警記者クラブから「追放」されるという「事件」が発生したそうです。

NHKが知床観光船事故遺族取材で記者クラブ除名　事態を悪化させた不誠実な対応

―――2022/06/02 11:15付　Yahoo!ニュースより【※ＮＥＷＳポストセブン配信】

NHK　兵庫県警記者クラブ除名処分に「ご遺族の気持ち配慮し対応」　知床遊覧船事故の同県遺族個別取材で

―――2022/06/02 18:40付　Yahoo!ニュースより【※スポニチAnnex配信】

これらの記事によると、事故の遺族から記者クラブ宛てに提供された資料を、５月５日にＮＨＫの地方局に所属する記者が「独自」と銘打って「抜け駆け」的に放送し、これに記者クラブ側が激怒した、などとしています。

正直、この令和の時代に「記者クラブ」などという不透明な談合組織が残っていること自体、ＮＨＫのみならず、新聞、民放テレビなどを含めたオールドメディア業界すべてが古い利権にドップリ浸かっている証拠そのもの、という気がしますが、この点は脇に置きましょう。

とくに『ＮＥＷＳポストセブン』の記事を読んでいると、この事件はＮＨＫの記者の「うっかりミス」というよりはむしろ、記者クラブの信頼関係を損ねるかなり悪質な行動であったのではないかと疑わざるを得ません（※ＮＥＷＳポストセブンの記事が正しければ、ですが）。

というのも、「遺族から報道各社に提供されたはずの資料をＮＨＫが独占的に放送した」とする問題は、すでに５月12日の前田晃伸会長の会見でも議題に挙がっており、ＮＨＫはその際も「取材・制作の詳しい家庭についてはお答えを控える」などと不誠実な対応に終始していたからです。

この問題、たんなる「記者クラブ内の抜け駆け報道」に留まらず、メディア各社の「タガが外れ」、結果的にメディア関係者が被害者や遺族に対する節度を欠いた取材で被害を拡大してしまう、というのが『ＮＥＷＳポストセブン』の指摘です。

（※ただし、報道被害の問題はＮＨＫ問題とはべつの、オールドメディア業界そのものの問題でもありますので、この点については機を見て別稿でも随時議論していくつもりです。）

情報開示が不十分：外国人職員は存在するのか？

いずれにせよ、ＮＨＫが「公共性」を持っている組織なのかといえば、大変に怪しいと結論付けざるを得ません。が、それだけではありません。ＮＨＫを巡っては、情報開示の不十分さ、経営内容の不透明さについても言及しておく必要はあります。

たとえば、ＮＨＫには外国人（とくに中国、韓国、北朝鮮国籍）の職員が在籍しているのではないかとする疑念を抱く人もいますが、これについてＮＨＫはその公表を拒否しています。2014年３月12日付の『ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第389号に対する意見』という資料がそれです。

これによると、次のように書かれています。

「視聴者より、ＮＨＫ職員の中で韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料（割合も含めて）について開示の求めがあった。ＮＨＫは、文書が存在しないため開示することができないとした。これに対して、視聴者から再検討の求めがあった」。

これに対するＮＨＫの見解は「開示の求めの文書は存在せず開示することができない」、とするもので、これに「審議委員会」も「開示の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である」と述べてお終い、という代物です。

「なければ作れ」、という話なのですが…。

また、ＮＨＫ自身が作る番組が「公共性」要件を満たしているかどうかをどうやって担保しているのかについても不明です。

いちおう、「ＢＰＯ」なる組織が、ＮＨＫや民放各社が放送した番組などを「事後的に」チェックすることはあるのですが、放送する前の時点でこれから放送しようとする内容が「公共放送基準（？）」のようなものに照らして問題がないかどうかを検証している、という話は聞きません。

いずれにせよ、少なくともＮＨＫ自身が主張する「公共放送の要件」に照らすならば、むしろ現在のＮＨＫ自身が公共放送に値する組織ではない、という点については間違いないでしょう。

ハード・ランディングへの道

公共メディア≠ＮＨＫ

このあたり、著者自身は「公共放送」、あるいは「公共的なメディア」というものが存在しても良いと考えています。いや、「公共メディア自体が『存在すべきではない』という積極的な理由はない」、と申し上げた方が正確でしょうか。

あるいは、この複雑化する現代社会において、少なくとも政府が提出した法案をわかりやすく解説するのに加え、国会審議を中継するなど、情報を統合して私たちに伝達してくれる媒体というものに対しては、むしろ社会的な需要は増えているはずです。

しかし、「公共メディア」をどう定義するかという問題もさることながら、現在のＮＨＫがこの「公共メディア」を担っているのかといえば、そこは大いに疑問です。というのも、ＮＨＫにその能力はないからです。

というよりも、これはＮＨＫの問題というよりも、むしろ新聞、テレビを含めたオールドメディア業界全体の問題でもあります。オールドメディアが大した専門性もないくせにさまざまな社会問題を「上から目線」で取り上げ、社会をかえって混乱させるというのは、私たち一般人はコロナ禍でもずいぶんと体験したところでもあります。

