高齢者の１回目接種はすでに７～８割に達した可能性すらある

昨日は、東京都の「新規感染者」が920人に達した、などと多くのメディアが報じています。ただ、そもそも「920人」だったのは「感染者」ではなく「新規陽性者」ですし、なによりその新規陽性者の実態を調べると、明らかに医療従事者や高齢者の割合が激減しているのです。ことに、新規陽性者に占める高齢者の割合は、現時点では「激減」にはいかないまでも、かなり減っていることは間違いありません。

東京都で再び「感染爆発」…か？

東京＋920人

新規陽性者数だけで見れば、おそらくは東京都にもう「第５波」が襲来したようなものかもしれません。

昨日、東京都の新規陽性者数が、一気に920人に達しました。１日の新規陽性者数が900人を超えたのは、新規陽性者数が918人だった5月13日以来、じつに54日ぶりのことです。また、７日間平均値も一気に685人に増えましたが、これは５月20日の688人と並ぶ水準です。

東京都の７月７日（水）の状況

• 新規陽性者数…920人（前日比＋327人／前週比＋444人）
• ７日間平均値…685人（前日比＋63人／前週比＋215人）

（【出所】東京都オープンデータより著者作成）

これだけを見ると、大変に懸念される状況でしょう。

新規陽性者数とその７日間平均値をグラフ化したものが次の図表１ですが、俗に「第４波」と呼ばれた波のような形状が出ているのは大変に気がかりでもあります。

図表１　新規陽性者数

（【出所】東京都オープンデータより著者作成）

東京に再び緊急事態宣言か？

こうした状況のためでしょうか、「政府が７月８日に緊急事態宣言を発表する」、との報道も相次いでいます。たとえば、産経ニュースが昨日付けで報じた次の記事なども、その一例でしょう。

東京への緊急事態宣言は来月２２日まで　沖縄も延長

―――2021/7/7 19:52付　産経ニュースより

産経の記事をまとめると、「蔓延防止等重点措置」の期限が11日に到来することを受け、政府は本日の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）の諮問により、７月12日から８月22日までの間、４回目の緊急事態宣言に「入る方向」、などと報じています。

ちなみに産経は、東京五輪についても「原則無観客となる公算が大きくなった」と指摘。また、同様の趣旨の報道も相次いでおり、確認した限り、産経ニュースの上記記事だけでなく、朝日新聞、東京新聞、ＮＨＫなどもほぼ同じ内容を報じているようです。

ワクチン不足の深刻さ、「政権は何をやっているんだ！」

これに加えて、「ワクチン不足が深刻だ」、といった報道も相次いでいます。

たとえば時事通信は田村憲久厚生労働相が「ワクチン不足は接種加速が原因」と述べた、などと報じていますが、これなども「接種が予定より早く進んだからワクチンが不足したことにしたいに違いない」、といった読者の反応も出ているようです。

田村厚労相「ワクチン不足、接種加速が原因」　衆院厚労委で閉会中審査

―――2021年07月07日13時12分付　時事通信より

「本当に政府は何をやっているんだ」。

こういいたくなる気持ちでいっぱいになる、というしかけですね。

マスメディアが「ゴミ」呼ばわりされる理由

これまで、あまり言いたくなかったのですが、もうこの際だから申し上げておきましょう。

インターネット上で新聞、テレビ、通信社などのマスメディアのことを、「ゴミのような情報ばかり流す」という怒りも込め、「マスゴミ」などと呼称する人が、一定数、存在しています。

当ウェブサイトでは、たとえマスメディアの報道ぶりが酷かったとしてもさすがに特定の職業を「ゴミ」呼ばわりすることには抵抗があったのですが、さすがにこの一連の報道を眺めていると、なぜマスメディアが「マスゴミ」と呼ばれるのか、その理由を改めて見せつけられている気がします。

そもそも論ですが、メディアが「東京都で新規感染数が920人に達した」、「感染が再拡大している」、などと表現しているのを見ていると、正直、絶望的な気持ちになります。

というのも、920人はあくまでも「新規陽性者」であり、「新規感染者」ではないからです。

「感染した人」と「検査で陽性が出た人」は、イコールではありません。

それから、最近当ウェブサイトでよく申し上げるようになったのは、「新規『感染』者数」（正しくは「新規陽性者数」）の絶対値だけを眺めていても、あまり意味はない、という点です。

少し前からときどき指摘しているとおり、そもそも論として同じ「新型コロナウィルス感染症」と診断された人であっても、重症化しやすいのは若年層より中年層、中年層より高年層です。

