「中国に呑まれる韓国、対峙する日本」――。こんな構造が、いっそう明確になって来ました。４月３日の福建省・厦門における中韓外相会談と、５日のテレビ方式で行われた日中外相会談を経て、中国に対して物申すことができない韓国と、中国に対し米国と結束して立ち向かう日本、という構図が出来上がったのです。こうした日中関係に着目した良文が、韓国メディア『ハンギョレ新聞』に掲載されています。

あらためて、昨日のお詫び

最初にお詫びです。

昨日、当ウェブサイトに『日本に「大国・中国に逆らうな」と要求する中国の焦り』というタイトルの記事を掲載したのですが、このタイトル自体、環球時報（英語版）の “Chinese FM’s call ‘timely reminder’ for Japan at crossroads: observer” という記事を参考に付したものです。

ところが、 “to stop heading in the wrong direction by ganging up with a ‘certain superpower,’ and …” という部分について、当初当ウェブサイトではこれを「中国が自分自身を超大国と呼び…」などと解釈してしまいました。

しかし、これは文脈上、 “a certain superpower” は「中国」ではなく「米国」と考えるべきであり、非常に初歩的な文章解釈ミスです（これをコメント欄でご指摘くださった「農家の三男坊」様には重ねて御礼申し上げます）。

したがって、明らかにおかしな部分を削除したうえで、記事そのもののタイトルを『環球時報の主張は「ＦＯＩＰが日本の正しい道」の証拠』に改題しております（※一度公表した記事を改題するのは異例ですが仕方がありません）。

読者の皆さまにはご迷惑をおかけしましたこと、大変申し訳ございませんでした。

あらためてお詫び申し上げます。

外務省のトップページのメッセージ

スライドショーで読み解く日本外交

さて、この日中関係を巡って、外務省のウェブサイトを眺めていると、あらためて興味深いことに気付きました。外務省のトップページのスライドショーです。

「スライドショー」というのは、一定時間で一連の画像を順繰りに表示していくという仕組みで、最近多くのウェブサイトで見かけます（※当ウェブサイトの場合、基本的には現在のところ、スライドショーを使うつもりはありません）。

ただ、このスライドショーは、必ずしも「最新記事」とは限りません。多くの場合は、そのウェブサイトの設置者（この場合は外務省）が「是非とも伝えたい」と思うものを選んで、ハイライト的に示しているものだからです。

逆にいえば、スライドショーを眺めれば、日本の外交当局が「是非とも伝えたい」と思っている内容をうかがい知ることができる、というわけです。

まずは、日本語版です（図表１）。

図表１　外務省ウェブサイト日本語版トップページのスライドショー（2021年４月８日）

（【出所】外務省ウェブサイト・2021年４月８日午前10時頃閲覧）

日本語版ウェブサイトのスライドショーで流れて来るのは、次の６項目です。

• 日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）（概要）
• 日米外相会談
• 日米豪印首脳テレビ会議
• Ｇ７首脳テレビ会議
• 日米豪印外相電話会談
• 第４回日英外相・防衛閣僚会合（「２＋２」）

次に、英語版です（図表２）。

図表２　外務省ウェブサイト英語版トップページのスライドショー（2021年４月８日）

（【出所】外務省ウェブサイト・2021年４月８日午前10時頃閲覧）

英語版ウェブサイトのスライドショーで流れてくるのもやはり６項目です。

• Japan-Indonesia Foreign Ministers’ Meeting
• Japan-U.S. Security Consultative Committee (Japan-U.S. “2+2”)
• Japan-Australia-India-U.S. Leaders’ Video Conference
• G7 Leaders’ Video Conference
• Japan-Australia-India-U.S. Foreign Ministers’ Telephone Meeting
• Fourth Japan-UK Foreign and Defence Ministers’ Meeting(“2+2”)

日中外相会合はどこへ？

いかがでしょうか。

日本語版、英語版のそれぞれのページの「スライドショー」に登場した国は、次のとおりです。

• 米国…日本語版で５回、英語版で４回
• 豪州…日本語版で２回、英語版で２回
• インド…日本語版で２回、英語版で２回
• 英国…日本語版で２回、英語版で２回
• 中国…日本語版で０回、英語版で０回
• ロシア…日本語版で０回、英語版で０回
• インドネシア…英語版で１回

（※ただし、米英両国については「Ｇ７」を１回とカウント）

「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）にコミットしている米、豪、印の各国と、同じくＦＯＩＰに関心を示している英国、さらには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大国であるインドネシアがスライドショーに登場しています。

これに対し、日本の周辺大国であるはずの中国とロシアは、ここに登場しません。

この点、ロシアの場合、最近、あまり目立った会合が実施されていないという事情もあるのかもしれません。

しかし、中国については、４月５日に茂木敏充外相が王毅（おう・き）外交部長官（※外相に相当）と電話で会談したばかりです。しかも、会談時間は90分にも及びました（これについては冒頭に示した環球時報の記事でも同じことが書かれています）。

