自称元慰安婦問題を巡っては、日本が韓国の外交戦に敗北した事例ではありますが、見方を変えれば、韓国にとっては「成功し過ぎた事例」でもあります。そして、今度はその成功体験が韓国社会を蝕み、いまや韓国社会の発展の原動力となった「日本との特別な関係」が終わりを迎えつつあるのです。こうしたなか、産経新聞のソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が本日、ある書評を公表されています。

慰安婦合意の効果

自称元慰安婦問題と慰安婦合意の問題点

自称元慰安婦問題といえば、当ウェブサイトとしては「韓国のゼロ対100理論に最大限負けた事例」のひとつだと考えていますし、また、そのウソに基づいて、現在進行形ですべての日本人の名誉と尊厳が傷つけられ続けている問題だと考えています。

本件について、「これまでの日本政府や外務省の不作為が大きな問題だった」、「安倍政権が韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権と交わした慰安婦合意にも大きな問題がある」、といった側面があることは、当ウェブサイトとしてもこれまで指摘してきたとおりです。

ただ、現実の問題に対処するうえでは、誰かを悪者にして理想論だけを述べて溜飲を下げていても仕方がありません。前向きなきっかけをつかみ、私たち日本国民が一丸となって問題の解決のために努力して行かねばならないのです。

とくに、2015年12月の日韓慰安婦合意については、1993年の『河野談話』の文言をそのまま踏襲した「当時の軍の関与の下に」などの表現が用いられるなど、あたかも日本政府が自称元慰安婦問題というウソを再び認めたかに見えることは、大きな問題でしょう。

慰安婦合意の３つの効果

ただ、物事には得てして、悪い面だけでなく、良い面もあります。日韓慰安婦合意の場合も、見方によっては日本にとって３つ、非常に望ましい効果が得られました。うちの２つは最初から狙っていたものですが、最後の１つは「結果的に」生じた効果です。

１つ目は、「米国のジョー・バイデン副大統領（当時）の後ろ盾を得て、10億円という金銭を日本が支払ったことで、いわゆる慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決したことを、日韓だけでなく米国などの国際社会が目撃した」という実績が作られたからです。

２つ目は、日米韓３ヵ国連携が、一時的にではありますが、進んだことです。

もともと慰安婦合意は、日本の歴史問題を理由に日米韓３ヵ国連携を頑なに拒む韓国に対し、日米韓連携を飲ませることにありましたが、その後の朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備合意（2016年７月）、日韓ＧＳＯＭＩＡ署名（2016年11月）につながったのは、慰安婦合意に意味があった証拠でしょう。

すなわち、米国に恩を売るとともに、「この合意をもって、日韓間の歴史問題はすべて解決した」と米国に認めさせたのは、（ややリスキーではありましたが）間違いなく安倍政権の功績です。

さて、「望ましい効果」の３点目は、意外な話かもしれませんが、政権交代後にもたらされました。

日本にとってもうひとつ「望ましい」面があったとすれば、韓国が政権交代後、いとも簡単にこの合意を破ったことです。文在寅（ぶん・ざいいん）政権のおかげで、日本は韓国と無理してまで連携する必要はなくなった、という言い方をしても良いと思います。

余談ですが、国際社会、とりわけ西側諸国はウソツキや約束破り、条約違反、無法行為を極端に嫌います。ちょうど欧州債務危機のさなか、ギリシャによる度重なる国際的な約束破りに苛立ちを抱いていたドイツやフランスなどは、その典型例でしょう。

米国は日本を責めない

実際に日韓慰安婦合意後の日韓トラブルについて、米国がどう動いたのかを見てみれば、慰安婦合意の効果がよくわかります。

たとえば、日本が2019年７月に対韓輸出管理適正化措置を発表したことへの対抗措置として、韓国が同８月に日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を発表した際も、米国は韓国に対し、ＧＳＯＭＩＡ破棄を思いとどまるように説得したものの、日本に対しては表だって圧力をかけることはしませんでした。

（※水面下ではある程度の圧力はあったようですが…。）

そして、日本政府は口先では「日米韓連携が重要だ」と常日頃から述べていますが、2018年12月の火器管制レーダー照射事件のためでしょうか、日韓間ではすっかり軍事交流も滞る（『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）など、「日米韓３ヵ国連携」は順調に形骸化しつつあります。

しかし、米国がこの点について、日本に対し「もっと韓国と意思疎通をしろ」、「もっと韓国に譲歩しろ」などと圧力をかけている気配はありません。この点は、ドナルド・Ｊ・トランプ前政権下でもそうでしたし、今年発足したジョー・バイデン政権においても同じです。

個人的に、あの日韓慰安婦合意が100％の正解だったとは思いませんが、それでも韓国が「約束を破るしウソもつく」という特殊性を持っている国だという認識を、米国と公式の場で共有したのは、結果論ですが日韓慰安婦合意の成果だったという言い方もできるのかもしれません。

慰安婦が韓国をぶっ壊す

自称元慰安婦問題、じつは韓国に対して大きな打撃となっていた

もっとも、自称元慰安婦問題が打撃を与えた国は、日本だけではなかった、というのが、最近の当ウェブサイトの見方です。

考えてもみてください。

「ウソであってもとにかく主張すれば良い」という誤解を韓国に与えたという意味においては、自称元慰安婦問題は、じつは韓国に対して、より大きな打撃を与えた事例ではないでしょうか。

【参考】ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく、韓国や北朝鮮が好んで使う屁理屈のこと。

韓国や北朝鮮、あるいは中国が「ゼロ対100」理論を好むという話については、当ウェブサイトではかなり以前から報告し続けています。そして、一度この理論を実践して成功してしまえば、これ以外のやり方ができなくなってしまうという意味で、非常に危険な手法でもあります。

