最大野党としての「責任の果たし方」は正しいのか？

当ウェブサイトで「定点観測」的に報告している内閣支持率調査の３月分がほぼ出そろいました。結論的にいえば、一部メディアを除き、内閣支持率は軒並み不支持率を上回り、回復傾向にあります。こうしたなか、立憲民主党の安住淳・国対委員長は今国会の会期末に向け、内閣不信任案を準備していると明らかにしたそうですが、はたしてそれは「今やるべきこと」なのでしょうか。

世論調査は定点観測が大事

いつも申し上げているとおり、基本的に当ウェブサイトとしては、マスメディア各社が実施している内閣支持率調査については、全幅の信頼を置くべきではないと考えています。

その理由としては、多くのメディアが採用している「固定電話による調査」という手法には限界があること、同じメディアでも調査の実施頻度、タイミングなどが安定しないことなどが挙げられます（※もっとも、最近だと固定電話だけでなく携帯電話も調査対象に含められているようですが）。

ただし、それでも、あえて世論調査を見る価値があるとすれば、「同一時点における複数メディアの調査」、「同一メディアによる異時点間の調査」を比較することで、内閣が指示されているかどうかを「傾向として」掴むことにあると思います。

こうしたなか、当ウェブサイトにて「定点観測」している、主要メディアによる2021年３月時点における内閣支持率調査が出そろいました（図表１）。

図表１　内閣支持率（2021年３月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
読売新聞（3/5～7）	48.0%（＋9.0）	42.0%（▲2.0）
時事通信（3/5～8）	35.0%（＋0.2）	41.0%（▲1.8）
産経・ＦＮＮ（3/13～14）	51.4%（▲0.1）	42.8%（▲0.4）
共同通信（3/20～21）	42.1%（＋3.3）	41.5%（▲4.4）
朝日新聞（3/20～21）	40.0%（＋6.0）	39.0%（▲4.0）
日経・テレ東（3/26～28）	45.0%（＋1.0）	46.0%（▲2.0）

（【出所】各メディア報道を元に著者作成）

一生懸命に不祥事を追及したのに…

当ウェブサイトで好んで引用する６つの調査に関していえば、時事通信と日経・テレ東の２つの調査を除き、いずれも内閣支持率が不支持率を上回っています。また、支持率が前回対比小幅低下した産経・ＦＮＮのものを除けば、支持率はいずれも上昇傾向にある一方、不支持率は軒並み減少しています。

一部のメディアや一部の野党が一生懸命、「菅義偉総理大臣の長男らによる総務省幹部への高額接待疑惑」「法案の字句誤り」などを追及していたにも関わらず、です。

こうしたなか、コロナ禍にも関わらず、相変わらず最大野党・立憲民主党の常套手段は「審議拒否」であり、しかも村田蓮舫代表代行や安住淳国対委員長らが、メディアが「審議拒否」と報じたことを「常套句」と逆ギレしているようなのです（『「審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』参照）。

（※余談ですが、立憲民主党の最近の「看板政策」は「zeroコロナ」なのだそうですが、ＳＮＳや掲示板などでは「zero立憲民主」という表現を見かけることがあるのは気のせいでしょうか。）

選挙で勝ち続けた自民党

こうしたなか、その安住国対委員長を巡って昨日、こんな報道もありました。

内閣不信任案「準備したい」　立憲・安住国対委員長

―――2021年03月28日11時27分付　時事通信より

時事通信によると、安住氏は28日、ＮＨＫの番組に出演し、６月16日に会期末を迎える今通常国会で内閣不信任案を提出する可能性について、次のように述べたのだそうです。

「長期自民党政権に対するわれわれの考え方を伝える重要な方法は内閣不信任案がその一つだ。準備をしたい」。

「いまそれをやるか」――。

コロナ禍のさなか、最大野党である立憲民主党の「最大野党としての責任」の果たし方とは、本来であれば、政権与党をうならせるような法案を出して来ることではないかと思うのですが、それをせずにいきなり内閣不信任案というのも、何だか乱暴な気がします。

それに、大変申し訳ないのですが、この発言に対しては、大変な違和感があります。

自民党に長期政権を委ねて来たのは私たち日本国民の選択の結果です。

自民党が国民から「素晴らしかった」と絶賛されたから選ばれ続けたのか、それとも自民党に対抗し得る最大野党が国民から「素晴らしくない」と否定されたから選ばれなかったのかはわかりませんが、客観的事実のみを申し上げるなら、2012年12月以降、自民党は大型国政選挙で勝ち続けています。

