東京五輪中止を求めた人たちは、北京五輪にはダンマリ――。考えてみたら、これは本当に不思議な現象です。コロナ蔓延を理由に東京五輪中止を求めた人たちが、世界的なオミクロン株などの大流行にも関わらず、北京五輪中止を求めているという様子はありません。また、中国における人権侵害などについても、何らかのコメントを出している様子もうかがえません。

朝日新聞が社説で東京五輪中止を求める

昨年の５月、朝日新聞は東京五輪の中止を求める社説を掲載しました。

（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める

―――2021年5月26日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これは、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらないなかで、「冷静に客観的に周囲の状況を見極め」、東京五輪の開催の中止を決断することを菅義偉総理大臣に求めた社説です。

一般に「社説」とは、その社としての見解を世に問うための文章であり、言ってみればその新聞社の「公式見解」のようなものでしょう。そして、朝日新聞社が当時、「社として」その中止が妥当だと考え、自社の責任においてそれを「社説」として世に問うたこと自体は、朝日新聞社の判断として尊重すべきでしょう。

「オフィシャルパートナーの地位は降りません」

ただ、朝日新聞社の行動は、理解に苦しむものでした。というのも、株式会社朝日新聞社のコーポレートサイトに、同じ５月26日、こんな発表があったからです。

東京2020オフィシャルパートナーとして

―――2021年５月26日付　株式会社朝日新聞社ウェブサイトより

非常にわかり辛い文章ですが、そのなかに、こんな一文が含まれています。

「新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を続けてまいります。」

わかりやすくいえば、「株式会社朝日新聞社」としては「五輪オフィシャルパートナーとしての活動を続ける」、ということです。社説で五輪中止を求めたにもかかわらず、です。

これに加えてさらに不可解なことに、高野連とともに夏の高校野球大会を主催する立場でもある朝日新聞社は、五輪の中止を求める社説を出した直後、『週刊ポスト』の取材に対し、夏の甲子園大会については次のように答えたのだそうです。

「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。／そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」。

該当する記事のリンクは、下記のとおりです。

朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた

―――2021.05.31 07:00付　週刊ポストより

こうした首尾一貫性もない「ダブルスタンダード」的な行動は、何とも理解しがたいものです。

しかも、夏の甲子園大会については財源不足を理由に１億円を目標とするクラウドファンディングを募ったものの、結局、調達額はその14％で終わってしまった（『高校野球クラウドファンディング、目標の14％で終了』等参照）、というオチもつきました。

産経「五輪開催懸念はどこへ消えた」

いずれにせよ、昨年の東京オリパラを巡っては、さまざまなメディアがコロナを理由とした「中止」を求めていた、という事実を、今さらながらに思い出す次第です。

どうしてこんなことを述べるのかといえば、産経ニュースに今朝、こんな記事が出ていたからです。

五輪開催の懸念はどこへ消えた　麗澤大学准教授　ジェイソン・モーガン

―――2022/1/25 08:00付　産経ニュースより

麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授が寄稿した記事です（※無料会員限定記事だそうですが、全文を読むための方法については、産経ニュースのウェブサイトをご参照ください）。

モーガン氏は東京オリパラについて、次のように指摘します。

「東京五輪・パラリンピックは、21年に延期され、かろうじて無事に開催できた。しかし、その開催にあたっては、中国・武漢発の疫病が世界を患わせて以来、東アジアを専門にする反日的な学者、ジャーナリストなどが、中止を繰り返し求めてきた」。

まったくそのとおりでしょう。

モーガン氏によると、たとえば昨年、日本政府に対してはさんざん中止を求めた米国人ジャーナリストのジェイク・エーデルスタイン氏らは、北京オリパラに関しては完全に沈黙を守っているのだそうです。

これについてモーガン氏はこう指摘します。

「左翼が牛耳るアカデミアやメディアでは、北京五輪を批判する声がほぼ見当たらない。アジア研究者が使う情報共有サイト『Ｈ―Ｎｅｔ　Ａｓｉａ』では、勇気を出して北京五輪に懐疑的な姿勢をみせている学者がたった一人、スウェーデンの方だけ。日本叩きの情報は相変わらず毎日のようにあるのに」。

…。

人権侵害にもダンマリ！？

なんとも面妖な話です。

しかも、中国といえば、新疆ウイグル、チベット、香港などでの人権侵害行為を常態化させており、「平和の祭典」を主宰するにふさわしい国なのか、といった議論を、とんと見かけないというのも不思議な話と言わざるを得ません。

これについてモーガン氏は、「コロナ禍は許せないが、北京のジェノサイドオリンピックには目をつぶる」という「ダブルスタンダード」によるものだとしても、「あまりに理不尽なことである」と指摘していますが、まったくそのとおりでしょう。

いずれにせよ、北京五輪開幕まであと10日ほどとなりました。

オミクロン株が世界的に蔓延するなか、東京五輪中止を求めた人たちから「北京五輪中止論」がまったく聞こえてこないというのは、現代の謎のひとつ、というわけでしょう。