自称元徴用工による「三菱重工の」金銭債権差押に関し、他のメディアの報道も調べてみましたが、報じるメディアによってどうも事実関係に若干の齟齬があるようです。というのも、一部メディアは、差し押さえた資産が三菱重工のものではなく、子会社ないし関連会社に対するものだと報じているからです。一方、現時点で日本政府としては、まだ明確な対抗措置は打ち出していないようですが、はたして…。

金銭債権の差押というインパクト

さきほどの『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』では、いくつかのメディアの報道をもとに、韓国の自称元徴用工らが三菱重工（の子会社）の韓国企業に対する売掛債権を差し押さえた（らしい）、とする話題を取り上げました。

これらの報道が事実ならば、日韓関係において、韓国はついに「踏み越えてはならない一線」を踏み越えてしまった可能性があります。あくまでも日本など先進国の法に基づけば、金銭債権（とくに売掛債権）の場合、それを差し押さえた段階で、差し押さえられた企業に実損害が生じる、との見方が成り立つからです。

この点、昨年の『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などでも指摘したとおり、日本製鉄や不二越のように、たとえば差し押さえられている資産が非上場株式だった場合、「差し押さえられた段階」ではまだ実損害が出ていない、との見方もできなくはありませんでした。

なぜなら、株式の場合は差押を喰らったとしても、直ちに「株主としての権利行使」ができなくなるわけではなく、また、売却が実現するまでに、売却価格の決定や入札者の募集、株主の名義書換など、大変長い道のりがあるからです。

このあたり、マーケットで株価が決定され、すぐに株式譲渡が実現する上場会社株式とは、まったく事情が異なるのです。

これが、当ウェブサイトで長らく、「なぜ韓国側では、非上場株式だの、知的財産権だの、わざわざ換金し辛い資産ばかり選んで差し押さえているのか」、「本当に強制売却でカネを取り立てるつもりがあるなら、金銭債権などのように、もっと換金しやすい資産を選んだら良いじゃないか」、などと申し上げて来た理由です。

本来の目的から逸脱していませんか？

もっとも、個人的な見立てだと、まさか本当に金銭債権の差押に踏み切るとは考えていませんでした。

それをやったら日韓関係が崩壊する可能性が飛躍的に高まるからです。

個人的な予測に基づけば、自称元徴用工側の「本当の目的」とは、日本企業や日本政府に基金ないし財団のようなものを設立させ、「元徴用工だった」と名乗り出た人間やその遺族らに対し、裁判などの面倒な手続なしに謝罪と賠償をさせる仕組みを作ることだったのではないでしょうか。

そうだとすれば、わざわざ換金し辛い資産ばかり選んで「売却するぞ、売却するぞ」と脅し、日本企業と交渉しようとしてきた彼らの行動がうまく説明できますし、おそらくそれが真相に近いのだろうと思うのです。

そのような見方が正しければ、今回の彼らの行動は、「金の卵を産む（かもしれない）ガチョウを食べようとする」ようなものであり、瀬戸際外交・瀬戸際戦術が大好きな彼らとしては、ちょっと「軽率」だったのではないかという気がしてなりません。

開いたのは「損害賠償への道」ではなく…

さて、本稿では他メディアの反応についてもいくつか紹介しておきましょう。

韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』は今朝、日本語版にこんな記事を掲載しています。

韓国裁判所、三菱重工に渡る現金を差し押さえ…強制動員被害者への賠償の道開くか

―――2021-08-19 08:46付　ハンギョレ新聞日本語版より

同紙の独自の取材などを含めれば、事実関係は次のとおりだそうです（※日本語表現については一部手直ししていますが、事実関係の誤りと思われる記述については修正していません）。

• 水原（すいげん）地裁安養（あんよう）支部は12日、自称元徴用工１人と他界した３人の遺族が今月初めに三菱重工を相手取り、同社が「韓国国内の会社」から受け取る物品代金に関する債権を差し押さえてほしいと提出した命令申立てを受け入れた
• 「韓国国内の会社」とはＬＧグループ系列のＬＳエムトロンで、金銭債権はトラクターのエンジン部品を購入した代金8.5億ウォン（約8050万円）だ。差押効力が生じたことで、同社は18日以降、三菱重工に送金できなくなった

これに関するハンギョレ新聞の評価は、「強制動員被害者（※自称元徴用工のこと）が実際に賠償を受け取れる可能性が高くなった」、というもので、記事タイトルにある「賠償の道開くか」の表現には、これを歓迎する雰囲気が漂ってきます。

（※余談ですが、先ほどの『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』で申し上げたとおり、当ウェブサイトとしては、彼らが開いたのは「賠償への道」ではなく、「日韓関係破綻への道」、という可能性が高そうだと思う次第です。）

そのうえで、ハンギョレ新聞は原告側の代理人による、こんな発言を紹介しています。

「三菱重工が判決履行を拒否した場合、差押債権に対する取立て命令に基づき、ＬＳエムトロンに直接債権を取り立てる予定だ」。

もうその段階ではないと思いますが…。

「子会社の金銭債権差押」が事実なら、ずいぶん雑な手続ですね

もっとも、他メディアの既報によれば、差し押さえられたのは三菱重工自体の金銭債権ではなく、その系列会社に対するものだ、という情報もあります。たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）、『朝鮮日報』（日本語版）の次の記事などがそれです。

三菱側、韓国内現金資産、初の差し押さえに「判断確認中」

―――2021.08.19 10:29付　中央日報日本語版より

強制徴用：三菱重工の韓国国内債権、水原地裁が差し押さえ命令

―――2021/08/19 09:18付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報の記事自体は公表から数日経過すると閲覧できなくなるようですので、ご注意ください。）

朝鮮日報によると、金銭債権の差押を喰らった会社は「三菱電機」とあり、中央日報だと「三菱重工業エンジンシステム」とあります。このあたりは、事実関係の公表を待つ必要がありそうですが、もしも別法人に対する金銭債権の差押がなされてしまったのであれば、手続としてはじつに「雑」です。

なお、本論とあまり関係ありませんが、朝鮮日報の記事では「債券（さいけん）」という単語が２ヵ所ほど出て来るのですが、これはおそらく事実誤認です。「債券」は「債権（さいけん）」と日本語の発音が同じで紛らわしいのですが、概念としてはまったくの別物だからです。

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なお、加藤勝信官房長官の本日午前の記者会見をメディアのライブで視聴したところ、原則的な立場を繰り返すのみであり、現時点で日本政府からの対抗措置のようなものは発表されませんでした。

おそらく、日本政府としては、まずは事実関係の確認と分析の作業を進めているのでしょう。

このあたりについては続報を待ちたいと思う次第です。