岸田文雄内閣に対する２月の支持率が出揃いました。支持率は小幅下落、不支持率は小幅上昇、といったところでしょう。ただ、それよりも興味深いのは、政党支持率の分野では、多くのメディアで「維新＞立憲」という構図が定着しつつある点でしょう。今夏の参院選の注目点のひとつは、「立憲民主党が獲得議席数で日本維新の会に敗北するかどうか」、ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
目次
メディアの支持率調査、どこまで信頼できる？
当ウェブサイトでは６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社分、および産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）をもとに、内閣支持率、政党支持率などの数字を「定点観測」しています。
この点、『政治ジャーナリストが立憲民主党とメディアを痛烈批判』などでも紹介したとおり、メディアが実施する世論調査が盛大に「外した」事例もありますので、正直、これらに対して全幅の信頼を置くべきではない、とは思います。
| 「衆院選の最大の敗者は立憲民主党とマスメディアである」。以前から当ウェブサイトで展開してきた「持論」ですが、その持論の正しさを裏付ける優れた論考を発見しました。意外なことに、その論考を執筆したのは、マスメディア出身のジャーナリスト・泉宏氏です。泉氏は立憲民主党の泉健太新代表の体制を「厳しい船出」と表現したり、マスメディアの選挙報道を「時代遅れの手法」と批判したり、良い意味でマスメディア出身者らしからぬ論考を展開しているようです。事実と意見を峻別せよ報道や論評の２つの構成要素普段から当ウェブサ... 政治ジャーナリストが立憲民主党とメディアを痛烈批判 - 新宿会計士の政治経済評論 |
とくに、（自分自身で確認したわけではないにせよ）「メディアの世論調査では、調査結果をそのまま公表するのではなく、『中の人』が調査結果に恣意的な補正を加えている」とする噂もあります。「世論調査というものは、ときとしてメディアが世論誘導を図るための手段である」、という仮説が成り立つゆえんです。
ただし、社会のインターネット化が進んでいるとはいえ、依然としてメディアの世論調査は政界でも強く意識されているフシがあり、完全に無視してしまうわけにもいきません。
いずれにせよ、世論調査というものは、そのときどきの「日本マスコミ村」の空気を読みつつ、「同じ時点における異なるメディアによる調査」、「同じメディアによる異なる時点における調査」という具合に、ある意味では「複眼的」に見るのが正解だと思う次第です。
内閣支持率低下、不支持率上昇も「危険水域」ではない
さて、当ウェブサイトで定点観測している６つの調査の結果が出揃いました。
図表１のとおり、内閣支持率に関してはどのメディアの調査でも支持率が不支持率を上回っているものの、共同通信のものを除けばいずれも支持率が前月比で下落しており、また、６つのすべてで不支持率が前月比で上昇しています。
図表１ 内閣支持率（2021年２月、カッコ内は前回比）
| メディアと調査日 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 読売新聞（2/4～6） | 58.0%（▲8.0） | 28.0%（＋6.0） |
| 時事通信（2/11～14） | 43.4%（▲8.3） | 25.3%（＋6.6） |
| 共同通信（2/19～20） | 56.6%（＋0.7） | 27.4%（＋2.2） |
| 朝日新聞（2/19～20） | 45.0%（▲4.0） | 30.0%（＋8.0） |
| 産経・ＦＮＮ（2/19～20） | 62.6%（▲4.3） | 30.0%（＋3.2） |
| 日経・テレ東（2/25～27） | 55.0%（▲4.0） | 31.0%（＋1.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
さすがに「多くの調査で支持率が60％台」という状況は終了しましたが、それでも時事通信、朝日新聞の調査を除けば、いずれも支持率は50％を超えていますし、不支持率もせいぜい30％前後に過ぎません。まだまだ「危険水域」ではありません。
