メディア各社が申し合わせたように内閣支持率・政党支持率調査などを打ち出してきました。予想どおり、内閣支持率は不支持率を大きく上回っているものの、報じるメディアによっては、この結果に対しても、「ご祝儀は限定的」、「衆院選に不安」などとケチをつけているようです。もっとも、自民党が衆院選で、どの程度苦戦するのかについては疑問です。政党支持率に関しては、相変わらず自民党が立憲民主党を「数倍」で圧倒しているからです。
「６つの世論調査」を定点観測する意味
当ウェブサイトでは以前から、６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社が実施するものと、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）に基づく内閣支持率、政党支持率などの調査結果を「定点観測」しています。
その理由はいくつかあるのですが、ひとつは、世論調査結果自体に「万全の信頼」を置くことは難しいと考えているからです。
さすがにこれらの調査については「統計的に一定の信頼性のある方法で行われている」、「調査結果自体に大がかりな捏造はない」、などと信じたいところです。
ただ、そもそも論として、世論調査というものは、質問内容や質問の順序、回答する人の年齢層や職業、口頭の場合だと聞き方などによっても大きく左右されますし、新聞社としての「一定の傾向」が出ていることは間違いありません。
たとえば、自民党政権に対する支持率に関しては、少なくとも昨年１年間に関しては、読売新聞の調査結果による内閣支持率が、朝日新聞のそれを常に上回っていたことが確認できます（図表１）。
図表１ 内閣支持率（読売新聞と朝日新聞）
（【出所】各社調査結果より著者作成）
もっとも、世の中のメディアが実施する内閣支持率・政党支持率調査については、絶対視すべき代物ではありませんが、「ほぼ同じ時点における異なる社の調査」、「同じ社による異なる時点の調査」を眺めることで、世間と政権の「距離感」などを掴むことはできると考えています。
国民の大多数は「政治ウォッチャー」ではありませんので、多忙な日々の生活を送るなか、限られた情報から政権の姿勢を評価しなければなりません。
とくに、菅義偉総理大臣に対する「コロナ対策の大失敗」という、新聞・テレビを中心とするオールドメディアが仕掛けた「プロパガンダ」が大成功をおさめたのも、オールドメディアの社会的影響力が依然として大きいことの裏返しであるように思えてならないのです。
「発足した当初としては低めの支持率」
さて、不思議なことに、メディアは申し合わせたように、10月４日と５日にかけて、いっせいに世論調査を実施したようです。
岸田内閣の発足は４日ですが、顔ぶれについて公表されたのはその日の夜のことですし、社会人が在宅している可能性が高い週末ではなく、平日に実施してしまうと、それだけで回答層が偏ってしまうのではないか、といった「ツッコミどころ」は、とりあえず脇に置きましょう。
内閣支持率については、おおむね不支持率を上回りました（図表２）。
図表２ 内閣支持率（2021年10月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 共同通信（10/4～5） | 55.7% | 23.7% |
| 朝日新聞（10/4～5） | 45.0% | 20.0% |
| 読売新聞（10/4～5） | 56.0% | 24.0% |
| 日経・テレ東（10/4～5） | 59.0% | 25.0% |
（【出所】各社報道より著者作成）
内閣が発足したばかりなので支持率が不支持率を上回るのも当然かもしれませんが、ただ、メディアはこうした状況についても、「発足時としては歴代と比べて低水準」、「ご祝儀相場は限定的」と報じています（たとえば次の時事通信の記事など）。
内閣支持「ご祝儀」限定的 与党、衆院選へ不安
―――2021年10月07日07時05分付 時事通信より
また、共同通信は「岸田文雄首相が安倍晋三元首相、菅義偉前首相の政権の路線を『転換するべきだ』との回答が69.7％を占めた」、などと報じています。
岸田内閣支持率、55％
―――2021/10/5 20:50付 共同通信より
安倍晋三総理、菅義偉総理の「政権の路線」って、いったい何のことでしょうか？
