「保守派の尹錫悦氏が大統領に就任すれば、日韓諸懸案の包括的な解決が図られ、日韓関係は雪解けへと向かう」。こんな事実誤認に満ちた主張が出て来ました。そもそも尹錫悦氏が「保守派」なのかは微妙ですが、日韓諸懸案については、韓国が自国の判断と責任において、国際法に照らしてひとつずつ丁寧に解決していかねばならないものであって、「日本を巻き込んだ解決」というものは、あってはならないものなのです。

日韓諸懸案の「共通点」

ここ数年、当ウェブサイトで何度となく議論してきた論点のひとつが、日韓関係です。

島根県竹島に対する韓国当局による継続的な不法占拠、日韓慰安婦合意の一方的破棄はもとより、2018年10月と11月の自称元徴用工判決、2018年12月の火器管制レーダー照射事件、2021年１月の主権免除違反判決など、論点はいくらでもあります。

あるいは、2019年７月に、日本政府が韓国に対する輸出管理を厳格化すると発表したこと（対韓輸出管理適正化措置）、これに対し韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本に通告してきたことなども、広い意味では日韓関係という文脈で整理することができるでしょう。

ただ、日韓間でさまざまな懸案があることは事実ですが、そのひとつひとつについて眺めてみると、「日本の側に明らかな過失がある」、「日本が根本的な原因を作った」、といった論点は、見当たりません。

とくに自称元徴用工判決問題に関していえば、日韓請求権協定に違反する違法判決を一方的に下したのは韓国の裁判所の方であり、しかも、日本政府がこうした違法状態を解消しようと、韓請求権協定に従った協議や仲裁手続を申し入れたのに、それらを無視したのも韓国の側です。

「日本が譲歩する」という選択肢はあってはならない

このように考えていくと、正直、日韓諸懸案を巡っては、最終的には次の３つのいずれかしか「落としどころ」はあり得ないのです。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

日韓関係の破綻を回避するためには、選択肢①か②、すなわち「韓国が国際法などをちゃんと守る方向に舵を切る」か、「日本が（またしても）韓国に対して譲歩する」か、そのどちらかしかありません。

この点、「折衷案」として「日韓それぞれが少しずつ譲歩すれば良いではないか」、などと寝言を発言する者もいるのですが、残念ながら、それは「折衷案」ではありません。当ウェブサイトで普段から指摘しているとおり、「ゼロ対100」理論に基づけば、そもそも過失の100％が韓国の側にあるからです。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。

（【出所】著者作成）

したがって、「折衷案」が成立するのは、日韓それぞれに過失があるときの話です。日韓諸懸案で日本の側にほとんど過失がない（※）ことを考慮すれば、日本が少しでも譲歩する案は、「折衷案」ではなく、「日本が一方的に譲歩している」のと同じであることを、私たちは理解する必要があります。

日本が譲歩する形での解決策は、あってはならないのです。

（※なお、韓国に対し、「権利もないのに債権者として振る舞う」ことを許してきたという意味では、厳密に「日本側の過失がゼロ」というわけではありませんが、この論点については本質的なものではないため割愛したいと思います）。

「韓国の政権交代で日韓関係は雪解け」？はて、そうですかね？

したがって、もしも日本が原理原則を捻じ曲げず、韓国も国際法理や国際常識をないがしろにし続けるのであれば、日韓関係は破綻するしかないのです（上記③）。そして、この構図自体は、韓国で政権交代が発生したとしてもまったく変わりません。

こうしたなか、『日刊ＳＰＡ！』なるウェブサイトに、韓国大統領選を巡って「政権交代濃厚で日韓関係は雪解けへ」、などとする記事が掲載されていたようです。

韓国大統領選、政権交代濃厚で日韓関係は雪解けへ。文在寅大統領には冬の時代到来？

―――2022/03//08 08:51付　Yahoo!ニュースより【日刊ＳＰＡ！配信】

記事によると、「ソウル在住のジャーナリスト」の方が、こんな趣旨のことを述べているのだとか。

「保守系の尹候補は『日本との歴史問題や経済・安全保障問題を包括的に解決する』と柔軟な姿勢を見せている。首脳が相互訪問するシャトル外交を復活させる意向も示しており、日韓関係は雪解けへと向かうはず」。

はて、そうでしょうか？

「保守系の尹候補」とあるのは、最大野党「国民の力」の公認を受けている尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏のことだと思われますが、そもそも文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で検事総長に出世した尹錫悦氏自身が「保守派の政治家」なのかと問われれば、そこは甚だ疑問です。

1945年８月15日以前の問題は日韓請求権協定ですべて解決済み

また、「包括的解決」というのも、何やら意味不明です。

1945年８月15日までの請求権の問題を述べているのだとしたら、それはすでに1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みですし、1945年８月15日以降に出てきた日韓諸懸案の数々については、韓国が自身の責任において、解決していかねばならないものだからです。

たとえば、自称元徴用工判決問題に関しては、韓国側が2018年10月と11月の大法院判決を無効化する措置を講じなければ解決しませんし、自称元慰安婦問題に関しても、2015年12月の日韓慰安婦合意を破った状態を修復する措置を韓国政府自身が講じなければなりません。

そのやり方は韓国に委ねられていますが（たとえば自称元徴用工判決の場合「判決で確定した自称元徴用工らへの賠償金を韓国政府が肩代わりする」、といった特別法を韓国の国会が可決しても良いでしょう）、日本政府や日本企業を巻き込んだ「解決」は「解決」ではありません。

つまり、日韓間の諸懸案については、韓国側が自国の責任と判断において、ひとつひとつ、丁寧に処理していかなければならないのであって、「包括的に」解決できる、というほど単純なものではないからです。

いずれにせよ、韓国大統領選の結果については、早ければ明日中に、遅くとも明後日には判明しているのではないかと思うのですが、誰が次の大統領に就任したとしても、「日韓諸懸案の包括的解決で両国関係が雪解けに向かう」という単純なものではありませんし、かつ、そうであってはならないという点は間違いないでしょう。