年代別の重症化：30歳代を１とすると…

• 若年層：10歳未満…0.5倍／10歳代…0.2倍／20歳代…0.3倍
• 中年層：30歳代…１倍／40歳代…４倍／50歳代…10倍
• 高年層：60歳代…25倍／70歳代…47倍／80歳代…71倍／90歳代…78倍

（【出所】厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識』Ｐ４）

ほかにも基礎疾患がある人の重症化率は上昇する傾向がある、などとされています。

こうした事実を無視し、「感染者が増えた」、「感染者が増えた」と危機感をあおる手法は、本当にいかがなものかと思ってしまうのです。

東京都の新規陽性状況の実情

なければ自分で作ればよい

ただ、マスメディアの虚報体質を嘆いたところで仕方がありませんし、多くの生データは政府から公表されており、極端な話、マスメディアの報道などなくても、データ分析は簡単に実施できます。

つまり、報道がなければ自分で計算すれば良いのです。

この点、「新規陽性者」自体、「新型コロナウィルス感染症と診断された人」とイコールではありませんが、東京都オープンデータではこの「新規陽性者」を年齢別に公表しているため、「新規陽性者≒新型コロナウィルス感染症と診断された人」という仮定を置けば、一種の「指数」が出てきます。

すなわち、新規陽性者数のうち、30代に１を、それ以外の年代に該当する倍数を乗じ、その推移がどうなっているかを見る、というわけです。これが、当ウェブサイトが開発し、少し前から何度となく繰り返し報告してきた、「東京都感染危険指数」です。

たとえば、ある日の新規陽性者が100人で、その全員が10歳代ならば、この「危険指数」は20と計算されます（計算式は「100人×0.2倍」です）。また、全員が90歳代ならば、「危険指数」は7800（＝100人×78倍）です。

新規陽性者数が100人だったとして…

• ケース（Ａ）全員が10歳代だった場合→100人×0.2倍＝20
• ケース（Ｂ）全員が90歳代だった場合→100人×78倍＝7800

つまり、ケース（Ｂ）はケース（Ａ）と比べ、重症者が発生する危険度は390倍（！）、というわけであり、この場合、単純に「100」という数値の絶対値に着目しても、あまり意味はありません。

もちろん、若年層の感染を放置して良い、という話ではありません。

若年層は高年層と比べて新型コロナウィルス感染症に罹患した際の「重症化率が低い」と述べているだけであり、「重症化しない」という意味ではないからです。

さらに、一般に若年層の方が行動半径は広いでしょうから、元気な若者たちが、感染対策もろくにしていないようなナイトクラブだ、居酒屋だといった施設で朝まで遊んでいると、社会全体の感染は深刻化するかもしれません。

しかし、単純に「年齢」だけで見れば、間違いなく高齢者の方が重症化リスクが高いというのが統計的事実です。だからこそ、医療従事者に続いて高齢者へのワクチン接種を優先的に進めている理由は、まさに、医療崩壊リスクを大幅に下げるため、というわけでしょう。

効果は少しずつ、しかし確実に！

では、その効果はどう出ているのでしょうか。

結論から先に言えば、効果は少しずつ、しかし、「確実に」出ています。

図表２は、東京都の新規陽性者数を左軸に、危険指数を右軸において、両者を比べたものです。

図表２　東京都の新規陽性者数と危険指数

（【出所】東京都オープンデータより著者作成）

グラフだと日次の変動が激しく、若干わかり辛いのですが、６月頃より、赤線（危険指数）が青い縦棒（新規陽性者数、10倍表示）を恒常的に下回っていることがご確認いただけるでしょう。

また、図表２について、もう少し短い期間に描き直したものが図表３、７日間平均値の比較に描き直したものが図表４です。

図表３　東京都の新規陽性者数と危険指数

（【出所】東京都オープンデータより著者作成）

図表４　東京都の新規陽性者数と危険指数（いずれも７日間平均値）

（【出所】東京都オープンデータより著者作成）

東京都における新規陽性者数がたしかに昨日、いきなり900人台に上昇していることはたしかですが、年齢別に加重平均した「危険指数」自体が、「第４波」の同じ時期と比べ、半分以下に低下していることは、極めて重要でしょう。

