次期韓国大統領の有力候補である李在明（り・ざいめい）氏が中央日報のインタビューで、自称元徴用工問題を巡って、日韓は「対話を通して信頼を築かねばならない」、「両国政府の合理的な対話の努力が必要だ」と述べたのだそうです。100％、間違った見解です。必要なのは「両国政府の努力」ではなく「韓国政府の決断」だからです。

自称元徴用工問題

自称元徴用工問題を巡っては、当ウェブサイトではこの３年あまり、これまでさんざん議論してきたつもりですし、もはや議論し尽くした感があります。

自称元徴用工問題とは、言うまでもなく、「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちやその遺族らが日本企業を相手取って裁判を行っていることがその中核にありますが、それだけではありません。

韓国の最高裁に相当する「大法院」が2018年10月と11月に日本企業に対して下した損害賠償判決は、結果として1965年の日韓請求権協定に違反する状態を作り出してしまったという意味で、まさに韓国の裁判所自身が国際法に違反しているという問題です。

それだけではありません。

日本政府は今からちょうど３年前、2019年１月に、韓国政府に対し、日韓請求権協定に従った問題解決プロセスとして、外交的協議を呼びかけましたが、韓国政府はこの呼びかけを一切無視し、2019年７月には請求権協定のプロセスを完全に無視したという意味で、韓国によるもうひとつの国際法違反が確定しました。

つまり、自称元徴用工問題とは、韓国の国家権力（司法府、行政府）による「二重の国際法違反の問題」と言い換えても良いのです。

さらには、自称元徴用工問題自体、「日帝による強制徴用の被害に遭った」とする証拠がほとんど存在しません。そこにあるのは、基本的には自称元徴用工の「証言」が中心です。

そういえば、昨年の『「強制労働」なのに年金加入？不自然過ぎる徴用工問題』でも触れましたが、最近ではむしろ、自称元徴用工側は「年金の加入記録」などを証拠に持ち出して来るなど、「強制労働なのに年金に加入していた」という矛盾が出現している状況にあります。

このあたり、自称元徴用工問題の迷走を感じずにはいられません。

歴史捏造に付き合ってきた日本

冷静に考えてみると、韓国の歴史問題とは、韓国側の歴史捏造に加え、「何事も穏便に済ませようとする」という日本社会（あるいは外務省、一部の政治家など）の悪いクセが相乗効果となったものでもあります。

韓国側が主張する、慰安婦だ、徴用工だといった歴史問題の多くは、そもそもが根も葉もない捏造のたぐいですが、日本では「韓国がそこまで怒っているのなら、とりあえず（ウソでもいいから）事実を認めて謝ってしまえば良い」、などと対応してきたのも事実でしょう。

その典型例が、宏池会出身の首相・宮澤喜一のもとで官房長官を務めていた河野洋平が、内閣総辞職直前の1993年８月４日に公表した『河野談話』でしょう。

これなど、慰安婦問題という与太話を日本政府が認めてしまい、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」、などと述べてしまったという意味では、明らかに日本外交の失敗です。

もちろん、河野洋平のこんな対応の背景には、当時はまだまだ新聞の社会的影響力が強かったことも無視できません（※朝日新聞が一連の慰安婦捏造報道について取り消すのは、河野談話から21年後の2014年８月５日のことです）。

ただ、韓国が次から次へとゴールポストを動かし、新しい歴史問題を捏造し続けるのを許したのは、日本政府が都度、毅然と対処しなかったことにもあります。

慰安婦合意以降は流れが変わった

もっとも、2015年12月28日の日韓慰安婦合意以降は、この流れが大きく変わった、というのが著者自身の見立てでもあります。

この「慰安婦合意」、岸田文雄・現首相が外相時代に韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（当時）と取り交わしたものですが、それと同時に、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下であっけなく反故にされてしまったものでもあります。

この点、『韓国紙、ラムザイヤー氏反論を妄言・歪曲と決めつける』などでも議論したとおり、慰安婦合意以降は韓国が慰安婦問題を持ち出すこと自体、韓国が自分で「わが国は約束を破る国だ」と宣言しているようなものになってしまっています。