営利企業？非営利組織？

この点、先ほどＮＨＫは「非営利法人なのか営利法人なのかわからない」、という論点でも取り上げましたが、ＮＨＫ自身は営利法人なみの高給を維持するなどの乱脈経営を続けている一方、法律の規定で存続が保証されているという意味では、非営利法人と似たような特権を得ています。

これに対し昨日の『朝日新聞社の売上総利益はこの10年間で半分に減った』でも論じたとおり、コンテンツが人々から支持されなくなったり、新聞・テレビよりも便利な情報入手手段（とくにインターネットなど）が普及したりすれば、新聞社、民放テレビ局であっても「倒産」は現実の脅威です。

新聞社や民間放送局であれば、曲がりなりにも民間企業だからです。

現在、新聞業界が猛烈に斜陽化し、かつての大新聞でさえ倒産の危機に瀕しているという事例もあるなかで、ひとりＮＨＫだけが何の経営努力もなしに潤い、職員１人あたり少なく見積もって1600万円近くの人件費を計上する、ということが許されるというのは、まさに「理不尽」そのものです。

このように考えていくと、ＮＨＫ問題を「ソフト・ランディング」させるためには、次の２つのいずれかが必要ではないでしょうか。

• 営利法人であるならば、職員に高額の給与を支払おうが、つまらない番組を作ろうが、勝手にすれば良い。ただし、その場合は放送法第64条第１項の規定を廃止し、改めて民営化してスクランブル放送方式を義務付けるべきである。
• 現行の放送法第64条第１項の規定を残すなら、公共性をＮＨＫ自身が積極的に証明させなければならない。たとえば職員に対する異常に高額な人件費水準は許されないし、職員の採用基準、番組の制作基準についても明確化し、すべて公表しなければならない。番組も公共性が高いものに限定すべきである。

また、上記のいずれであっても、過去から積み上げた巨額の資産（とくに時価評価したら数千億円から数兆円に達すると思われる不動産物件や、年金資産を含めて時価評価すると1.1兆円を超える金融資産など）については、ＮＨＫの経営には不要です。

これらの資産については一度国庫に強制返納させたうえで、あらためてＮＨＫを民営化・スクランブル放送化するか、ＮＨＫの経営の適正化措置を実施するかのどちらかの措置が必要ではないかと思う次第です。

受信料利権の行き着く先

ただし、ＮＨＫや総務省の「強欲ぶり」からすれば、彼らが得てきた「受信料利権」については、彼らは絶対に手放さないでしょう。

すると、どうなるか。

とくに社会のインターネット化が進めば、ＮＨＫを含めたテレビ自体を見ない人も間違いなく増えて行くでしょうし、ＮＨＫがインターネット視聴にも受信料を徴収するなどの選択肢を取るならば、ＮＨＫに対する不満が国民の間で高圧ガスのように溜まり続けることになります。

それらのガスは、そこここで、さまざまな形で噴出するはずです。

すでに３年前、2019年７月の参院選で、「ＮＨＫから国民を守る党」が比例で２％を超える票を得て、１議席を獲得したという事例があります。この党、党首の立花孝志氏自身がＮＨＫ改革に本腰を入れていないという点では非常に残念な存在ではありますが、それでも「Ｎ国党」が議席を得たという事実は重要です。

実際、有権者はＮ国党には失望しているかもしれませんが、類似する主張を掲げる政党が雨後の筍のように出現していますし、『「青山繁晴参議院議員が自民党の党員獲得１位」の意義』などでも取り上げたとおり、もしかしたら自民党内にもＮＨＫ改革を唱える候補者が出現するかもしれません。

このように考えたら、普段から当ウェブサイトで申し上げている、「利権の３つの特徴」というものを、ＮＨＫや総務省の皆さんには噛み締めてほしいと思います。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

最後はハード・ランディングへ？

最初の特徴。「ＮＨＫの番組を１秒たりとも見ていない人であっても、ＮＨＫと受信契約を結び、ＮＨＫに受信料を支払わなければならない」。これは、理不尽そのものです。

次の特徴。「放送法第64条第１項などの規定を廃止すると言い出す与党議員はいない」。個人的には与党議員の皆さんにこそ奮起してほしいと思う反面、やはりＮＨＫ改革について自民党内のコンセンサスを形成することは大変に困難なのでしょう。受信料利権についても、壊すのは本当に難しいのです。

ただし、３番目の特徴についても、間違いなくＮＨＫに当てはまります。ＮＨＫという組織自体、「受信料利権を何としても守る」ことだけが自己目的化しつつあり、あまり聡明な組織とは言い難いからです（※同じことは霞が関の一部官庁にもそのまま当てはまりますが）。

いずれにせよ、ＮＨＫ問題を巡っては、受信料利権に拘泥するあまり、ＮＨＫ自身が「ソフト・ランディング」の機会をみすみす逃しているように思えてなりません。

こうしたなかで見えて来るのは、「今後の選挙で『ＮＨＫ廃局』を唱える候補者が圧勝する」、「テレビを廃棄する人が続出し、民放ともどもＮＨＫが業界自体を自滅に追いやる」、といったハード・ランディング・シナリオではないかと思うのですが、いかがでしょうか、前田さん？