危険指数急落は高齢感染者の激減によるもの

ではなぜ、ここまで「危険指数」が下がったのか。

端的にいえば、新規陽性者数全体に占める高齢者（正確には60歳以上、70歳以上、80歳以上など）の割合が、ここ数日、顕著に低下しているからです（図表５、図表６）。

図表５　東京都における新規陽性者に占める高齢者の割合

（【出所】東京都オープンデータより著者作成）

図表６　東京都における新規陽性者に占める高齢者の割合（７日間平均値）

（【出所】東京都オープンデータより著者作成）

そして、この状況はワクチン接種と密接な関係があると想定されます。

以前からしばしばお伝えしているとおり、東京都オープンデータによれば、東京都においては、すでに医療従事者の新規陽性者に占める比率は激減していることが確認できるからです（図表７）。

図表７　東京都における新規陽性者に占める医療従事者の比率

（【出所】東京都オープンデータより著者作成。ただし、現時点において入手可能な職業別データは７月４日分まで）

すなわち、先行する医療従事者等の接種が、ここにきて、新規陽性者の激減という形で効果をもたらしているのだとしたら、高齢者優先接種の効果が出て来るであろう今月中盤以降、「東京都感染危険指数」がさらに低下していく効果が期待できる、というわけです。

これこそ、「メディアが報じない不都合な事実」、ということではないでしょうか。

ワクチンの接種実績、すでに6000万回も？

さて、ワクチンの接種実績についてもまとめておきましょう。

昨日から首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』のデータ公表の体裁が変わり、それまで「一般向け」と「医療従事者等向け」に別れていた者が、「総接種回数」に一本化されました。

これによると、７月６日時点の総接種回数は52,643,860回で、前回公表比増分は＋1,772,897回だとしています。

くどいようですが、ここでいう「前回比増分」とは、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」から出力される一般向けのワクチン接種回数が、１日でどれだけ増えたか、というデータであって、「１日の接種回数」ではありません。

ただ、この「前回公表値と比べた増分」、あながち１日当たり接種回数とかけ離れたものともいえません。ＶＲＳのデータ入力の遅延が酷いからです。

個人的な手元メモに基づく試算では、ＶＲＳに入力されていない接種が、少なく見積もっても300万回、下手をすると1000万回前後に達しているのではないか、というのが、最近の個人的な疑念です。

つまり、ワクチンの総接種回数は公式発表の「52,643,806回」ではなく、実際には6000万回に達している可能性すらある、というわけですね。

接種実績は１日何回？「増分」は177万回！

いつも提示しているものですが、まずは、首相官邸ウェブサイトに掲載されている「医療従事者等」への接種実績データとＶＲＳデータの最新データを単純に合算し、日ごとに展開したものが、図表８です。

図表８　接種実績（一般向け＋医療従事者等向け）

（【出所】首相官邸ウェブサイトデータおよびＶＲＳデータより著者作成）

これで見ると、やはり直近の数値は落ち込み、100万回を割り込んでいるかにも見えるのですが、その一方で、日々のＶＲＳデータの差分を取ったものをベースに作り直すと、図表９のとおり、１日当たりの増分は100万回どころか200万回近くにまで達している、というわけです。

図表９　接種実績・差分ベース（一般向け＋医療従事者等向け）

（【出所】首相官邸ウェブサイトデータおよびＶＲＳデータより著者作成）

接種率は、公式統計に基づけば高齢者向け１回目接種が約70％、同２回目接種が４割弱に達していますが（図表10）、ＶＲＳの未入力問題を踏まえるならば、すでに１回目は80％、２回目も50％に達したと考える方が自然でしょう。

図表10　接種率

（【出所】首相官邸ウェブサイトデータおよびＶＲＳデータより著者作成）

田村厚労相の発言にウソはありませんよ？

ちなみに、先ほど紹介した時事通信の７月７日付『田村厚労相「ワクチン不足、接種加速が原因」　衆院厚労委で閉会中審査』という記事によれば、田村厚労相はこうも発言したのだとか。

• 「（10～11月までに希望する国民にワクチン接種を完了するとの政府目標については）それよりも早く進んでいる」
• 「（供給不足の原因は）速いペースで打ってもらっている分だけ、ミスマッチが起こりやすくなっている」

田村厚労相の発言、統計的事実を踏まえたら、まったくそのとおりでしょう。

時事通信の読者コメント欄には、この田村厚労相の発言を「菅政権におけるワクチン政策の失敗を誤魔化すため」と批判する書き込みも見られるのですが、もし本気でこう書いているのだとしたら、ｈこっと不勉強すぎます。

（個人的には、いま話題の中国共産党「五毛党」の人たちが、菅政権に対する批判的なコメントをせっせと書き込んでいる可能性を疑っているものの、このあたり、確たる証拠はありません。）

いずれにせよ、菅政権のコロナ対策が大失敗に終わっているかどうかについては、そう遠くないうちに明らかになるでしょう。