その意味では、この慰安婦合意自体、国際社会において、あるいは米国との関係において、韓国の位置付けを苦しいものに追いやっているのです。

このように考えていくと、日本が韓国に対し、「大人の態度」を取らなくなったこと自体、日韓関係が行き詰るのも、ある意味では当然なのです。

こうしたなか、文在寅氏は日韓関係を修復不能な状態に追いやるきっかけを作った人物だ、という言い方もできると思いますが、その日韓関係を「文在寅以前」に戻すのは、結局のところ、残り任期が４ヵ月を割った文在寅氏ではなく、その後継者の課題に委ねられることになります。

しかし、文在寅氏の後継者が誰になったとしても、日韓関係を「文在寅以前」に戻すことは、なかなかに困難でしょう。

なにせ、日本側は「日韓関係を正常化するきっかけは韓国が作らなければならない」とする姿勢で一貫していますし、いくら岸田首相が「リベラル」（？）だからといって、安倍晋三総理や菅義偉総理が作ったこの方針を覆すだけの政治力があるとも思えません。

そうなると、日韓関係を修復するためには、韓国側が歴史捏造を引っ込め、慰安婦合意を着実に履行し、自称元徴用工判決を無効にするための措置を講じなければならないからです。

はたして現在の韓国に、それができる政治家がいるのでしょうか。

李在明氏のインタビュー

それどころか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）を眺めていると、こんな記事が目につきました。

韓国与党大統領候補「金正恩の非核化意志を信じるかより、やるべきというのが重要」

―――2022.01.11 09:08付　中央日報日本語版より

リンク先記事は、３月に実施される韓国大統領選において、現時点で最有力候補とされる李在明（り・ざいめい）前京畿道知事に対するインタビュー記事です。

李在明氏といえば、「ライバル」だった尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が年明け以降、苦戦を余儀なくされている（『保守系候補の支持率急落のなか、韓国の外交は視界不良』等参照）なかで、事実上、最も大統領の座に近い人物に浮上しています。

もちろん、選挙は水物ですし、韓国のことですから、最後の最後まで何があるかわかりません。

しかし、私たち日本人は、李在明氏が次期大統領に選ばれたときに備える必要があることもまた事実でしょう。

リンク先記事では、「強制徴用被害補償判決」（※自称元徴用工判決の誤り）を巡って、李在明氏の発言が掲載されています。

李在明氏は自称元徴用工問題を巡り、日本政府が日本企業の資産の現金化により日韓関係の「回復が難しくなる」と述べている点に関連し、「法律家」の立場からは裁判所の判決を尊重すべきとしつつ、「政治家」としての立場からは、日本との協議が必要だとして、次のように述べたのだそうです。

「ひとまず（日本と）会って話し、互いにプラスになる道を見いだそうと言いたい。日本が大法院の判決を理由に過去の問題と社会・経済的協力問題を混ぜた側面があるが、これを分離してツートラックにするものの互いに了解できる方法を探そうということ」。

「過去の問題と社会・経済問題を混ぜた」とは、なんともメチャクチャな言い分です。

くどいようですが、現在の日韓関係の要諦は、韓国が国際法や条約、約束を守るのか、守らないのか、という点にかかっています。もしも韓国がこの違法判決を放置し、それどころか違法判決が執行される状態になれば、日韓関係は法的に覆ってしまうのです。

最後は韓国の決断が必要

このように考えていくと、李在明氏のいう「ツートラック」も、なかなかに意味不明です。

日本の側としては、韓国が国際法を守るか、守らないか、という「ワントラック」に過ぎないからです。

それなのに、李在明氏の言い分は、次のように続きます。

「第３の案を作り出さなければいけない。対話を通して信頼が築かれれば、両国が、被害者が共に同意できる案を作り出すことができる。人が作った問題をなぜ人が解決できないのか」。

そもそも「人が作った問題」、ではありません。

「韓国が作った問題」です。

韓国が作った問題を、なぜ日本が解決しなければならないのでしょうか。「対話を通して信頼を」とおっしゃいますが、国際法破りで信頼を踏みにじったのは韓国の側ではないでしょうか。

記事の末尾では、李在明氏のこんな発言も取り上げられています。

「両国の国民感情（に合わなければならず）、両国政府の合理的な対話の努力が必要だ」。

違います。

必要なのは韓国政府の決断です。

まことに残念な話ですが、李在明氏がその点を理解しないまま大統領に就任してしまうことがあれば、このまま日韓関係は漂流していく可能性が高いと思わざるを得ないのです。