よくぞ、そんな漠然とした聞き方で「世論調査でござい」と名乗っているものだと呆れますが、いずれにせよ、メディアの「自民党嫌い」は、相当なものなのかもしれません。
政党支持率は自民党が立憲民主党の「数倍」！
もっとも、もし「自民党が衆院選で苦戦する」のだとして、自民党を「苦戦させる」のは、いったいどの政党なのでしょうか。まさか、立憲民主党なのでしょうか。
ここで、政党支持率についても確認しておきましょう（図表３）。
図表３ 政党支持率（2021年10月）
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 |
|---|---|---|
| 朝日新聞（10/4～5） | 37.0%（±0） | 5.0%（±0） |
| 読売新聞（10/4～5） | 43.0%（＋7.0） | 7.0%（±0） |
| 日経・テレ東（10/4～5） | 51.0%（＋4.0） | 8.0%（±0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
朝日新聞の調査では、自民党への支持率が37％であるのに対し、立憲民主党に対する支持率は５％と、その格差は７倍以上（！）という水準です。また、読売新聞だと43％対７％、日経・テレ東だと51％対８％で、その倍数はそれぞれ６倍以上です。
もちろん、これはあくまでも政党支持率について尋ねたものであり、次期衆院選での投票先を尋ねたものではありません。しかしながら、「野党第１党」に対する支持率がこれだと考えれば、ある意味では驚異的でもあります。
結局のところ、次の衆院選は、自民党政権に対する信任投票であるだけでなく、立憲民主党が議席をどれだけ伸ばすか、減らすかという意味では、間接的に「野党に対する信任投票」であり、かつ、「ものごとを公正に報じようとしないマスメディアに対する信任投票」だといえるのかもしれないと思うのです。
View Comments (13)
素朴な疑問ですけど、ご祝儀の内閣支持率と投票行動に関連性があるのでしょうか。どちらかと言えば、「できたばかりなので、とりあえず、お手並み拝見」ということで、一回は賛成票を入れてみることの方が多いように思うのですが。
蛇足ですが、副大臣も含めれば、まだ組閣も終わっていない時点での評価は、「評価しようがない」にならざるを得ないのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
立憲共産党の支持率は、無いニカ？
だんな様
中共・露・何とか半島諸国の支持はあります。
立憲党等が間違って衆院選で勝ってしまえば、南国の要らない売春婦訴訟や
働かせたな訴訟を日本が丸飲みして、日本が謝罪と賠償する事になりますので
日本での政党支持率は香辛料程度にしませんと。
それともか、外国で共産党や他国に利益を与えるだけの政党は
廃止との話もあるので、廃党させるのも一手ではないかと。
両氏様
立憲共産党への愛は無いのか〜
微塵もありません。
ちょろんぼ様
嫌韓意識が、投票先に迷っている日本の有権者を、決断させることもあるのではないでしょうか。
投票日にもコロナが落ち着いていたら自民党の勝ち、落ち着いていなければ自民党の負け
単純な話と思われる
韓国の報道によれば、「日本政府が新型コロナ感染者数を偽造している」のだそうです。
＞https://www.sankei.com/article/20211007-IX4FB6F2PZNPLNAFHBQ73OPF4Q/
明日の朝日新聞が、この記事を引用する形で、報道するでしょう。
自分がやってる証拠でしょう。
岸田内閣総理大臣だと特に不支持にする根拠が無くてマスコミも野党さんも大変ですね。
必死に「安部傀儡政権」連呼してますが、安部氏が推したのは高市氏だってマスコミ報じてたじゃん…
野党に投票しない理由ならいくらでもあります。
「今の自民党はあの時の民主党だ！」
って枝野氏がいきって、なにを伝えたいのでしょう？
民主党政権時代の幹部と立憲民主党の執行部がまるまる重複してるんだから立憲民主党を選んではダメだと党首自ら宣言しているという…
元民進党党首で一人でデカイ政党を自壊させた参議院議員蓮舫氏の突然の任期満了退任は何故なんだ〜
待ちに待った時がやっと来た！
がみ様
＞必死に「安部傀儡政権」連呼してますが、安部氏が推したのは高市氏だってマスコミ報じてたじゃん…
