当ウェブサイトでは選挙期間に突入した選挙に関する話題については、あまり触れないようにしているのですが、本日はどうしても紹介しておきたい話題をひとつ発見してしまいました。それは、週刊朝日に掲載された、「自民党40議席減」「単独過半数割れも」、と題した記事です。自民党にとって、情勢はそこまで厳しいのか――。そう思って読んでみて、思わず脱力しました。これ、調査の結果ではなく、２人の「政治ジャーナリスト」の方が予測した結果に過ぎないからです。しかも、記事の執筆者は初歩的な検算すらしていないようです。

選挙活動と論評の線引きは難しいが…

すでに選挙期間に突入してしまったという事情もあり、当ウェブサイトでは、個別選挙区に関する話題、あるいは特定の候補者、政党などの当落に関する記述については、できるだけ控えようと考えています。

ことに、当選ギリギリの候補者に対し、「この候補はこういうところが良いから、地元選挙区の方はこの候補者に投票してほしい」、「この候補者は落選させるべきだ」、などと迂闊に発言し、そのことが結果的に選挙運動と認定されれば、思わぬところに迷惑を掛けたりする可能性もあります。

もっとも、新聞、テレビなどのマスメディアが行っている「報道」を見ても、あからさまに特定政党、特定候補を応援していると思しき記事なども見かけるため、「選挙運動」と「報道・論評」、あるいは「選挙運動」と「政治活動」の線引きは、じつに曖昧でもあります。

このあたり、マスメディアの報道が選挙違反として摘発・立件されたという事例は、個人的にはあまり存じ上げません。

唯一個人的に思いつく事例があるとしたら、青山繁晴氏（現・参議院議員）が今から約５年前、2016年７月に参議院議員選挙の選挙活動をしていた際、「虚偽の記事で公正な選挙を妨害した」として、週刊文春の記者らを東京地検に刑事告発した（※）ことくらいでしょうか。

（※詳細は青山氏の個人ブログ『青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road』に2016年７月６日付で掲載された記事などが参考になると思います。）

これについてはしかし、残念なことに、東京地検が文春の記者らを刑事訴追したという話は聞きません。やはり、検察当局というのは、メディアには極端に甘いのでしょうか。

選挙には行きましょう！

この点、「どうせ摘発されないから、なにを書いても良い」、というのもおかしな話です。

当ウェブサイトではいちおう、選挙が始まったならば、その選挙についてはできるだけ「見守る」という態度を取るのが正しいと考えており、したがって、個別の選挙区、あるいは比例区におけるウェブサイト読者の皆さまの具体的な投票行動について言及することはできるだけ控えるようにしている、というわけです。

ただし、例外があるとしたら、「選挙には行きましょう」という呼びかけです。

この「選挙に行きましょう」は、いわゆる特定候補者・特定政党にとっての選挙運動ではありませんので、いくらこれを連呼しても、公選法上は問題ないはずです（※もっとも、実際には組織票に強い政党にとってのネガティブ・キャンペーンのようなものですが…笑）。

そういうわけで、謹んでこう申し上げておきます。

• ①内容に同意できない新聞を購読しないようにしましょう。
• ②内容に同意できないテレビを視聴しないようにしましょう。
• ③選挙では必ず投票しましょう。

週刊朝日「自民40議席減」「単独過半数割れ」

さて、こうしたなかで、本稿ではもうひとつ、こんな話題を取り上げておきたいと思います。

岸田首相の大誤算　衆院選で「自民40議席」減、単独過半数割れの予測も

―――2021/10/20 07:00付　週刊朝日より

リンク先記事は朝日新聞系の『アエラドット』というウェブサイトに掲載された週刊朝日の記事だそうですが、記事タイトルに「今回の衆院選で、自民党は40議席減らす」、「単独過半数割れの予測も」、とあります。