菅義偉内閣と比較すると…？
なにより、岸田内閣の支持率は、前任の菅義偉内閣と比較すると、支持率としては大変に良い成績です。
まず、事実確認をしておきましょう。菅内閣に関しては６つの調査の「単純平均値」でいえば、発足直後には60％近い支持率を保持していたのに、発足からほんの数ヵ月後に支持率が「急降下」していることが確認できます（図表２）。
図表２ 菅義偉内閣に対する支持率・不支持率の単純平均値（2020年10月～2021年９月）
（【出所】各社報道より著者作成）
一方、岸田文雄内閣については、昨年10月４日の「第一次内閣」発足から通算すれば約５ヵ月が経過するところですが、発足直後の支持率こそ菅政権と比べて低めだったものの、現時点においても顕著に下落しているわけではありません（図表３）。
図表３ 岸田文雄内閣に対する支持率・不支持率の単純平均値（2021年10月～2022年２月）
（【出所】各社報道より著者作成）
これについては①「菅内閣と比べ、岸田内閣の政策がより国民に高く評価されているから」、②「岸田内閣が菅内閣の『遺産』を引き継いだだけ」、あるいは③「菅政権に対し舌鋒鋭く攻撃したメディアが岸田政権に対しては批判のトーンを抑えているから」――などが考えられるかもしれませんが、その真相はよくわかりません。
この点、個人的には、ワクチン接種にせよ、「自由で開かれたインド太平洋」にせよ、岸田文雄首相は菅義偉総理の「遺産」で食っているだけではないか、という気がしないでもありません。
というよりも、岸田首相を巡っては、首相として以前の問題として、普通の政治家として、会社法制に対する理解が極めて怪しいとみられる点（『岸田首相「株主還元で成長の果実流出」＝企業収益分配』等参照）には心の底から懸念を覚えている次第です。
| 岸田妄言録がまたひとつ追加されました。企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出していることについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことが重要」などと述べたのだそうです。岸田首相が個人として「新しい資本主義」とかいう怪しい考え方を信奉するのは自由ですが、首相という立場に就いた以上、不勉強な発言自体が日本の資本市場全体に対する信頼を揺るがしかねないという危機意識を、自民党の各位にも持っていただきたいと思う次第です。岸田文雄首相といえば、『岸田首相肝いり... 岸田首相「株主還元で成長の果実流出」＝企業収益分配 - 新宿会計士の政治経済評論 |
政党支持率では自民一強、そして「維新＞立憲」が定着？
ただし、内閣支持率を菅政権との比較で見る限りにおいては、（若干支持率が下がり、不支持率が上昇している傾向はみられるものの）少なくとも現在の状況は、政権にとっては「危機的状況」ではないことは間違いないでしょう。
というよりも、むしろ最大野党・立憲民主党が「ズッコケ」るという「敵失」のおかげで、今夏の参院選では自民党がそこそこ健闘する可能性も高くなってきました。
その証拠が、政党支持率です（図表４）。
図表４ 政党支持率（2022年２月、カッコ内は前回比）
| メディアと調査日 | 自民 | 立憲 | 維新 |
|---|---|---|---|
| 読売新聞（2/4～6） | 40.0%（▲1.0） | 5.0%（±0） | 7.0%（＋1.0） |
| 時事通信（2/11～14） | 26.0%（＋0.4） | 4.8%（＋0.8） | 3.8%（▲0.5） |
| 共同通信（2/19～20） | 48.4% | 8.0% | 12.6% |
| 産経・ＦＮＮ（2/19～20） | 40.7%（＋0.4） | 5.0%（▲1.0） | 5.9%（▲0.8） |
| 日経・テレ東（2/25～27） | 46.0%（±0） | 7.0%（▲1.0） | 8.0%（▲2.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
相変わらず自民党の「一強」という状況は続いているのですが、それと同時に、「維新＞立憲」という構図が定着しつつあるようです。ここに挙げた５つの調査では、時事通信のものを除き、どの調査でも日本維新の会が政党支持率で立憲民主党を上回っているからです。