図表２は、過去６回の大型国政選挙（衆議院議員総選挙３回、参議院議員通常選挙３回）について、自民党が獲得した改選議席数とその占有率を一覧したものです。

図表２　自民党の獲得議席数

選挙実施日	自民党獲得議席／改選数	議席占有率
衆院選（2012/12/16）	294議席（480議席中）	61.25%
衆院選（2014/12/14）	291議席（475議席中）	61.26%
衆院選（2017/10/22）	284議席（465議席中）	61.08%
参院選（2013/07/28）	65議席（121議席中）	53.72%
参院選（2016/07/25）	55議席（121議席中）	45.45%
参院選（2019/07/21）	57議席（124議席中）	45.97%

（【出所】著者調べ）

内閣不信任案の覚悟は立憲民主党にあるのか？

参院選については、2013年７月は自民党が「やや勝ち過ぎた」選挙であり、その後２回の選挙では、改選議席数に占める占有率は50％を割り込んでいますが、それでも自民党は参議院で最大政党であり続けています。

その一方で、衆議院については、毎回の選挙で６割を超える議席を獲得しています。衆議院は小選挙区主体であり、もともと議席数に圧倒的な差が付きやすいという特徴があるのですが、それにしても自民党が毎回安定的に勝利しているというのも事実でしょう。

そして、当たり前の話ですが、現在の議席の状況で、仮に立憲民主党が内閣不信任案を出して来たとしても、現在の勢力を考えるなら、それが可決される可能性はないと考えられます。

ただし、この内閣不信任案には、かなりの重みがあることも事実です。

というのも、日本国憲法の規定上は、内閣不信任案が可決（または信任案が否決）された場合には、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、さもなくば総辞職するかを選ぶ必要があるからです（日本国憲法第69条）。

裏を返せば、党として内閣不信任案を提出する以上、「内閣に総辞職してもらうか、さもなくば衆院を解散して欲しい」という気概と覚悟を持っていなければおかしいはずです。

果たして、立憲民主党にその覚悟はあるのでしょうか。

立憲民主党への支持率の実態

そういえば、安倍晋三総理が現職の内閣総理大臣時代には、2014年と2017年に衆院の解散を決断しましたが、その際、一部のメディアや野党は「解散の大義がない」などと反発しました。この「大義がない」、何だか意味がよくわかりません。

自民党を批判して来たメディアが、旧民主党、旧民進党、現・立憲民主党が内閣不信任案を出す際にも、同じように「大義がない」などと批判していたならば、話はまだわかります。

しかし、「自民党については批判するが立憲民主党については批判しない」という一部メディアの姿勢は、一般の有権者・読者・視聴者からは理解され辛いのではないかと思う次第です。

ちなみに、各メディアによる政党支持率、とりわけ自民党と立憲民主党に対する支持率を比べると、最大野党であるはずの立憲民主党に対する支持率が伸び悩んでいるようです（図表３）。

図表３　自民党と立憲民主党に対する支持率

メディアと調査日	自由民主党（前回比）	立憲民主党（前回比）
産経・ＦＮＮ（2/20～21）	39.1%	8.9%
読売新聞（3/5～7）	40.0%（＋3.0）	6.0%（＋1.0）
時事通信（3/5～8）	23.0%（▲2.5）	4.8%（＋1.0）

（【出所】各社報道より著者作成。なお、前回比については判明するもののみ記載している）

ちなみに時事通信の調査では、立憲民主党に対する支持率は4.8％に過ぎませんが、それでも次の記事によれば、昨年９月の旧国民民主党との合流以降、「最高を記録した」のだとか。

内閣支持、３５％横ばい　長男接待、対応不十分６７％―時事世論調査

―――2021年03月12日17時03分付　時事通信より

これが、立憲民主党に対する支持率の実態なのでしょうか。

もちろん、上記図表３でもわかるとおり、似たような時点の調査であっても、メディアによって政党支持率は大きく違いが生じているため、これらの調査結果を「次回総選挙での議席数」を予想するのに使うべきではないでしょう。

しかし、どの調査でも「数倍の差が開いている」という点については間違いありません。

次の総選挙がいつになるのかはわかりませんが、個人的には立憲民主党が有権者に対して前向きな政策提言をアピールする政党に化けるのかどうかに関しては、かなり懐疑的だとだけ申し上げておきたいと思う次第です。