いったいどういうことでしょうか。ついに自民党は「下野」でもするのでしょうか。

気になって記事本文を読むと、こうあります。

「各選挙区の当落予測については調査の結果ではありません。公示日前に識者2人が予想しました」

…？？

何のことはない、べつに何らかの調査をしたわけではなく、単純に２人の「識者（？）」の方が予測した内容を記事にした、というだけのもののようです（※それにしても「識者」だの、「政治ジャーナリスト」だのといった肩書は便利ですね）。

しかも、片方の方の予測だと、自民党は現有議席276を239議席（小選挙区171議席、比例68議席）にまで減らすということですが、単純計算だと40議席減ではなく、37議席減です。もうひと方の予測だと243議席（小選挙区176議席、比例67議席）なので、33議席減に留まります。

さらにいえば、465議席の過半数は233議席ですので、最悪シナリオである239議席だったとしても、単独過半数割れはありません。

「40議席減・過半数割れ」に根拠はなかった！

記事タイトルにある「40議席」、「過半数割れ」の根拠は、いったい何でしょうか。

それが、記事のなかに唐突に出てくる、こんな記述です。

「今後の情勢次第では40議席減、よもやの単独過半数（233議席）割れも視野に入る」。

根拠は、これだけです。

しかも、冷静に考えてみたいのですが、40議席減ならば276議席が236議席ということですが、これは両氏が示した予測よりもさらに悲観的なものであるにも関わらず、単独過半数割れの水準ではありません。「よもやの過半数割れ」には「44議席減」が必要です。

せめて、記事にタイトルを付す際には、初歩的な検算くらいなさった方が良いのではないでしょうか。あるいは、こうした初歩的な計算もできないほど、日本のメディアは劣化した、ということでしょうか。

あるいは、読者をわざとミスリードする目的で、数字をごまかしているのでしょうか。

謎です。

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そのうえで、両氏の予測する中身についても、個人的には非常に疑問を持たざるを得ない部分があります。

たとえば、比例代表に注目すると、自民党と立憲民主党の議席は、片方の方の予測で68議席対52議席、もう片方の方の予測では67議席対58議席だそうですが、非常に乱暴な試算に基づけば、この予測は信頼に値しません。

なぜなら、『「立憲民主は自民の３分の１を上回るか」に注目したい』でも紹介したとおり、朝日新聞自身の10月４日・５日の調査に基づけば、比例代表での投票先は、自民党が44％であるのに対し、立憲民主党は12％に過ぎなかったからです。

とくに、前回の選挙（第48回衆院選）では、比例区で自民党が獲得したのは1856万票で議席は66議席でしたが、立憲民主党は1108万票で議席は37議席でした。１議席あたり、自民党は28万票、立憲民主党は30万票を要した計算で、得票率は33％対20％でした。

今回の両党の得票率が朝日新聞の調査どおり「44％対12％」だったとし、有権者数、投票率などの条件が前回と同じで、30万票で１議席得られると仮定すれば、今回の選挙では、自民党は2453万票で82議席、立憲民主党は669万票で22議席（！）という試算が出てくるはずです。

もちろん、当ウェブサイトのこの試算は、さすがにかなり雑ではありますし、また、今回の選挙自体、安倍晋三総理大臣のもとで圧勝した2017年10月と比べて自民党が苦戦するであろうことは予想できます。

しかし、少なくとも「自民党対立憲民主党」の比例での投票先は、どのメディアの直近調査で見てもだいたい３対１の割合なので、少なくともこの「68議席対52議席」、「67議席対58議席」は、こうしたメディア自身の調査結果から著しく乖離しています。

いったい、両氏はどういう計算でこれを導き出したのでしょうか。あるいは、そもそも計算なさったのでしょうか。

政治ジャーナリストの方々がどういう計算テクニックをお持ちなのか、ちょっと気になるところです。

いずれにせよ、この手の「議席予想」は、これから多数出て来ると思われますが、むしろ重要なのは、10月31日にその結果が判明したあとで、それを「検証すること」ではないかと思う次第です。