今夏の参院選で立憲民主党「惨敗」も？
さらには、すでにいくつかのメディアの世論調査でも、政党支持率や「投票したい政党」で「維新＞立憲」という逆転現象が観測され始めています（『共同通信の調査でも参院比例投票先が「維新＞立憲」に』等参照）。
| 共同通信の調査でも、比例投票先で「維新＞立憲」となりました。新潟日報によると、夏の参院選比例代表の投票先は日本維新の会が13.5％であったのに対し、立憲民主党は9.2％に留まったのです。インターネットが発達し、オールドメディアの社会的影響力が急低下するなか、果たして立憲民主党が夏の参院選までに支持を挽回することはできるのでしょうか？最新版・内閣支持率当ウェブサイトでは内閣支持率、政党支持率などの数字を「定点観測」しており、具体的には６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社のものに... 共同通信の調査でも参院比例投票先が「維新＞立憲」に - 新宿会計士の政治経済評論 |
この点、立憲民主党といえば、つい先日も『参院選意識？立憲、予算審議で「追及型」の布陣＝産経』などで取り上げたとおり、コロナ禍の最中にＭＫＳ（もり・かけ・さくら）の追及を開始してしまうなど、どうも「優先順序」を付けるのが苦手な政党ではないか、という気がしてなりません。
| 「立憲民主党は批判ばかりのブーメラン政党」。こう感じる有権者が増えていることは間違いありません。実際、立憲民主党は政党支持率も「投票したい政党」でも日本維新の会と逆転し始めていますが、これは社会がインターネット化し、新聞、テレビなどのフィルターを通さずに直接、立憲民主党を見る有権者が増えてきたことの裏返しである、というのが著者自身の見解でもあります。こうしたなか、昨日の参院予算委員会でも、やはり「追及型」の布陣がなされていたようです。コロナ禍にＭＫＳ追及の立憲民主党社会のインターネット化の進... 参院選意識？立憲、予算審議で「追及型」の布陣＝産経 - 新宿会計士の政治経済評論 |
そして、社会のインターネット化が進むに従い、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが全力で守ってくれているにも関わらず、立憲民主党といえば「スキャンダル追及・揚げ足取り・批判ばかりの政党」、というイメージが有権者に定着しつつあるのかもしれません。
いずれにせよ、今夏の参院選の「見どころ」は、「自民党が現有勢力を維持することができるかどうか」という点だけでなく、改選議席ベースでも「維新＞立憲」という逆転が生じるかどうかではないかと思います。
そして、そうなった場合には現在の泉健太体制が揺らぐかもしれませんし、場合によっては立憲民主党の「再分裂」もあり得るかもしれません。
今後とも目が離せない展開が続きそうです。
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立民党大会 泉代表“政権監視の姿勢貫き 参院選改選過半数を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220227/k10013503931000.html
代案も無く責任追求だけで、過半数獲得という大風呂敷を広げる無神経さ。
有事の見える選挙に改憲議論を妨害する勢力は、分が悪いでしょうね。
だんな様
＞有事の見える選挙に改憲議論を妨害する勢力は、分が悪いでしょうね。
ごもっとものご指摘です。
事ある度に疑似妨害あるいは審議拒否の名目で国会に出席せず歳費泥棒を何度も繰り返し、憲法改正を「安倍がいる限り積極的に妨害する」と主張して日本を危険に晒ながら、菅政権成立後も相変わらず憲法改正を提案することもない立件民主党のような悪質政党がどうして今までたくさんの議員を擁することができたのか不思議でなりません。
とは言え、私自身民主党が政権を失うタイミングの時に自民党に入れたかったが、自民党候補は菅内閣設立時に選挙違反で追及され議員辞職した人しかいなかったため、諸般の事情で自民党を避け、対立政党も必要という理由で一度だけ民主党に入れたことはありますが。
