「韓国は、日本に謝罪を要求する権利もないのに債権国のように振る舞っている」。大変に良いたとえです。当ウェブサイトでも韓国による日本に対する不合理な行動の数々を何度となく取り上げてきましたが、これらの行動を端的に指摘するうえで、非常に良い表現だと思う次第です。こうしたなか、韓国では今年３月の大統領選に向け、左派候補が保守（？）候補を突き放しつつあるようです。

韓国による対日不法行為の数々

当ウェブサイトでは、開始してからのこの５年半あまり、韓国の日本に対する不法行為の数々について、もう数えきれないほど取り上げてきました。

現時点における日韓諸懸案のなかでも、とりわけ大きな「３本柱」といえば、韓国による竹島不法占拠問題、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題だと思いますが、それだけではありません。細かいものを含めれば、本当に数えきれないほどたくさん存在しています。

とりあえず、李承晩（り・しょうばん）が発生させた竹島問題を除外し、近年、とりわけ李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）、文在寅（ぶん・ざいいん）の各政権期に発生したものを列挙しても、次のとおり、いくらでもあります。

自称元徴用工問題

• ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
• ②日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

自称元慰安婦問題

• ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
• ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
• ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと

外交儀礼違反

• ⑨「慰安婦合意」に関する外交機密文書一方的に公表（2017年12月）
• ⑩いわゆる旭日旗騒動（2018年９～10月）
• ⑪当時の韓国国会議長が天皇陛下を侮辱（2019年２月）
• ⑫日本政府のアグレマンなしに次期駐日大使人事を一方的に発表（2020年11月）

安全保障・通商問題

• ⑬火器管制レーダー照射事件（2018年12月）と「日本が低空威嚇飛行」などのウソを全世界に喧伝
• ⑭日本が要求した輸出管理に関する政策対話に2016年６月以来３年間応じなかったこと
• ⑮日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴（2020年６月）
• ⑯日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（2020年８月）とその撤回（2020年11月）

文在寅政権以前からの諸懸案（のごく一部）

• ⑰対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
• ⑱李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
• ⑲朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）
• ⑳明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害（2015年６月～）

（【出所】著者作成）

…。

結局のところ、落としどころは３つしかない

ほかに例を挙げていけば、キリがありませんので、このあたりにしておきましょう。

もちろん、韓国の対日不法行為については、文在寅政権期の韓国が発生させたものが、質、量ともに群を抜いて多いのですが、それ以前から数多くの不法行為がなされている、というわけです。

そして、これらの諸懸案を巡っては、結局のところ、次のどれか３つしか落としどころはありません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

①については、韓国側が国際法や国際約束、条約、国際社会の常識などをきちんと踏まえ、必要に応じて日本に対して謝罪ないし原状回復などの適切な措置を講じ、日本と和解したうえで、未来に向けてともに手を取り合い、発展していける関係を構築する、というシナリオです。

自分自身で書いていて、「まぁ、まず絶対にあり得ないな」、と思います。

その一方、②については、何らかの形で日本が韓国に譲歩することで、日韓関係の破綻を回避する、というものであり、これには1990年代の宮澤内閣のように、やらなくても良い謝罪を韓国に対して繰り返す、といった項目も含まれています。

自称元慰安婦問題に関連し、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が発した内閣官房長官談話（いわゆる『河野談話』）など、その典型例でしょう。

また、たとえば日本が韓国側のさまざまな不法行為を「不問に付す」、「あいまいに誤魔化す」などの行為も、広い意味ではこの②の選択肢に該当しています。歴代の日本政府の対応は、だいたいこの②の範疇に属するものが多く、だからこそ、日韓関係の破綻は先送りされてきたのでしょう。

選択肢の②がなくなったとしたら…？

ただ、安倍晋三政権のあたりから、2015年12月の「慰安婦合意」を最後に、韓国に対する譲歩はなされなくなりました。

ことに、韓国における政権交代後に、慰安婦合意を韓国があっけなく破ったことに関連し、安倍晋三総理、あるいはその後継者である菅義偉総理らは、「韓国が約束を守ることが必要だ」と一貫して言い続けています。

現在の日本の首相が慰安婦合意当時の外相だった岸田文雄氏で、2015年に世界遺産登録でも韓国に騙された人物でもあるなど、かなり脇が甘い人物に見えるのが懸念材料ではありますが、それでも安倍・菅両総理の作った「韓国が約束を守れ」と要求するという路線については、現在のところは変わっていません。

岸田首相の在任中に何とか日韓の膠着状況が続いたとして、その次に再び脇が固い人物が総理に就任すれば、やはり次の総理も「韓国が約束を守れ」と要求するのではないでしょうか。

いずれにせよ、中・長期的に選択肢②があり得ないのだとしたら、残る選択肢は①か③のどちらかでしょう（※もっとも、②の可能性は皆無ではありませんが、これについては後述します）。

ＪＢプレス「権利がないのに債権者のようにふるまう」

さて、日韓の歴史問題については、当ウェブサイトとしては、本質的には次の２つの問題点があると考えています。

日韓歴史問題の２つの本質的問題点

1. 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国が歴史問題を主張することは、この請求権協定に反する状態を創り出そうとするものである
2. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである

（【出所】著者作成）

いわば、法的にはまったく根拠がないのに、「道義的責任」を捏造し、それを日本に押し付けることで、日本からの謝罪と賠償を引き出そうとする行為だ、と考えれば、説明としては十分でしょう。

こうした点を、著者はこの５年ほど、当ウェブサイト、あるいは著書などを通じ、世間に向けて何度となく説明してきたわけですが、この「韓国の不法行為」を大変にわかりやすく記述している記事を発見しました。

ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に昨日掲載されていた、この記事です。

日本に謝罪を要求する権利もないのに債権国のように振る舞う韓国

―――2022.1.3付　ＪＢプレスより

リンク先はウェブページ換算で４ページ、文字数にして3000文字ほどの記事ですが、大変に読みごたえがあります。

執筆者は「知る人ぞ知る」コラムニストの「ファンドビルダー」氏です。

（※ただし、リンク先記事については公表日から一定期間が過ぎると有料会員でなければ読めなくなるようですので、この点についてはご注意ください。）

記事タイトルにある、「権利もないのに債権国のようにふるまっている」という表現を見て、「やられた！」と思いました。たとえとして、大変にわかりやすいからです。この「債権国」という表現、今後は折に触れ、当ウェブサイトでも、ありがたく使わせていただこうと思います。

それはともかくとして、当ウェブサイトなりにリンク先記事を要約すれば、こんな主張でしょう。

「韓国が日本に謝罪を要求し、日本がこれに応じて謝罪するのは、どちらも慣性による行動だ。現実には韓国は日本に謝罪を要求する権利などなく、また、日本は謝罪に応じる義務もないにも関わらず、だ」。

大変に核心を突いた、重要な指摘です。

本当に、してやられたと思います。

日本の過度な謝罪にも問題

また、当ウェブサイト的に反省点があるとしたら、これまで「韓国の不法行為」にかなりの力点を置いて来たという点です。しかし、リンク先記事では、「日本による過度な謝罪も、日韓関係悪化の一因である」、とする指摘が出て来ます。

日本人のなかには、「こんなことを指摘されると心外だ」、「そんなことは認めたくない」、などと不満を持つ人もいるかもしれませんが、これはある意味で真理でもあると思います。実際、韓国にとっては、「『謝罪してほしい』と要求したら、日本がそれに応じてくれた」という面もあるからです。

むろん、「謝罪を受ける権利がない韓国」（ファンドビルダー氏）が日本に向かって謝罪を要求すること自体が不法行為の一種なわけですが、安易にこれに応じた日本にも責任の一端があるというのは、否定できない部分ではあるのでしょう。

そのように考えていけば、河野談話が出てきたときの首相・宮澤喜一が、岸田・現首相と同じく宏池会の出身であるという点は、何やら不気味な兆候でもあります。

こうしたなか、個人的に最も恐れるシナリオのひとつは、韓国で「保守派」（？）が大統領に返り咲き、その「保守派」（？）大統領と日本の岸田首相が「交渉」を行い、日韓諸懸案については日本が韓国に譲歩するかたちで妥結させる、というものです。

韓国に少なくとも２度騙されている岸田首相なら、それをやりかねない、という懸念は、皆無ではありません（※もっとも、それをやったら自民党の保守派・強硬派などを中心に、「岸田おろし」の流れが出てくる可能性はありますが…）。

左派候補がリードしている模様

ただし、昨年末から今年初めにかけて行われた、いくつかのメディアの調査では、今年３月の韓国大統領選の有力候補については、左派で与党「ともに民主党」が推す李在明（り・ざいめい）氏が、保守派で野党「国民の力」が推す尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏に対し、優勢に立ち始めているようです。

そのうちのひとつが、韓国の「保守メディア」とされる『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事です。

韓国大統領候補の支持率、李３９．４％－尹２９．９％…若者が李候補支持へ　［中央日報世論調査］

―――2022.01.03 09:04付　中央日報日本語版より

記事タイトルにある「李」は李在明氏、「尹」は尹錫悦氏のことです。

中央日報によると、中央日報が世論調査会社に依頼して先月30～31日に実施した世論調査の支持率は、李在明氏が39.4％、尹錫悦氏が29.9％で、李在明氏が9.5ポイントという「誤差範囲を超える優位」に立っている、としています。

また、「国民の党」の安哲秀（あん・てつしゅう）候補は11月の調査と比べ4.0ポイント上昇して10.1％と、「初めて２けたの支持率となった」のだとか。

やはり昨年末、朴槿恵前大統領の恩赦がなされたことで、朴槿恵氏を逮捕した当時の検察の当事者だった尹錫悦氏にとっては、「逆風」となった可能性があります（このあたりの事情については、同じく中央日報の一昨日の記事などが参考になるかもしれません）。

朴槿恵前大統領釈放…韓国与野党、保守統合か分裂か神経尖らす

―――2022.01.02 13:21付　中央日報日本語版より

いずれにせよ、正直、日本に対する過激な言動でも知られる李在明氏が次期大統領に選ばれることとなれば、さすがに「日韓関係の破綻を避けるために交渉をする」という発想はあまり出て来ないように思えてなりません。

このあたり、大統領選までの２ヵ月の動きについては、目が離せない展開が続きそうです。