マスゴミや、その代理人、そして、その信者が自民党総裁選の時のことを、覚えているはずがありません。所詮、今日一日、仲間内で盛り上がればよいのですから。
＞世論調査結果自体に「万全の信頼」を置くことは難しいと考えているからです。
とあります。
上記の意見は、このブログのほとんどの方々の意見でもあるでしょう。この意見に沿って、現在の世論調査の実態を示す情報を提供したいと思います。
(1) 現在の世論調査が対象としている母集団（＝枠母集団）は、有権者全体（＝本来の母集団）の偏った一部であること。
近年、若い人や都会の人からの回収率がどんどん低下していることが報告されています。そのうち特に年齢については年齢別の調査結果を見れば一目瞭然です。20歳代、30歳代の回答者数の比率を日本の人口ピラミッドの比率と比べてみると、それは異常に低いことが分かります。
例えば、人口ピラミッドを見ると30代の人口と60代の人口の間に大差はありませんが、ある調査の回答者数は20代84人（8％）、30代119人(11％)、・・・、60代224人（21％）となっていて、60代の回答者数は30代のほぼ2倍になっています。
この時点で、この世論調査の枠集団が偏差を有していることは明白です。
〇ある世論調査結果↓ 内閣支持率全年代で不支持が上回る・・・ この一番下の方に回答者数が記載されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000056820.html
さらに、報道各社が発表している回収率は50％前後ですが、これは本来の回収率を計算するときの分母から回答拒否者＋電話へ応答しない人（不在者含む）の人数を除いた数値を使っているからですが、本来の定義による回収率は、携帯で23％、固定で30％程度だそうです。（下記ＵＬＲ参照）
それで、各社は無作為抽出したつもりなのに、これほど回収率が低くなっており、その中でも特に若い人や都会の人の多くが回答を拒否し、電話に応答しないために、回答する人＝それ以外の電話にすぐに出る人かつ調査に協力的な人、の割合が高くなってしまっていることを想起させます。やはり、現在の世論調査の枠母集団は、全体の無作為抽出になっていないのです。
〇参考↓ 「ＲＤＤ電話調査における回答率の考察」の35頁です。回答者の人数と比べて、拒否・中断者のいかに多いことか。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/yoron/123/0/123_29/_pdf
（２）さらに、最近の自動音声応答（オートコール）による調査方法の悪影響
オートコールによる調査では、さらに回答率が低いことが判明しています。
日経リサーチ社の調査によりますと、「オートコール調査の回収率を調査員が架電する電話世論調査の数値と比較すると、固定電話は1/3程度、携帯電話は1/4程度となっている。日経電話世論調査の回収率（固定と電話の合計）は40％台で推移しているので、オートコール調査の回収率をその1/3～1/4とすれば10％台前半という計算になる。」（40％台の数値の定義は？）
そして、この日経リサーチ社の記事によりますと、「（オートコールでの）調査対象は偏っていて、そもそも母集団の縮図になっていない。」 ことを認めています。そして、オートコールでの調査結果は「世論観測」として、傾向を知るためだけのものとしています。
いずれにしろ、オートコールにすると、枠集団の偏りは一層大きくなっていると思われます。
〇参考↓「調査」と「観測」～世論のゆくえ「世論観測」はじめました(5) 自動音声応答(オートコール)調査の回収率
https://www.nikkei-r.co.jp/column/id=7479
なお、毎日新聞関連の調査は、オートコール（とショートメール）を使用しています。このブログの定点観測に毎日新聞が含まれていないのは、さすが、このブログ主さまの慧眼です。
社会調査研究センターが絡んでからの毎日はタガが外れたように見えます。外部()だから調査としての連続性や体裁なんか知らねえよ笑という態度に見える。
選挙まで日数もないからなのか、マスコミの自民党下げが必至すぎｗ
レッテル貼りから、過去の問題の掘りかえしまで、何でもやる。
これに一定数の人たちが迎合するから嫌になりますね。
唯一の救いは、対抗の枝野さんが、しゃべればしゃべるほど墓穴を掘るので、下げは五分五分になるあたりかな、と思います。