民主党が今まで悪質な行動を取っていても自民に対抗する勢力がなかったから所属議員数を減らすことがなかったということかもしれませんが今は維新、国民民主党が出てきて十分野党として機能するのですから「夜盗」とも揶揄されるような立件民主党は旧社会党の運命をたどるのではないかという気がしてなりませんが。否、国民が意識して行動して立件民主党が旧社会党と同じ運命を辿らせるようにしてほしいものだと思います。勿論旧民主党にも立派な人がおられ、その方々は国民民主党に移ることで立件民主党に別れを告げているようです。
呆け老人 さま
呆け老人 さまのように色々考えて投票すれば、何処に投票しても立派な投票だと思います。
＞③「菅政権に対し舌鋒鋭く攻撃したメディアが
＞岸田政権に対しては批判のトーンを抑えているから」
岸田政権の高支持率はこれが原因じゃないかと思います。と言うのも、メディアは
「高市だけは嫌だ！高市だけは嫌だ！」とぶるぶる震えているのではないかと。
急速に村山みたいな事を言いだした河野二世がダメになった以上、
彼らにとって都合の良い総理はもう二度と生まれそうにない。
それならせめて「岸田なら高市よりはマシ……」となっているのではないかと。
もちろん彼らの心理状態などエスパーでない限り分からないので、ただの推測ですが……
岸田内閣の支持率が高止まりしている最大の理由は、岸田総理がとにかくひたすら「安全運転」に徹していること、つまり答弁や発言において、どの方向からも揚げ足取りをされないようにしていることに尽きると思います。マスメディアが岸田政権を批判しないのも、要するに「火の無いところに煙を立てる」ことすらできないほど、揚げ足取りの材料を見つけられないことにあるのでしょう。
もちろん、これが良いことであるとは限りません。鵜の目鷹の目で粗探しに狂奔する連中への対策としては良いかもしれませんが、政策実行においても「慎重さと安全運転」を旨とした場合、判断が半歩遅れるという可能性もあるからです。いかなる場合や状況であっても「拙速は巧緻に勝る」とまでは考えませんが、どちらか一方に傾きすぎるのも望ましくありません。
これまでのところ、岸田内閣の判断や行動に致命的な遅れやミスがあったとは思いませんが(「遅い」という批判があるのは承知してますが、これまでのところ、致命的と言えるほどではないと思います)、いずれかの勢力からの猛烈な非難を避けたいと思うがあまり、問題や課題を先送りにしがちであるようには見受けられます。平時ならばまだしも、本物の非常時にそれで大丈夫かという不安があることは否めません。
岸田政権は（今の所は）特にまずい事はしていないが、
特に良い事もしていないと言う点はその通りだと思います。
特に「この非常時に”遅い”首相で大丈夫か？」と言う懸念は
最近毎日感じています。
ただ、今までのアンチ自民のマスコミならそれでも難癖をつけて
いたのでは？と思うのです。それこそ「火の無い所に煙を立てる事すら
出来ないのなら、煙を絵の具で描いてみせる」くらいに。
そうなるとやはり、「立憲はもうダメだ！国民は裏切りやがった！
共産もれいわも社民も全然役に立たない！維新は元々敵だ！」
と言うスタンスを取りそうなアンチ自民勢力としては、
「政権交代も自民の大量議席阻止も都合の良い首相誕生も全部
無理なら、せめて中々動かない首相で妥協する」が
消極的な選択肢になったのでは……と推測してします。
こう言ったマスコミ内の心理こそ知りたい物ですが、
そんなのを暴露する人は多分出てこないでしょうね……
まず、幸か不幸か、そしてウクライナの方々には申し訳ありませんが、まだ日本にとっての非常時というわけではありません。どのような影響が及ぶのか、重大な関心と懸念を持って注視すべき事態ではあるものの、まだ日本に直接の影響が及ぶというところまでは行ってません。もちろん、台湾海峡や朝鮮半島に飛び火するようならば、日本にとっても非常時と言えるのですが、まだ「その可能性を否定できない」レベルであると思います。