しかも、日本側は中国に対し「中国海警による尖閣領海への侵入、南シナ海醸成、香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権状況についての深刻な懸念」を伝達したと公式発表されています。あの「外交事なかれ主義」の外務省のウェブサイトに、です。

これに対し、中国側は環球時報を通じて、「日本は特定超大国と結託して誤った方向に行くのをやめ、中日両国関係を正常な軌道に乗せるべきだ」と宣言したわけですが、これはこの外相会談で日中双方が正面から激突したことを示唆しているように思えてなりません。

その日中外相会談がスライドショーに出てこないというのは、個人的に、非常に興味深い事象でもあります。

ＦＯＩＰは中国に対する牽制としては理想的

いずれにせよ、現在の日本は、そう簡単に中国になびくようなことはしないでしょう。

もちろん、日本にとって中国は最大の貿易大国でもありますし、また、2019年において、日本に入国した中国人は1000万人近くに達していました（※ただし、2020年３月以降はコロナ禍の影響もあり、日本に入国した中国人の人数は激減しています）。

日本は経済的に、中国とはすぐに切れないほど深い関係になってしまっていますし、また、もしも中国が台湾海峡などで軍事的に暴発した場合には、近隣国である日本にも大きな影響が及ぶ可能性が非常に高いといえます。

だからこそ、現在の日本は、中国を正面切って挑発するわけにはいかないのですが、それにしても「自由で開かれたインド太平洋」、すなわちＦＯＩＰを引っ提げ、「価値同盟」で中国に対抗する枠組みを作った安倍晋三総理は、外交的には間違いなく、稀代の政治家でしょう。

逆にいえば、「偉大なる中国」という前時代的な覇権主義を掲げる中国への対処としては、ＦＯＩＰは極めて賢明なやり方です。少なくとも（表向きは）中国を名指しせず、あくまでも「法の支配」「航行の自由」といった普遍的な価値を前面に打ち出したものだからです。

「法の支配」や「航行の自由」そのものは、人種、言語、民族、宗教といった違いを超越して、現代国際社会では多くの国に支持される理念でもあります（逆に、これを支持しない国は無法国家、というわけです）。

そして、ＦＯＩＰとは、日本が国際社会に対し、「どんな国でも賛同できる理念」を呼びかけたという意味で、画期的な構想でもあるのです。まさに安倍総理の最大の置き土産でしょう。

韓国メディアの目

ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン氏が日中関係に注目

ところが、中国の台頭により本来は苦しむであろう国の中で、このＦＯＩＰを公然と無視する国があります。それが韓国です。

韓国の左派メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に本日、キル・ユンヒョン記者（※本稿ではこの表記をします）が執筆した、こんな記事が掲載されていました。

［ニュース分析］中国外相の毒舌「日本は独立自主国になれ」

―――2021-04-08 08:13付　ハンギョレ新聞日本語版より

なかなか興味深い論考です。

キル・ユンヒョン氏は３月中旬から４月初めに展開された「米中の熾烈な外交攻防戦」をまとめているのです。記事タイトルは「日本と中国」ですが、内情は米中の対立が激化する中で、韓国が困った立場に立たされている、というものです。

少しだけ余談です。このリンク先記事に限らず、ハンギョレ新聞の場合は「米日」「中日」など、やたらと日本を貶めた表記が目立つのが鼻につきます。

もちろん、韓国語で韓国人向けに執筆された原文で「米日」だの「中日」だのと表記するのは自由ですが、少なくとも日本語版記事については日本人をメインの読者層と想定しているはずでしょう。こういう細かい配慮ができないというのも、韓国メディアの特徴かもしれません（あるいは確信犯でしょうか？）。

バイデン政権の動きは対中牽制、対する中国も迅速に動く

余談はこれくらいにして、記事の中身自体は非常に面白いものです。キル・ユンヒョン氏らしく、各国の動きを丹念に追いかけているからです。最初に出て来るのは、今年１月に就任したジョー・バイデン米大統領です。

• ２月19日のミュンヘン安保会議のビデオ演説では、同盟国に「中国との長期的・戦略的競争に備えるべき」と述べた
• ３月３日の「国家安保戦略（ＮＩＳＳ）指針」では中国を「安定して開かれた国際システムに持続的に挑戦しうる唯一の競争相手」だと指摘した
• ３月12日には「米日豪印首脳テレビ会談」に出席した
• ３月中旬にはアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官を韓日両国に派遣した
• ３月18日から19日にかけ、アラスカ・アンカレッジで中国外交のツートップである楊潔篪政治局員と王毅外相を迎え、１時間にわたるタグマッチ舌戦を繰り広げた
• ４月２日にはメリーランド州の海軍士官学校で韓米日３ヵ国安保高官会合を実施した
• ４月16日には菅義偉首相と就任後初の外国首脳との対面会談に臨む