自称元慰安婦問題とは、「戦時中、旧日本軍によっていたいけな少女たちが強制的に戦場に連行され、性的奴隷として酷使された」とされる人権問題のことですが、これが欧州でも盲信された理由は、ちょうど1990年代のユーゴ紛争の影響で「戦場の人権問題」がリアルに認識されていたからではないでしょうか。

要するに、韓国にとっては「運が良かった」のです。

自称元徴用工問題の場合も、自称元慰安婦問題の経緯を踏まえ、韓国がいま、一生懸命にその利権を確立しようとしているように見えます。しかし、自称元慰安婦問題でこっ酷く騙された日本が、自称元徴用工問題で同じ轍を踏むことはないでしょう（※というか、「同じ轍を踏むことはない」と信じたいものです）。

それどころか、自称元徴用工問題の場合、国際法や条約に違反する違法判決が韓国で相次ぐことで、「韓国は法治国家ではない」という認識が「ニッポン株式会社」に広まりつつあることは、逆に韓国自身の首を絞め始めています。

その意味では、自称元慰安婦問題で最大限の「効果」（？）をもたらした「ゼロ対100理論」のワントラック外交が、現在の韓国にとっては、まさに自分の国の外交的立ち位置を危うくしている原因に転じてしまったのです。

日本との特別な関係を失う韓国

さらに、日本が近年、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の事実上の盟主となるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」、すなわち「ＦＯＩＰ」（Free and Open Indo-Pacific）構想を推進し始めたことで、 「日米韓３ヵ国連携」の戦略としての相対的な優位性が崩れ始めました。

言い換えれば、自称元慰安婦問題で日本に対する道徳的優位性を確立したと思い込んでいたら、韓国自身が発展と繁栄の重要な前提条件だった日本との「特別な関係」を失い始めた、というわけです。

常識的に考えてみれば、資源もなく、北朝鮮という危険な軍事独裁国家と国境を接し、そのさらに向こう側に中国、ロシアという高圧的で専制的な国が控えているという地政学的条件で、韓国が最先端の半導体や電子デバイスの製造拠点として発展できたのは、日本との強固な関係があったからにほかなりません。

その日本との関係が、自称元慰安婦問題によって崩れるのだとしたら、これはこれで皮肉としか言い様がないのです。

数年前に流行った言い回しを使えば、「慰安婦が韓国をぶっ壊す」、といったところでしょうか。

産経・黒田氏の書評

こうしたなか、ウェブ評論サイト『文春オンライン』に本日、こんな論考が掲載されていました。

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？

―――2021/09/22付　文春オンラインより

執筆したのは産経新聞のソウル駐在客員論説委員で、同紙のコラム『ソウルからヨボセヨ』の執筆者としても知られる黒田勝弘氏で、今回の寄稿は、韓国で最近出版された『赤い水曜日』という書籍に関する内容の紹介です。

詳しい内容はリンク先記事を読んでいただきたいのですが、要するにこの書籍は日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性的奴隷説、戦争犯罪説」（当ウェブサイトの用語でいう「自称元慰安婦問題」全般）が「運動団体のウソの扇動による虚偽である」と断定するものだ、ということです。

ただ、黒田氏は、この書籍に加え、一昨年韓国でベストセラーになった『反日種族主義』などの「反日批判」本が続々と発刊されていることについて、次のように主張します。

「韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ」。

はて、そうですかね？

個人的な主観ですが、この『赤い水曜日』は、自分の国が「ゼロ対100」をやり過ぎ、日本との特別な関係を喪失しそうになっている韓国社会の、密かな不安の声を代弁しているように思えてなりません。つまり、一種の「反省の弁」というアリバイ作り、というわけです。

ただ、そもそも論ですが、この手の書籍が韓国社会でいくら刊行されたとしても、次の２つの点において、韓国を救うには「手遅れ」でしょう。

１つ目は、韓国社会では「事実関係」よりも「自分たちが信じたいストーリー」が重視されるフシがある、という点です。

『赤い水曜日』や『反日種族主義』の主張内容がどの程度正しいのか（あるいは正しくないのか）は別として、いまさらいくら客観的な議論が出て来たとしても、韓国社会に「自称元慰安婦問題は事実ではない」という認識が広まるとも思えません。

２つ目は、すでに日本が「近隣国重視」外交を抜け出し、「価値観外交」、ＦＯＩＰやＴＰＰなどのプロジェクトが走り始めている、という点です。

もしも今すぐ、韓国が自称元慰安婦問題を「わが国の捏造でした、ごめんなさい」と謝罪したとしても、いまさら日本がＦＯＩＰの推進を止めて日米韓に回帰するということは難しいでしょうし、産業の台湾シフト、ＴＰＰシフトの流れも止まらないでしょう。

いずれにせよ、当ウェブサイトで普段から申し上げている、「自称元慰安婦問題の包括的な解決」とは、サイレント型経済制裁、消極的経済制裁、セルフ経済制裁などのミックスにより、韓国の不法行為のすべての費用を利息付きで韓国に支払わせること以外にはあり得ません。

やはり現状としては、ＦＯＩＰとＴＰＰ、そして日本経済の復活こそが、結果論としては韓国に対する大きな制裁となり得るのではないかと思う次第です。

やはり法改正は必要だ

といっても、やはり先月の『経済制裁の発動要件を緩和すべし』でも指摘したとおり、「日本が外国に（狭い意味での）経済制裁を発動することができる条件をもっと増やす」という、外為法第10条第１項などの改正は必要です。

こちらはこちらで、是非、衆院選後に取り組んでいただきたい国政テーマのひとつだと思う次第です。