また、反日で反自民のマスメディアであれば、捏造してでもネタを作りかねないというのは、安倍政権の頃さんざん発揮されましたので、あり得る事態だと思いますが、今のところ発動されていません。当時のやり口を見た限りでは、広島県連でのゴタゴタなど、ネタの萌芽がないとも思えませんが、特に炎上はしてませんね。どう考えても、特定メディアが岸田総理を支持することなどあり得ないので、力を溜めているのか、あるいは雪だんご様が仰るように「妥協の産物」なのか、それとも攻撃しなくてもいずれ自壊すると思っているのか、よくわかりません。
多分そんなことはないだろうと思いますが、「本物の非常時」に発展しかねない状況が続いているので手控えているのかもしれません。さすがに「本物の非常時」ともなれば、些細なネタで政権を攻撃している場合ではなくなるからです。
アベガーとかスガガーとかしか言わなかった連中が今おとなしいのは
現在の無能総理が奴らにとって都合が良いからとしか思えないね。
岸田氏は核の共用を否定（さすが広島）したり、敵基地攻撃については名前の付け替え検討で先延ばしし、中露を非難するのも半歩遅れで、非難しても名指しは避け、公明とは隙間風を吹かせ、かといって維新にすり寄る訳でも無し、と言う事で、メディアにとってはまことに都合が良いのでしょう。
安倍・高市ラインに比べて穏健（腑抜け）で、かつ政権を握っているので、立憲なんかよりずっと使い易い。
あわよくば自民が割れる火種に出来るかもという期待もあるのでしょう。
メディアが批判しなければ情報弱者が騙されるのは当たり前です。
しかしコロナの高止まりか、ウクライナの対応遅れか、じりじりと支持率を下げていますので、選挙を前に党内反乱が起きるかなあ、起きれば良いなあ、と思う今日この頃です。
今度の参院選迄の期間で解る事は、組織票なるものは共産党と公明党にしか
存在しない事。（だから自民党は嫌でも、公明党と組まざるをえなかった）
連合は夜盗の組織票と見られていたが、NHKと同じように労働貴族集団となり、
廃止となるか又は名前を変えて存続を図るしかなくなる可能性が高い。
連合が下部組合組織に〇〇党を応援して下さいとお願いしても、それが立憲共産党なら
組合員はズッコけるしかありません。
（何せ元祖ブーメラン党であり、他党には厳しいが自党にすこぶる甘～い！！
しかも、労働者の為に何一つやった事が無い）
若者（現在30代迄とこれから労働者になる集団）に特化した政党が出現する事を
望みますが、依然として老人集団に媚びを売る政党しか存在しない事にガッカリです。
若者の就職・結婚・経済問題を無視する事は、社会不安に繋がります。
無職から引きこもり・安易な生活保護に頼らせる事は、日本の国是と相違します。
老人人口の構成比率の増加・医療費等の増加をみれば、税・社会保険等の負担をどう
社会の構成員で負担して頂くのかを、考えていく必要が早急にあります。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
今回のロシア軍のウクライナ侵攻をきっかけにした、日本の安全保障の議論への立憲民主党の対応次第では、立憲民主党の政党支持率が更に下落することもあるのではないでしょうか。つまり、どうすればよいのかは、誰にも分からないので、リスクをとって党内や支持者をまとめることに失敗する、ということです。その対応を予測すると、①思い切った安全保障政策の変化を政府に求めるのか、②今まで通り、更には安倍総理時代前に戻すことを要求するのか、③「ウクライナ危機の最中では、議論ができないとして、事態が鎮静化するのを待つべきだ」というのか、（そして、事態が鎮静化したら、朝日新聞とともに「今、議論をする必要はない」と、言い出すでしょう）。個人的には党内的には無難な③を選ぶと思うのですが。
駄文にて失礼しました。
今年の地方選挙の状況を注視すべし。
自民が「重要」とした選挙区は全部勝利。
自民が「捨て戦」とした選挙区でのみ立憲勝利。
話題になるのはもっぱら長崎、石川の保守分裂。
あるいは新潟での立憲候補者を立てられず。
一般的に地方選挙は中央より野党有利とされる。
だがこの惨状から立憲の選対本部がまともに機能していないと考えられる。
おそらく拒否されまくりで候補者選びにも難航しているのだろう。
これで参院選を戦えるはずがない。
自民もそれがわかっているから公明との相互推薦をなくした。
野党共闘でも単独でも今回は脅威とはならないとの判断だ。
この結果はどうなるか、誰でもわかることだ！
東京で立憲が維新に負けたからね