これらの動きは、いずれも中国との対決というテーマで一貫しています。

これに対し、キル・ユンヒョン氏は中国の王毅外相の動きも次のように示します。

• ３月22～23日、ロシアのラブロフ外相と桂林で会談し、24日からはイランなど中東６カ国を歴訪
• ３月30日に帰国すると、ＡＳＥＡＮ４ヵ国（シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア）の外相と面会
• ４月３日には福建省厦門で鄭義溶・韓国外交長官と協議した

このような俯瞰的な視点は、非常に助かります。

キル・ユンヒョン氏は日中関係を正確に理解

さて、本稿でキル・ユンヒョン氏の論考を紹介しようと思った理由は、同氏が日中関係について、かなり正確に現状を理解しているからです。

キル・ユンヒョン氏は今月５日の日中外相会談を巡り、日中両国の外務省のウェブサイトに注目し、「話した内容は同じはずなのに、日本と中国の強調点にはあまりにも大きな隔たりがあった」という点に強い違和感を覚えたと述べているのです。

つまり、日本側は尖閣諸島、香港、ウイグル、南シナ海などにおいて、中国の「具体的な行動を『強く』求めた」としつつ、北朝鮮問題についても「非核化に向けた連携」「安保理決議の完全な履行」について日中の「意見が一致した」と述べている点を指摘。

そのうえで、キル・ユンヒョン氏は次のように結論付けます。

「日本は同会談で、中国が東シナ海（尖閣諸島の含まれた地域）や南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区などで見せている傍若無人に近い行動を強く牽制し、非核化に向けて北朝鮮に圧力を加えるために、中国が安保理決議を徹底的に履行するように確認するという目的を達成しました。」

韓国人記者でこれが指摘できる人物は、そうそうはいないのではないでしょうか。

しかし、キル・ユンヒョン氏の議論は、これで終わりません。

「一方、中国はどうだったでしょう。中日外相会談を伝える中国外交部の発表でも、ひとまず中日関係を安定的に管理したいという両国の意向が読み取れます。しかし中国は、米日両国が米日同盟やクアッドなどを掲げ、中国を包囲している状況に対する敵愾心を隠しませんでした。」

それどころか中国は日本に対し、「米日同盟とクアッドの枠組みを活用して中国の内政に干渉する日本を強い口調で攻撃した」、というのです。これが記事タイトルの「米国の言いなりにならず独立自主国になれ」の意味でしょう。

困った立場の韓国

さて、最後に余談です。

こうした状況に関し、キル・ユンヒョン氏は、次のように述べます。

「勢力を誇示するための米中の熾烈な外交戦の真只中に、大韓民国がいたのです」。

韓国メディアがこのように書くときは、「米中がわが国を取り合っている」などと誇らしげに述べることが多いのですが、キル・ユンヒョン氏の指摘は、おそらく、そういう意味ではありません。米中のやり取りが激しくなるなかで、韓国が苦しい立場に立たされている、という予言と受け取るべきでしょう。

実際、記事の末尾では、次のような趣旨の主張が展開されています。

• 韓国はインド太平洋地域で米国が日本の次に重視する二番目の同盟国である
• もし韓国が日本に続き、韓米同盟を強化し、韓米日の３ヵ国協力を強化して中国と対峙すれば、今後公開される韓中の発表でも「自主独立国」になれという中国の毒舌が見られるだろう
• こうした状況を避けるべく、今のような曖昧性を維持したら、数年内に韓米同盟は大きな試練に直面する

…。

おそらくキル・ユンヒョン氏の立場では書き辛いのだと思いますが、もっと踏み込んで言えば、まさに日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が解く「米韓同盟消滅」の議論そのものでもあります。

【参考】『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』

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いわば、米韓同盟は、中国の台頭とこれに対する日米を中心とした太平洋勢力の結束という濁流の中で、脆くも崩れ去り、流されそうになっている、ということでしょう。

ことに、韓国は３月中旬の「米韓２＋２」以降、露韓外相会談、中韓外相会談などを経て、いまや「どっちつかずのポジションにあること」が全世界にバレてしまっています。

こんなときに、日韓がかつてのような関係にあれば、日本が韓国に対し、積極的に手を差し出して、こうした状況から救い出そうとしたかもしれません。しかし、現在の日韓関係に照らせば、日本が韓国に対し、手を差し伸べづらい状況が、韓国自身の手によって作られているというのもまた事実でしょう。

だいいち、濁流に呑まれる人を下手に助けようとしたら、自分自身も濁流に呑まれかねません。

日本は日本で、あまり外国のことに気を遣わず、とにかく今は自分の国のことをしっかりと考えるべきであることは間違いないといえるでしょう。